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2019年2月

2019年2月27日 (水)

ポジショントークに踊らされるマスコミ

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---移民政策/消費税増税 /カジノ解禁に断固反対! ---

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 「ジムロジャーズが北朝鮮について話していたとき、彼は頭がおかしいと思ったが、いまは彼が正しいことがわかった」と言われたのだ。(中略)

債務が大きい国は、つねにひどい姿になって終焉する──。こういうことは、すべて歴史が教えてくれる。だから、日本の将来を危惧しなければならない。私自身、心から案じている。

少子高齢化、人口減少。移民も受け入れない。にもかかわらず高齢者は増える一方なので、社会保障費などの歳出が増え続けていくことになる。それを賄うために、また国債が増えていく。

もし私が10歳の日本人だったとしたら、日本を離れて他国に移住することを考えるだろう。30年後、自分が40歳になった頃には、日本の借金はいま以上に膨れ上がって目も当てられない状況になっている。いったい誰が返すのか──国民以外、尻拭いをする者はいない。

来日していた投資家のジム・ロジャーズ氏に日経がインタビューしていましたが、「日本は北朝鮮と韓国が統一されれば、太刀打ち出来なくなる」のだそうです。しかしテレビでのインタビューでは「人件費が安いから」とも言っていました。(笑)何のこっちゃ、人件費が日本より安い国に負けるのであれば、世界中の殆どの国に負ける事になります。

アホらし過ぎて話になりません。基本的に、こういう投資家はポジショントークしかしないので話を聞くだけ無駄です。頭も少しおかしいか?にも拘らず有り難がって彼の商売に貢献するマスコミには呆れます。

突っ込みどころ満載の記事ですが、特に債務の大きい国が酷い姿になって終演するというのは大嘘です。もしそれが本当ならアメリカはとっくに酷い状態になっていなければいけませんが、逆です。買う力が大きい程発展するのは明らかで、中国にしても元刷りまくり(国家債務)で何とか体裁を保っているのです。

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  (2017年の対外純資産ランキング)

経済は、最後は効率が勝負を決めるのであって負債(=マネー)が何かを決める事はありません。それは正に家計の論理です。ここで何度も言っていますが、お金とは誰かが作る債務の事です。債務が大きい程資産も大きくなります。

お金には政府が発行するものと銀行が創造するものの二種類があって、後者は返済しなければなりません。そうしないと銀行が潰れます。ところが前者に関しては、どうしても返済しなければならない性質のものではないのです。

例えば日銀が国債を全て買ってしまえば返済する相手がいなくなります。日銀は政府の機関ですから当然です。これで分かるように、返済の責務を負わない借金が国債という訳です。つまり通貨発行の記録と思えばいいのです。

いずれにしても国民の債務より政府の債務が大きい方が国民が楽であるのは明らかです。そのお陰で企業の内部留保が440兆円も溜まり、国民の金融資産も1800兆円にもなりました。ありがたい事ではないでしょうか。

しかし、これ程の資産を持っていても、例えば圧倒的に強いマフィアがいて、国民から上前を過剰に収奪すればGDPは増えません。これに似たような事が起きているのが米中や北朝鮮ですから、いくらお金があっても最後は自らの首を絞める事になります。

問題は破綻までのスピードですが、米より中の方が早いので、破綻するにしても中、米の順でしょう。国民が飢えている北朝鮮は既に破綻しているし(笑)その点、格差が小さい日本は超低速と言える程世界ではまともです。

日本の問題は外的要因、すなわち米からの過干渉や泥棒周辺国だけです。それらの問題がなくなればマスコミや在日等による国内問題も雲散霧消する事でしょう。人口が減る事も左程大きな問題とは思えません。増え過ぎて領土や資源獲得の為の戦争をしなければならないよりは余程ましです。

ポジショントークと言えば、ファーウェイの任正非会長へのインタービュー記事も読んでみましたが、この人も本当の事など言う筈もなく、強気な発言しかしません。なぜなら当局が睨みを利かせているし、下手なことを言えば首が飛ぶからです。なので、こういう連中に発言の機会を与えてはいけないのです。

全てがインチキだし、考えが足りない人はプロパガンダに乗せられてしまうリスクさえあります。ただ、行間を読むという、ちょっとした知恵さえあれば、こういう情報も役に立つのです。ジムロジャースの場合は、そうしたいという願望が見て取れるし、また逆の意味に読む事も出来ます。

ファーウェイの会長の場合は中国が抱えている問題が浮き彫りになり、攻めどころが分かったりするのです。それにしてもトランプさんからの攻撃が余程こたえていると見えて、彼の米国内での減税政策を褒めながらも外交についてはケチョンに言っています。

国内では人権問題、外交では他国に執拗に干渉する無法国家にだけは言われたくないとトランプさんも言うでしょう。特にファーウェイは国家戦略の中枢とも言える企業です。

他のIT企業同様、覇権主義的思想の下に動いているのは明らかと言えます。そのせいか他の国内産業と比べても技術力が段違いです。政府の力の入れ方が違うのです。日本と違って。。。

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(ファーウェイの29万円の折り畳みスマホ、5G対応「日本の方々は、テクノロジーやイノベーションによく注目していますよね。ファーウェイ製品に搭載される新しいテクノロジーのかなりの部分は、日本からき ています。

カメラセンサーはソニー製、液晶パネルはJDI製です。時計などのスマートデバイスの中にも、日本の部品が多く使われています。Made in Japanと言えるくらい、日本の部品の搭載が増えているんです」/ファーウェイ・コンシューマ部門の余CEO談)

しかしながら、それにも死角はあります。例えば「売り上げの80%が世界シェアトップの製品」という村田製作所が作るセラミックコンデンサー等がないとスマホは完成しないし、半導体も中国内での供給は立ち後れが目立ちます。そのあたりを突かれるとどうしようもないという弱点を抱えます。

殆ど全ての先端産業は日本などの先進国から資本財、生産財の供給を受けて何とか成り立っている訳で、決して万全とは言えないのです。日本企業が生殺与奪の権を握っていると言っても過言ではありません。

欧米だって似たようなものです。これを政府はカードとしてもっと活用すべきですが、なぜかやらないんですよね。(苦笑)

GDPが一位と二位の国のトップがインターナショナルなビジネスに干渉している、つまり子の喧嘩に親がしゃしゃり出て行っているのですから、日本のお父さんだけが我が子を放置する訳にはいかないのです。

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2019年2月22日 (金)

安倍さんがジャパンファーストと言えない理由(後編)

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 前回からの続きですが、日本の場合は輸出に在日外資系企業が占める割合は殆どゼロだし、日本企業の対外直接投資から産み出される売り上げは、意外に知られていませんが、何とGDP比で50%近くの258兆(2016年)にもなります。

その直接投資などから得られる所得収支で見ても、ダントツグループの日米が20兆円を超す黒字なのに対し、136位の中国はマイナスでしかありません。そこに中国の存在感は未だ未だ薄いのです。

これが意味する事は、もちろん巨大人口を抱える市場としての魅力はあるのでしょうが、日米にとって中国が重要なのではなく安い労働力が重要だという事です。つまり、そこには日米の企業が直接投資をして中国などの途上国に作らせたものを安く輸入し、また他国へも輸出して利用するという構図があります。

また投資をした日本の企業が日本で調達した部品を中国へ輸出し、それを使って組み立てた完成品を逆輸入するという自作自演的貿易も中国経済に貢献しているのです。このように日本からの輸出は中国の場合とは全く違った様相を呈します。

日本からは中国では調達不能の資本財、生産財がメインなのです。中国のような、にわか貿易立国には産業の裾野が広がっていません。つまりサプライチェーンや基礎技術でさえ他国に依存する体質です。(下の表参照)

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(これを見ると日本が全力で中国の生産を支えている姿が浮かび上がる。相手が日系企業であろうが民族系であろが関係ない。一瞬我が眼を疑った。中国の日本依存は半端ない。)

先進国が寄ってたかって中国国内に直接投資で産業を興し雇用を創出し、そこで生産されたものを輸出をして中国は外貨を稼ぎます。その外貨で日米欧から自国には作れない部品や製造装置を買って完成品を作るという循環がそこにあるのです。

日米は自国の雇用を減らしてまで、わざわざ中国様に貢献しているという訳です。それだけでは済まず、日米などの先進国に潜入した工作員によって先端技術まで盗まれているようです。少なくともトランプさんはそう思っています。

それがトランプさんが怒っている一番の理由です。中国にとって生命線の対米貿易黒字自体は大して問題にしていないのではないでしょうか。ところが同じように国内の雇用を減らし、技術や知的所有権を無断で使われて来た日本の安倍さんは不思議な事にちっとも怒っていないのです。逆に経団連と連携してもっと~って感じです。何で~って言いたくなります。(笑)

安倍さんは保守を標榜する割には自由貿易が前提のグローバリズムが大好きで、TPPや日欧FTAを推進したり外国人労働者を大量に受け入れたりします。海外から日本の一流企業が買われても我関せずです。むしろ対日投資を奨励したりしています。

お陰で中国などが日本の企業や不動産まで買い荒らしているのですが、何も対策を打ちません。やられ放題です。観光立国も保守的考え方とは相容れないものですが、インフラも整備されていない状況でどんどん増やせと言います。お陰で観光地に住む人は大迷惑を被っているのです。

先日の中国への中国語での春節メッセージには唖然としました。大国に媚びる首相などクソ食らえです。(不適切な表現をお詫びします)そこは全く支持出来ません。極めつけは安全保障まで他国に丸投げですから、それでよく保守などと言えたものだと感心します。

どう見てもグローバリストが大好きで、彼らのために国の権限を最小化する、いわゆる小さな政府を目指しているとしか思えません。それでは今の日本は守れないし救えないのです。海外に呑み込まれるままです。

ところで日本人の保守に対する意識ですが、興味深いデータがあります。天皇制については、90%以上が肯定していると言うのです。という事は不支持は数%に過ぎないのですが、リベラル系野党全体の支持率と大体一致するようです。意味深なデータと言えます。

ところが、世界では常識というか当たり前の国旗や国歌については非常に後ろ向きで、旗日にも国旗を掲揚しないし、国歌を唱うのはスポーツ選手だけだと勘違いしている向きさえあります。

私なども国旗を家の門に誇らしく掲げた時に、近所のおじさんがニヤニヤしながら近寄って来て「おっ、天皇陛下万歳ですか?」などとおちょくられたのです。普通のおじさんがこれです。見ると廻りは誰も出していません。昔はよく見た光景が今はないのです。いつの間にそんな事になったのでしょうか。

そう言えば、ちょっとした発言で右翼か?とかネトウヨ?とか言われます。保守中道を自認する私は言われた事はありませんが、身内以外の人には靖国神社に毎年終戦記念日に参拝しているとは言い難い空気が日本にあるのです。

あの戦争とその意義を忘れないため、あるいは極左反日の連中がその日靖国周辺で何をしているのかを確認するために毎年行く事に決めているのですが、その様子がテレビで放送される事は絶えてありません。

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(この画像からは音が聞こえませんが、怒号やスピーカーからの訳の分からない音楽でメチャクチャ)

ものものしくも厳つい防護服で身を固めた機動隊員が全国から何千人も集められ、右翼、左翼、野次馬入り乱れて大騒ぎをしてるにも関わらずです。そこにこの国の闇があります。

話が横道にそれていますが、それついでにもうしばらくご辛抱下さい。10年ちょっと前の日本人へのアンケートデータですが、日本に生まれてよかったと答えた人は94%に上ったと言います。天皇制肯定とほぼ同じ数字です。

「生まれ変わって、再び日本人になりたい」と考えている日本人は83%(2014年)だそうです。しかもこの数字は若い人程上昇しているというのです。特に20台男性の伸びが目覚ましいです。インターネット世代と言っておきましょう。

年寄りで一部下降した世代(男性)もあるようですが、ちょっとボケたのでしょうか?その年でそういう基本的思考が変わるというのは考え難いで、何かの間違いでは、と言っておきます。(笑)

因に他の国、特に中韓ではそんな数字にはなり様がないと言います。韓国の場合はまた自国に生まれ変わりたいと思っている人は40%に過ぎないのです。あそこまで不誠実な国に生まれたらそう思っても仕方ありません。

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私などは日本に生まれた事をこの上ないラッキーと感じている方で日本以外はあり得なく、強いて他を言うならハワイくらいか。。あそこはアメリカと言うよりはハワイなので(笑)何も考えずのんびり暮すには最高です。

話が明後日の方向に行きまくっていますが、言いたい事は、基本的に日本人は日本が好きで、また生まれ変わりたいとまで思っている割には、無意識の内に反日的な事をしているのではないかという事です。

戦後GHQが二度と米に歯向かう事がないように、WGIP 始めとする色々な仕掛けを日本に施していった事は巷間言われていますが、その呪縛から解き放たれていないのです。そのための見張り番がいて上手くコントロールしているからでしょうか。

それが野党であり、マスコミであり、反日左翼組織なのかもしれません。またその裏には周辺反日国がいて陰に日向に暗躍しているであろう事は、私のような朴念仁にも想像出来ます。

日本に有利な事や歴史的事実は出来る限り日本人には知らせたくないというのが周辺反日国と米で、それら共通の利害関係から共闘が上手くいっているからこそ日本人は本心とは違う反日的、あるいは侮日的自虐的思考になってしまうのです。洗脳と言えるレベルかもしれません。

え~っと、何の話だったでしょうか?そうそう「米中なくして日なし」でしたね。(笑)まあ、日本の貿易収支がGDPに占める率(今ではゼロ近辺?)や品目をみてもマクロ経済の視点からは海外依存の事実はなく、今や技術力や資本力の点で勝っている日本が米中の面倒をみていると見るのが実態だと思われます。

いずれにしても、中国から日米欧の資本と工場を引き揚げれば元の木阿弥です。日米欧に対する依存度は我々が想像するよりはるかに高いのです。中国は改革開放以来、米から指南された、錬金術(元を無限に刷る方法等)によって日米欧からの投資を誘引して来ました。

その結果はご存知の通りの急成長です。自力ではなし得なかった事が日米欧の力を借りて可能になったという訳です。その象徴とも言える自動車は年間2800万台もの巨大市場へと急拡大したのです。

その牽引役である日米欧車のシェアは50%に上ります。(下の表参照)特に欧州勢の入れこみ方は半端ではなく、VWの中国依存はVW販売台数の40%にも達する程です。

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一方、米の自動車産業も日なしでは最早成り立ちません。米から欧州車を駆逐した日本車は輸出と現地生産を含めると米国総販売台数の40%近くを占めます。現地の雇用にも多大に貢献して来たのは周知の事実です。ビッグスリーにしても日本製部品の供給なくして成り立たないところまで来ているのです。

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さらに日本政府は米国債を1兆ドル以上も持ち、縁の下からも米国経済を支えています。日銀主導でデフレを創出し米との金利差を維持して来たという事実は、表面上隠されてはいるものの状況証拠的にみて疑う余地がありません。

もっと言えば、最近では経済効果の薄い異次元金融緩和で円安を演出し、自らを犠牲にしてまで米ドルの価値を支えているのです。このポチとしての犠牲的精神がある限り米は安泰と言えるでしょう。

この状態で日本が脱グローバル化をし国益優先に動いたなら、中国やアメリカはひっくり返ります。(笑)だからこそグローバリズムが正しい、これからはグローバル化というプロパガンダが必要で、日本を世界へと向かわせるのです。

安倍さんがトランプさんのように国境の壁(諸々の規制)を作ろうとしないし、(むしろ逆)ジャパンファーストと叫ばない理由がお分かりいただけるのではないでしょうか。そんな事を言ったなら第二第三のモリカケ問題がでっち上げられて大騒ぎになる事でしょう。

安倍さんがトランプさんをノーベル平和賞に推薦した、しないでマスコミが騒いでいますが、自分に身に覚えのないスキャンダルが仕掛けられる事を防ぐためにトランプさんの指示に従った?田中角栄の轍を踏みたくないという事でしょうか。

日本のために自分のやれる事には限界があるが、その範囲内では精一杯の事をしようというのが本当のところなのかもしれません。

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2019年2月19日 (火)

安倍さんがジャパンファーストと言えない理由(前編)

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 日本のコメ生産は、国が主導して生産量を抑制する生産調整が長年続いたため、反当たりの収量(反収)が低い。中国では、反収の高いF1(雑種第一代)の種が普及していて、収量は日本の1.3~1.4倍ほどあるという。収量の面では日本の稲作が大きく引き離されている一方、技術指導で中国の大規模生産の現場で引っ張りだこの農家が、新潟県加茂市にいる。(WEDGE REPORT)

 この記事を読んで、中国への日本農家による美味しい米の作り方指導かと思ったのですが、そうではないようです。機械化を含めた生産性向上が中国側からの要望と言います。その内美味しい米の作り方も要望されるのかもしれません。

それにしても、この記事を読んで感じたのは日本人の人の良さです。やはり教えたがり屋が多いのです。相手の希望をはるかに上回る果実をばらまいてしまいます。その結果は自らの首を絞める事になるという、過去に韓国でいやという程味わった事の再現です。

人道支援や日本にも影響がある環境対策支援なら理解出来ますが、相手の収量が日本を上回る国で、しかも相手は反日国です。亊あるごとに難癖を付け、領海を侵犯し、また韓国などと共謀して世界中に反日活動を展開している国です。

そういう国に民間は別だと言って色々な支援をする人が後を絶ちません。確かに一人一人を見ればいい人が多く一般人は問題はないように思うのですが、何千万~何億人も集まると全体としては悪い集団になるというのはよくある話なのです。(笑)

悪いのは政治家などの上の方だけとよく言いますが、それも含めての国家と認識すべきでしょう。つまり偶然そういう形になった訳ではないのです。パズルがいくら複雑でも答えはいつも同じだったりします。

この問題は農業だけでなく全ての分野に言えます。私の専門の自動車の分野でも日本人が国内、相手先を問わず大勢で外国企業を支援している事は周知の事実です。幸か不幸か未だ未だ使えるリタイヤ組エンジニアやデザイナーが五万といるからです。

人手不足と言われる時代に何ともったいないと思われるでしょうが、別に資本集約型の製造業(特に輸出企業)は人手不足ではないのです。リタイア組もお小遣いが稼げるので人的資源が不足している海外へいそいそ出かけて行きます。

これは日本だけではなく欧米からも勿論あるのですが、彼らは何事につけてもビジネスライクなので必要以上には教えません。よく言えばプロ意識が高い、悪く言えばケチなのです。(笑)

彼らと比較すると日本人はサービス精神が異常と言えるくらい旺盛なので、もらっているもの以上のものを与えてしまうのですが、そこにつけ込まれます。その結果としてかなり割安な報酬で働いているケースを数多く見て来ました。最悪は払ってもらえなくても仕事をしてしまうケースです。

相手も最初は払うつもりだったかもしれないのですが、もらうが側が「どうせリタイアして暇なんだし、お金はいつでもいいよ」という態度で接すると相手は図に乗ります。その結果支払は一切行われないのです。他の日本人のためにも、こういう例だけは作って欲しくありません。

もちろん私もこれまで随分、今で言うところの反日国と仕事をして来ました。それがなければ今日はないと言える程です。今後も条件さえ合えば薮坂ではありません。ただ、その条件ですが、やはり反日がここまで露骨でなかった頃よりはリスクヘッジ分割高にせざるを得ないのです。

支払い条件としても後払いは危険です。相手によってはゴールポストを動かす、あるいはゴールポストが最初からなかったなどと言い出しかねませんから、一定額の前払いが条件となります。それを呑むのであれば、受けてもいいというスタンスです。

柄にもなく上から目線のようで、実は背に腹は替えられないというこちらの弱みもありますが、(笑)相手が反日国の場合外貨獲得という日本側メリットも捨て難いのです。反日国の外貨減らしに貢献する事は日本の利益にも直結する事になります。

中国韓国共に、日米とは違って外貨がなければ成り立たない国です。兵器でさえ海外から技術や生産財を買って完成品をでっち上げている国ですから外貨不足は死活問題になります。にも拘らず両国とも外貨不足が喫緊の課題となっているのです。

そういう国との契約は世界で通用する通貨の円かドル建てにしなければなりません。元でもらってもいずれは売るので結果的には大差ないのですが、中国にとっては時間稼ぎが出来るという訳です。

そんな事を言っても、海外と仕事をすると結局は技術移転になり、行く行くは日本を脅かす存在になるのでは? と思われるかも知れませんが、そこは杞憂だと言っておきます。私の経験で言うと、彼らにいくら教えても肝心なところは蓄積はしません。

結果主義で短期的利益を求めますから、自分たちでやるより海外に任せる方が確実だし手っ取り早いと考えるのです。つまり面倒な事は出来る限り避けたいのです。それでは自立は出来ません。自動車に限ってですが、心配ご無用と言っておきます。

(因に某中国メーカーからの依頼で小型EVのコンセプトカーを開発し何年か前のモーターショーに出展したが、技術的な事に対する関心は薄かったようで、資料の提出さえ求められなかった。)

それよりはるかにまずいのは日本メーカーです。中国で売りたいがために、不当な要求でも呑んでしまいかねません。その結果は最新に近い技術や、金銭的利益が中国にもたらされます。そこまでして無法とも言える反日国家の中国で商売をしなければいけないものなのでしょうか。

ところで先日友人とメールをしていて「米中なくして日はあり得ない」というフレーズに遭遇しました。私は一瞬、(あれっ?)と思ったのですが、多くの日本人、特に我々世代はそれに近い認識だと思われます。

昔から言われて来た「日本は資源のない小さな島国なので海外から原料を輸入し、それを加工したものを輸出して生計を立てるしかない」という概念がデフォルトでインプットされているからです。そこを覆すのは簡単ではありません。事実私も長い間そう思っていました。

輸出の売り上げが巨額な自動車産業などに従事していると特にそれを強く感じるのではないでしょうか。事実短期的に見て輸出がないと大きな損失に繫がります。やっていけなくなる会社は多いのです。海外依存が80%を超えるホンダなどは死活問題です。

しかしながら国という単位、マクロの視点で見て行くと、また全く違った姿が浮かび上がって来ます。因に2017年度の中国の貿易依存(輸出+輸入)は対GDP比で40%(香港含む)でした。日本が27%で米に至っては20%程でしかありません。トランプさんが大騒ぎする程ではないのです。(笑)

反対に依存度の高い国はシンガポールの228%やベトナムの186%などがあります。内需の小さい小国ほど依存度が高いようです。ドイツや韓国は70%弱で世界平均の43%よりかなり多めと言えます。内需が巨大な米や日本が世界ランクで200位近いという事実は案外知られていないのではないでしょうか。

そこで日本の対中貿易を見てみる事にします。2017年の日本の輸出全体に占める割合は19%、輸入では25%です。輸入相手国シェアとしては一位になります。貿易総額でも一位なので、中国が重要な位置にいる事は確かなようです。

次に対中貿易の輸出入総額は3293億ドル、つまり36兆円で収支は日本側の4.4億ドル、480億円の黒字です。こう見ると日本の方が若干依存度が高いように見えますが、内容(品目)が全く違います。日米の場合中国からの輸入は逆輸入ものが多いのです。

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実際、中国の貿易に占める海外企業の割合は60%と言われています。ここ数年中国の経常収支が激減している背景には、海外旅行が増えた事などによる莫大なサービス収支の赤字が大きな要因ですが、対外直接投資などから得られる所得収支が日米のように巨額黒字を産み出さないという構造も台所事情を厳しくしているのです。(上の表参照)

また長くなりましたので続きは次回やります。

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2019年2月16日 (土)

政治家に言論の自由はあるのか

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 前回の記事で桜田五輪担当相の発言を批判したところ、同じように批判している人が多いと見えて、彼の全ての発言を聞いたなら、問題とされている発言が、特に問題のあるものではない事が分かる筈だという反論が、他のブログやSNS で翌日展開されていました。主に左翼の批判に対し、保守系が擁護する形です。

?? そうでしょうか。いくら美辞麗句を並べても最後の一言で全てがパーになるケースは多々あります。それを言っちゃお終いよ、ていう言葉が必ずあるのです。いくら言論の自由が保証されているからと言って、場所柄もわきまえず思った事を何でも言っていいという事ではありません。特に責任ある立場の人の言葉は重いのです。

その重さを感じない、あるいは理解しない感性の人に責任ある立場、役職は務まりません。私などがここで何をほざこうが、大した問題にはなりようがありませんが、大臣ともなると注目度、影響度の点で桁違いなのです。

さらに、失言を待ち受けている野党、メディア等の反政府活動に余念がない悪意の連中がいて、亊あるごとに大騒ぎをするのは分かりきっている筈です。その中でのあの発言は余りにもお粗末だしプライオリティがデタラメと言わざるを得ません。あくまでも優先すべきは選手の体、健康です。後はどうでもいいと言ってもいいくらいです。

例えば身内(五輪関係者)だけに対して、「がっかりしたなあ、ムードに水を差さないか心配だ」と言ったのなら不謹慎だと思いつつも、誰も咎めなかったでしょう。要するに立場の違い、敵味方の区別もつかず、うっかり本音を言ってしまった訳です。バカじゃなかろうか。(笑)そういう点で知能レベルが低いと言ったのです。

メディアに発言するという事は日本中に自分の考えを伝える事になります。そこには色々な聞き方をする人がいる筈です。その全ての人に納得させる言葉を選ぶのが、この地位の人に求められる素養なのです。

納得は賛同という意味ではありませんよ。分かり易く言えば突っ込みどころがない、でしょうか。どの角度からみても突っ込めない言葉を上手く選択して発言するのが政治家に求められる能力のひとつです。

誤解されると困りますが、無難にやれと言っているのではありません。きちんと誠意と良識ある大人の発言をしろと言っているのです。

そのためには無駄を省くべきです。出来る限りシンプルな方がいいです。この場合の無駄は自分の正直な気持ちです。そんな事を亊あるごとに言っていたのでは身が保ちません。(笑)麻生さんのようにしょっちゅう突っ込まれる事になります。力のない人ならとっくにクビです。

もちろん政治家にはそうでないケースもあります。それは計画された発言によってある角度からのみ、突っ込みを狙って入れさせるケースです。それによって敵を自軍に有利な場所におびき出し、一気に叩くという戦法としての発言にも長けていなければ政治家は務まりません。

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例えば最近の安倍さんの、民主党時代は「悪夢」発言です。国会で元民主の岡田さんが噛み付いていますが、首相は言論の自由だと言って突っぱねています。ん? 政治家に言論の自由という言葉はいかにも似つかわしくありません。

国民の「言論の自由」を保証する立場ですから、それが自らの言論の自由まで保証してしまったら国民の身の置き所がなくなってしまいます。(笑)安倍さんもそれくらいは分かっている筈です。

政治家は思っている事を述べるのではなく、ある企図を持って心にもない事でも発言するのが仕事です。それがたまたま本音と一致する事もあるでしょうが、そこに意味はないのです。

さらに党の決定にも逆らえません。そこで各人が言論の自由権を行使すれば収拾がつかない事になります。いやな事でも粛々と笑顔でこなすのが政治家というものなのです。従って政治家の公的発言に言論の自由なんてものはありません。

話が横道にそれましたが、あの「悪夢」発言、色々な効果を狙ったものではないでしょうか。まず野党に噛み付かせて骨を断つ効果です。掘り下げれば下げる程悪夢が蘇ります。(笑)国民も思い出してもう二度とあの時代には戻りたくないと思うでしょう。

全く民主党時代を知らないもっと若い層にも効果があります。え、どういう意味?と思って調べるかもしれません。そうすると出るは出るは(笑)ゴミの山のように仕分けなどの愚策や中韓びいきの売国政策、ここで羅列するにはスペースが足りない程です。

つまり、噛み付いて来る連中が多い程安倍さんの術中に嵌っていく訳です。正に思うつぼです。ここでも誤解されては困りますが、私は決して安倍信者ではありません。むしろ経済政策には疑問なものが多く、ここで色々批判をしている程です。

それでも、自民党しかないという悩ましさはありますが、消去法で支持せざるを得ないのです。今の野党よりは1万倍ましだと考えています。日本を売り渡す事に躊躇しない政権より、同じ売り渡すにしても時間稼ぎをしてくれる政権の方がいいに決まっているからです。(笑)

しかしこの悪夢発言を聞いて、あの噂は本当かもしれないと思いました。3月の解散、衆参ダブル選挙の事です。消費税延期あるいは凍結を錦の御旗に国民の信を問うというのはあり得る話です。その方が参院選(今年7月に予定されているのを前倒し)にとっても有利に運ぶという計算があるのでしょう。

そのために今から色々布石を打つ、その一環としてのあの発言なら頷けます。私はこの案には諸手をあげて賛成です。一種の「ふるい」ですから。そのチャンスは多い程いいのです。無能、反日、その他役立たずの穀潰し共を増税と共にふるい落としましょう。

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2019年2月13日 (水)

疑われる日本人の知能レベル

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桜田義孝五輪担当相は記者団に、池江について「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手なので、ガッカリしている」などと述べた。(中略)

 「1人リードする選手がいると、みんなつられて全体が盛り上がるので、その盛り上がりが若干、下火にならないか心配している」と発言した。

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(日本が誇るリカちゃんコンビ、左の人は・・知らない)

 このところスポーツ界を賑わす良いニュース、悪いニュースが続いていますが、桜田五輪担当相のKYな一言が SNS に火をつけました。こういう知能程度の低いおやじが自民党にいる事自体信じられません。

もっとましな人はいないのでしょうか。こういう連中に国の将来を任せる事など到底出来ないのですが、残念ながらまともな人は政治には向かないようです。

そもそも未だ何も分かっていない段階での発言です。ひょっとすると2ヶ月くらいで元気な姿を見せてくれるかも知れないのです。いえ、例えそうでなくても、それでこれまでの輝かしい経歴が色あせるというものでもありません。

彼女の目覚ましい飛躍と、それを可能にするひたむきさに元気づけられた人も多いのです。また人としての魅力も18歳とはとても思えないものがあります。日本の未来に希望を抱かせるに十分な逸材である事は紛れもない事実と言えるでしょう。

いずれにしても、今の医学を信じて静かに見守るのが我々に唯一出来る事です。早期回復を祈らざるを得ません。

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(早速この件で安倍政権に噛み付いた枝野、玉木両無駄メシ食い議員、悪夢の時代の元与党議員でもある。何でもいいから早くやめてくれと言いたい。国会議員への適性検査を望まざるを得ない。)

この件、野党が国会で批判をしているようです。国会でやるべき事かと今さらながら驚かされます。野党の知能レベルは自民の KY おやじよりもっと酷いのかもしれません。給料泥棒とだけ言っておきます。

さて、気を取り直して(笑)前回の記事の続きになりますが、なぜ政府の1000兆円の借金は問題ないのかの補足説明をします。財政再建論者はよく次のようなことを言いますが、正しい事を言っているのでしょうか。

1)このまま放置すれば、いずれ長期金利が上昇して政府の負担が大変な事になる。その結果破綻に至る。

2)お金を大量に刷ると供給がついてこれなくなり、ハイパーインフレが起きかねない。

3)日銀のバランスシートが金利上昇(保有国債価格の減価)等で債務超過になると、国としての信用が損なわれる。その結果円の価値が下がる。

4)プライマリーバランスは均衡させるべきだ。

アトランダムに羅列しましたが、全く時代錯誤、ナンセンスと言いたいです。こういう事を言う人の頭の中は過去のネガティブな事例しか入っていないのです。それらを基に、現状を加味して分析し、将来はどういう方向に行くだろうか、という考察が必要ですが、答えが一つの線上にしかないようです。

あらゆる可能性を多角的に考えてみるという能力が不足していると思われます。簡単に言うと想像力の欠如でしょうか。一部基本的知識の欠如というのもありますが、それこそ論外です。(笑)

1)の金利上昇ですが、噴飯ものと言えます。これまでの政府や日銀がやって来た事をなんだと思っているのでしょうか。金利は日銀がコントロール可能だという証拠を、あれ程まで見せつけられて、よくそんなバカな事が言えるもんです。

我々日本人は、日銀が無限に国債を購入する事が可能だという事実を目の当たりにしました。国債価格を上げる(金利を下げる)事など朝飯前なのです。にも関わらず、驚いた事に金利が1%上がると利払いが10兆円増えると言って危機を煽る人がいます。これが基礎的知識が欠落している見本です。

基本的に金利が上昇しても利払いは増えません。なぜなら大半が固定金利だからです。つまり利息は償還まで不変なので急に増えたりしません。金利が上がるという意味は、既発国債の売買価格が下がる=固定されている利払いの率が結果として上がる、という意味なのです。

単純計算になりますが、固定された利息 ÷(割る) 下がった国債の価格、で計算すれば明らかです。

もちろん新発国債の金利もつられて上がりますが、その償還は10年後(長期国債の場合)なので、今すぐどうこうと言う訳でなく、毎年の支払額も微々たるものです。さらに、今は日銀が470兆円も国債を保有しているので、利払いの半分は日銀が受け取る事になります。

それはいずれ国庫に入りますから、トータルの利払い額は半分になる訳です。しかもその中で日銀以外の政府系金融機関(郵貯含む)が25%も保有します。それらをみても破綻などしようがないという事がお分かりいただけると思います。

Gn2018122212

    (日本国債保有者の少し古いデータ)

2)は下らないので放置します。(笑)と言いたいところですが、意外にこれも多いのです。ジンバブエでもあるまいし、アイデア先進国、供給過多の日本ではあり得ないとだけ言っておきます。それよりデフレの国がどうやったらインフレになるかを心配して欲しいです。

3)これは一見もっともらしいのですが、だから何なのといいたいです。日銀は営利団体ではありません。稼ぎのない一政府機関ですから、理論的に言ってプラスになどなり様がないというのが基礎的事実です。

先ほどの理由で金利もコントロール出来るので実際問題としても大したリスクはありません。と言うよりその気になれば数字なんてどうにでもなります。

さらに国債の償還期日が来る度に、無利子永久債と交換していけば将来的問題もなくなります。これには法改正が必要かも知れませんが、過半数を持つ与党と無知で間抜けな野党を見るにつけ、それが出来ない理由を見つけるのは困難です。

さて、最後の4)ですが、プライマリーバランスって何でしょうか。政府の歳出と歳入を比較して、歳出が足りない場合はプライマリーバランス(PB)がマイナスしていると言いますが、そもそもバランスしなければならない理由って何でしょうか?私にはさっぱり分からないのです。

経済が未来永劫一定なら、つまり人口が変わらず、GDPが例えば500兆円で不変であるのなら、そういう考え方もあるのかもしれません。ところが色々数字は動くのです。という事はPBはプラスもあればマイナスもあっていい筈です。

ところが我々人類(特に日本人)は幸か不幸か、便利な世の中にしたい、あるいは豊かになりたいという遺伝子がDNAに組み込まれている生き物です。その場合、必然的、段階的に付加価値生産量が大きくなります。という事はそれらの増えた付加価値を消費するためのツールを追加で用意しなければならないのです。

つまりお金ですが、これを誰かが作らなければ今のようなデフレになります。何度も言うようですが、豊かになって金余りの民間が借金を嫌えば、政府が代わりに借金でお金を増やすしかないのです。借金と言うから悪い印象がありますが、通貨発行と言い直せば印象は変わります。

その通貨発行量がPBのマイナス分だと考えれば、税収だけでPB を均衡させろというのは、もう発展しなくてもいい、生活が豊かにならなくてもいいと言っている事と同じなのです。いかに間抜けな事を言っているかが分かりますね。

以上が上記財政再建論者に対する反論ですが、本当にこの下らない議論はやめにしたいです。先ほどの KY おやじや、それに輪をかけた野党ではありませんが、日本人の知能程度が疑われます。

尤も、最近頭のいい財政再建派が寝返って来ているのも事実です。(笑) 破綻論が大好きだった某経済学者 I.N 氏なども微妙に言う事が変わって来ました。一度白になったらもう二度と黒には戻らないオセロゲームでしょうか。

その内全部白になる事があるのかもしれません。こちらは期待せずに待ちましょう。

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2019年2月11日 (月)

日本が1000兆円の借金でも破綻しない理由

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「日本人の3割しか知らないこと くりぃむしちゅーのハナタカ!優越館」2月7日放送

 先週何気なくテレビを観ていたときの事です。「1000兆円の日本の借金は、実は何とかだから問題ない」という主旨のクイズをやっているではありませんか。

あれっ、テレビもやっとこういう正しい事を言うようになったのかと驚きながら注目していると、正解のところで渡邉哲也氏が出て来て下記のような事を言ったのです。 

1000兆円以上と言われている日本の借金で日本が破綻しない理由

1)日本の借金はほとんどが国民からの借金で、親子で貸し借りをしているようなものだから、いざとなれば借金を帳消しにできる。

2)さらに日本の借金は円建てのため、いざとなれば日本銀行が円を発行して棒引きにすることもできる。

う~ん。残念です。渡邉哲也氏は保守系論客として一目置いていたのですが、これでは財務省が言っている事と大差ありません。1)の国民からの借金だから帳消しに出来るというのは、国民一人当たり860万円の借金を踏み倒すという事になります。それは誰かが損をするという事です。

考え様によっては預金封鎖という最悪の手段まで想起させかねません。破綻しない、あるいは問題がないと言うには程遠いです。実際回答者からの反応は微妙でした。我々国民の預金を差し出すのか、という意味の事を言っている人もいたのです。

しかし、よく預金封鎖と言いますが、預金封鎖ってなんでしょうか。金本位制の時代でもあるまいし、政府が通貨発行を管理出来る管理通貨制度の現在、そんな事をする必要があるのか、また技術的にも成り立つのか、検証しなければなりません。

そもそも国民が1000兆円も持っていると考える事自体がナンセンスです。マネーストックが1300兆円(M3)もあるじゃないかと言われるかも知れませんが、前から言っているようにそれは民間の金融機関が創造した幻でしかないのです。

イッコーでもありませんが、まぼろし~~と叫びたくなります。(笑)冗談はともかく、マネーストックは景気次第では消滅する通貨なのです。ここで何度も言っていますが、不景気で返済が借り入れ(投資)を上回ればどんどん消えて行きます。

そんな不安定な資産に政府が手を出す事は考え難いのですが、ある日突然国民から1000兆円を奪うとして、どういう資金の流れになるのかを考えてみます。前にもやったかも知れませんがおさらいです。

M3_18

マネーストックの大半は現金ではない(日銀券は100兆円程)ので、資金を動かす場合は金融機関を通す事になります。全ての日本の金融機関の預金残高から合計1000兆円をマイナスするという事は、金融機関の日銀当座預金もその分マイナスしなければなりません。金融機関から見て預金は負債、当座預金残高は資産なので、バランス上同額が動きます。

ところがどうでしょうか。そんなお金は元々当座預金にはないのです。日銀当座預金残高は今現在世界で最も多いと言える400兆円程もありますが、600兆円足りません。

ではそれは誰が出すのでしょうか?残念ながらそんな人も機関もこの世に存在しません。(笑)これで分かるように物理的に不可能なのです。国民が折角その気になっても無理なものは無理です。話はこれで終わる筈です。

それでも執念深い人が、銀行などが資産として保有している有価証券から600兆円分売ればいいじゃないか、と言われるかも知れません。しかし当座預金残高がゼロの段階では国民の預金(印字されただけの通帳残高)は動かす事も使う事も出来ないのです。文字通り絵に描いた餅です。

唯一日銀だけが買えます。ない仮定ですが、有価証券を600兆円分日銀が買えば、金融機関の当座預金残高がその分増えるので、それを政府の口座に強引に移動させて1000兆円と記帳する事は不可能とは言えません。そうすれば政府の負債(国債)とチャラになり、政府の資産負債は各々ゼロとなります。

この場合先ほどのしつこい人は、国民の預金残高は1300−400なので未だ900兆円も残っているから、それだけあれば何とかやって行けるのでは?、と言われるかもしれません。(笑)

しかしよく考えると銀行の当座預金残高はなくなっているし、さらに有価証券まで差し出したので資産が殆どなくなっています。それでいくら国民の資産(預金残高)があると言っても、取引には応じられないのです。と言うか、その時点で自己資本比率がマイナスになっているので業務停止の筈です。

それは900兆円の幻の通貨が消えた事を意味します。ペイオフで預金者一人当たり1000万円までは保証されるので、その分だけは残るでしょう。しかしそんなもんでは圧倒的に足りません。

そうなると銀行だけでなく一般企業も給料が払えないし、仕入れも出来なくなるので倒産するしかありません。正に国家の自殺です。そんな事をする意味はどこにもないので誰もしません。

いざとなれば帳消しに出来るという意味は、国民の資産に手をつけなくても日銀が政府発行の国債を買って、その資産(国債)を帳簿上で政府の負債と相殺(連結決算)すればいいだけだと捉えればいいのですが、国民を巻き込むと話がややこしくなります。

2)で正にそういう事を言っているだけに1)は余計でした。いずれにしても日本程の供給力(ポテンシャル)がある国は破綻などしません。

回答者の中に、日本は米から借りているのか?という人もいましたが、全く逆です。日本は貸し手なのです。世界中に貸しまくっていて、そこからの収益である所得収支が年に20兆円前後も黒字なので有事に安全資産として買われる訳です。

つまり世界一信頼性が高いのが円という訳で、そんな国が破綻するならその前に世界中が破綻しています。いい加減にこのバカバカしい議論はやめにしたいのですが、正しい事が知れ渡ると世の中が180度違ってしまうので、都合が悪い人が多いのでしょう。

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2019年2月 8日 (金)

ダメなお母さんと賢いお母さんの話(後編)

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 前回の続きになります。一般会計予算(当初)の推移を見て行くと概ね右肩上がりなのが分かります。ところが補正予算を含めた全体で見ると16年以降は下がっているのです。

補正予算が突出して多かったのはリーマンショック後と3.11後ですが、賢いお母さんがやりくりをした形跡です。もう少しやればもっとよかったのですが、財政が厳しいという誤った概念がまかり通っている背景があり、十分とは言えないところで終わってしまったのは残念と言うしかありません。

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もっと悪いのはその分に関して、国民に税負担を強いた事です。未だに尾を引いています。国民の弱みに付け込む最悪の手と言えますが、非常事態なら相応の手段、奥の手でもなんでも使えばいいのです。

このように正しくない認識からいつも中途半端に終わるのが財政出動で、結局効果がなかったと野党から突っ込まれる材料にもなっています。まあ、仕分けや歳出の節約が経済対策になると思っているような連中ですから、何も期待は出来ませんが。。(笑)

尤も、財政出動が上手くいった例もあります。阪神淡路震災の時には7兆円の補正予算を組み、その分の大半を建設国債発行で賄いました。被害の規模の割にはかなり大型の支出と言えますが、震災のあった95年の実質成長が2.3%であった事を考えると正に賢いお母さんの面目躍如といったところでしょうか。

話を消費税に戻します。消費税の増税によって歳入が増えた分に関しては国債の発行が減る事になります。政府は赤字が続くプライマリーバランスを正常化したいと思っているのですから当然です。

その結果は補正も含めた一般会計予算(総額)が減る事になるのです。たった数兆円の事ですが、これが意外に効きます。今の日本の場合、これでは成長は望めません。ご存知のように経済成長とは端的に言うと国民の支出が増える事です。

その支出を増やすためには財布の中身を増やすしかありません。消費性向が一定ならそれしかないのですが、そこに考えが至っていないボンクラ議員が多いのではどうしようもありません。特に民間議員と言われるド素人集団が輪をかけています。

財政政策に手品は使えません。国民にお金を使えと言ってもない袖は振れないのです。よく、これまでにない新しい付加価値(製品)を作って需要を喚起せよなどともっともらしい事(無いものねだり)を言いますが、そんなものがあったとしても他の消費が減るだけです。

例えばお父さんがようやくガラケーからスマホに替えたとします。その場合5000円くらい出費が増えました。その分は・・お母さんは面倒見てくれません。しぶしぶお酒を減らす事にしました。あっ、そのせいで日本のビールの消費量が年々減っているのか。(笑)

冗談はともかく、政府が国民に対して「老後の生活資金も医療も全て面倒見るから安心してお金を使いなさい」とでも言わない限り貯蓄性向は下がらないと考えるべきです。つまり給料が増えない中で使えるお金(可処分所得)が増える筈もないのです。

じゃあどうやれば給料が増えるのかと言えば、国民の財布であるマネーストック(主に預金残高)を増やすしかありません。その方法とは国民が借金を増やすか、政府が増やすか、あるいは双方が増やすかの三通りしかないのです。

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(マネーストックの伸び率を表したグラフ、青はM3  90年を境に見事にマネーストックの伸びが止まった。経済成長率とリンクしているのは明らかだが、誰もこの事に触れない。失われた30年は、実は国民の使えるお金が供給に対して不足していただけなのだ。/日銀HPより)

(経常収支の黒字を増やすというのもありますが、ややこしくなるのでそれはない前提とします。)ところが今の日本は金余りです。企業の内部留保は440兆円もあります。金融や保険業を加えると507兆円と言いますからGDPにも匹敵する勢いです。どんだけ溜め込めば気がすむの?

これでは借金はなかなかしてくれないでしょう。国民も若い人がどんどん減っているので、住宅ローンを早く終わらせたいと思っている人の方が多い状態です。唯一中小企業には資金需要がありますが担保力がないので銀行は相手にしません。

つまり国民の側にもっと借金をしろと言っても無理なんです。だとすれば、そうです。政府が負債を増やすしかありません。この場合、国民から借りるより通貨発行権を行使する方が得策です。その理由はマネタリーベースを減らさないからです。

通貨発行権とは、今の日本では政府が国債を発行して日銀に引き受けさせる事を意味します。アベノミクスでは異次元緩和で日銀が銀行等から国債を買っていますが、そのプロセスを簡略化して政府が日銀から直接資金を調達するのが直接引き受けです。

その資金を使って、機動的で大胆な財政出動をすれば、それこそ有効需要が喚起されマネーストックが増えるという訳です。それを毎年続ける事で乗数効果も期待出来ます。GDPは力強く右肩上がりで伸びて行くでしょう。

日銀が引き受けるための財源は? などと野暮な事を言ってはいけませんよ。日銀は国債と引き換えに政府が日銀に持つ口座に数字をプリントするだけです。つまり財源は無限なのです。当然日銀は政府の一機関ですから政府が返済する必要もありません。

その場合のリスクはインフレですが、それを言うなら2%のインタゲを実現してからにしてくれと言いたいです。悔しかったら2%インフレになるまで国債を刷りまくってみろ!!(笑)

消費税は必要ないばかりか、日本の成長の邪魔をしているという理由がお分かりいただけたでしょうか。消費税を上げろなどという輩は日本人ではない証拠と言えます。少なくともマインドは。。

ところで先ほど経常収支の黒字もマネーストックを増やす要因だと書きましたが、ここでリクエストもありましたので、GDPに関する話をします。ご存知の通り国内総生産(GDP)を需要サイドで見た場合 GDP=家計支出+企業設備投資+政府支出+総資本形成+純輸出+在庫調整 となります。

この中で純輸出(輸出ー輸入)以外は内需(国内需要)です。単純に考えると貿易でGDPが増えるのは収支が黒字の時だけなので前々回記事でそう書きました。しかし厳密に言えば収支がゼロの場合でも内需に貢献する輸入がないとは限りません。

日本にない天然資源の場合は言うまでもなく、それを使う事によって産業が興り内需が拡大します。逆に日本にも存在する生産品の代替輸入は間違いなく内需を減らすので、収支ではプラスマイナスゼロ付近に落ち着く事もあり得るのではないでしょうか。従ってそこはないものとして考えるのが一般的だと思われます。

そもそも貿易がなければ経済活動自体が成り立たないのでは?と言われるかも知れませんが、それで全くGDPがゼロになる事はありません。ない仮定ですが、日本にあるものだけで自給自足をすれば、あるものは今より高く、またあるものは今より安くなるだけです。

それが国際的にどう評価(為替レート等)されるかはともかく、純粋な内需オンリーでも今並に近い生活レベルを維持する事は日本の技術力から言って不可能ではないと思われます。もっと豊かも知れません・・・

独断度と偏見度のボルテージが上がっていますが、ない仮定で推論する事の空しさを感じます。(笑)そこはご愛嬌という事でお願い致します。。いずれにしても、よその家との付き合いは程々にして、夫や子供をムチとアメで上手く躾け、家を栄えさせるのが古今東西を問わず良妻賢母と言えるのではないでしょうか。

えっ、ダメなお母さんですか?それは・・・言わぬが花という事で。(笑)

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2019年2月 7日 (木)

ダメなお母さんと賢いお母さんの話(前編)

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 当分の間人口が減り続ける事が確定している日本の未来ですが、決して我々がイメージしている程暗いものではない事が前々回の記事でお分かりいただけたのではないかと思います。

ネットや書籍で色々調べたり、それらを元に自分の経験を加味して少し深く考えれば誰にでも見えて来るのですが、情報をテレビや新聞に頼っている限り、偏ってしまう事は避けられないと思われます。

そういう意味で、情報にあふれた今日程、逆に情報リテラシーが問われる時代はありません。バランスのとれた判断力、洞察力が試されます。それだけ興味深いし、また難解とも言えるのですが、その情報戦に勝つ事が未来をさらに明るくするでしょう。

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(生産年齢人口が人口に占める比率 これを見るとアフリカ以外は皆右肩下がりだ。殆どの国が近い将来日本のような人口構成になる。逆に言えば日本が一番最初にそのグループから抜け出すかも知れない。)

さて、そこで日本の目先の問題ですが、近未来を暗くしかねないものとして消費税の増税があります。これが実施されると間違いなく経済が落ち込みますが、なぜそんなバカな事をするのでしょうか。

また政府が増税による落ち込みをカバーするために軽減税率とか、色々小細工をしようとしていますが、そんな財源があるならなぜ増税するのか不思議です。少なくともその財源がある限り増税を延期すべきは自明です。

いずれにしても妙チキリンなドタバタ劇をやっていると言わざるを得ないのですが、それに付き合わされる国民はたまったものではありません。もっとスッキリさせてくれと言いたいです。

消費増税の目的は財務省によると次のように説明されています。

今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある 中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国 民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

一見もっともらしいのですが、問題なのは根拠のベースが今の延長線である事です。つまり今後起こってくるであろう新たな経済的発展要素は除外されているのです。人間の歴史は生産性向上の歴史です。それによって旧時代にはお荷物でしかなかった人口をさらに増やして来ました。

今後は逆にそのお荷物になる人口が減って行くのです。一方の生産性はAI やIoT によって劇的に向上されようとしています。これを考えただけで未来は決して暗くない事がイメージ出来るのですが、よほど想像力のない人が政治をやっているようです。それとも日本が経済発展すると何か困る事でもあるのでしょうか。

ここで税の話を簡単におさらいしておきます。その目的ですが、まず社会保障やインフラ整備等の公共サービスが大きいです。これは国民生活を豊かにし、企業の生産性を高めるためにも不可欠と言えます。次に防衛のための軍備を整備する事も重要で、主権国家としての独立性を担保する上で欠かせません。

最後に所得の再分配ですが、累進課税によって持てるものから持たざるものへ富を移動させ格差拡大を防ぐ事は経済発展のためには必須です。日本はそれが機能している一億総中流時代に高度成長を遂げました。

さらに付け加えるなら、経済活動に対するスタビライザーとしての役割もあります。景気が過熱した時には増税によって投資の抑制を図り過度なインフレを防ぐ事は政府にしか出来ません。逆に不景気の時は減税する訳です。

さて、ここまで見て来てどうでしょうか。消費税などの薄く広くという間接税がどうしても必要だと言う要素がどこかにあるかと言えば??特に発見出来ないと言うしかありません。むしろ累進性がない分格差を拡大してしまうのです。

財務省は景気に左右され難い安定財源だと言いますが、そもそも今の様な経済的に高度に発展し、情報が豊富な時代に大きな景気変動を引き起こすという事自体が意味不明と言わざるを得ません。そういう事が起きないようにするのが政治の筈です。

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(これを見ると明らかなように、消費税を上げる事で税収全体は減っている。法人税を下げた事も税収減に直結しているが、440兆円の内部留保を思うと複雑だ。企業太って国痩せる。)

逆に消費税が、その景気変動を起こしたという事実さえあるのです。その事実を隠蔽するために資料(数字)を改竄しただのしないだのと騒いでいますが、日本程の国は政府の舵取りさえしっかりしていれば、自然災害や外的要因以外に経済が落ち込む要素はない筈です。

米の干渉によって引き起こされたバブル崩壊は外的要因である事が明らかだし、リーマンショックもそうでした。別に日本国民がドジを踏んだ訳ではありません。しかし、これらにしても政府さえ早期に適切な処置をしていれば大きな問題にはならなかったのです。

政府の適切な処置??ここがピンと来ない方に追加で説明します。家庭で考えた場合、お父さんの勤めている会社が不景気になって給料が減ったとしましょう。その場合お母さんはどうしますか?離婚すると言って大騒ぎし、子供の小遣いを取り上げたり、挙げ句の果てはお隣へ行ってお金を貸してくれなどと言うでしょうか。

そういう例もなくはないと思いますが、(笑)賢明なお母さんならへそくりを出して生活レベルを下げないように工夫をする筈です。子供達の授業料も塾に支払う費用も定期預金を崩したり保険を解約したりして何とかするのです。

その内景気が戻って元の状態に戻れば、結局何もなかったのと同じになります。もうお分かりだと思いますが、この賢明なお母さんがいる家庭が日本です・・の筈です。(笑)国として貯金がたんまりあるではありませんか。

大騒ぎする国は・・え〜と、近くにある某国ですが、しょっちゅうお金が足りなくなって人の国に無心に来ます。にも拘らず態度がデカいのです。これでは嫌われても仕方がありません。

横道にそれましたが、これでお分かりのように政府(お母さん)が優秀ならリーマンだろうがピーマンだろうがへっちゃらなのです。

ところで、もうお忘れになった方も多いとは思いますが、アベノミクスは三本の矢で構成されていました。異次元の金融緩和、機動的財政出動、成長戦略です。既に死語になった言葉さえあります。(笑)

この内金融緩和だけはなぜか盛大にやりました。その結果は先頃発表されたように500兆円ものマネタリーベース(当座預金残高+日銀券)となっています。他の先進国と比較しても突出して多い額です。その結果は株高効果はあったものの、たった2%のインフレ目標さえ達成されませんでした。

三番目の成長戦略も規制緩和他、色々やったようですが、これは仇になったものが多く将来に禍根を残しかねないものばかりです。まず外国人労働者の受け入れがその最たるもので折角の生産性向上の機会を潰しかねません。

その他、観光立国や水道法改正等で規制緩和が進み国の形を変えています。これらが意味するのは政府による経済のコントロール範囲を自ら狭めている事に他ならないのです。つまりグローバル化によって、一国内での経済スタビライザー効果を自ら弱めようとしているのです。由々しき事態と言うしかありません。

ところで二番目の財政出動はどうなったのかと言えば、それが一番の問題なのです。特に何かをしたという形跡はありません。そこで話は消費税に戻りますが、なぜ消費税が拙いのかと言えば、それによって政府の支出が抑えられるからです。

税は政府がネコババするために取るのではありません。(笑)国家予算として大半が国民に還元されます。政府が国民の代わりにに広く使うのですから消費自体は減るどころか、むしろ増えるのです。じゃあ消費税も結局は戻って来るのであれば問題ないじゃない?と思われるかも知れませんが、それは違います。

なぜか消費税を取られた分国民の消費が落ち込みます。妙な話ですが現実に家庭でもそういう現象はあるのではないでしょうか。つまり分かり易いのです。手取りの中からの支出ですから消費性向が変わらない限り、増税分確実に得られる付加価値は減ります。

ところがそれだけでなく他に減るものもあるのです。なんだと思われますか?それは・・補正も含めた国の年間の予算です。つまり政府の支出を減らす最大要因が消費税という訳です。非常に難解な話ですが、ここからが肝になります。

長くなりましたので後編に続きます。

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2019年2月 5日 (火)

日本をダメにする連中

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 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、2018年10~12月期の運用損失が14兆8039億円だったと発表した。市場運用を始めた01年度以降、四半期ベースでは過去最大となった。

GPIFは14年の運用改革で相場変動の影響をより受けやすくなった。環境や社会への貢献を重視するESG投資などの取り組みを強めて安定的な運用につなげる。(日経新聞ニュース2月1日)

あの、これ、超絶アホなニュースと言うか(笑)悲し過ぎて笑えないニュースなのですが、国民が払って政府が溜め込んでいる国民の老後資金を勝手に運用して15兆円近くもなくしてしまったという事であれば、責任者は昔なら切腹ものでしょう。

どうせ誰も責任は取らないと思いますが、それにしても酷いものです。私は下手な運用ならすべきでないというスタンスですが、なぜ投資のど素人が海千山千の世界で勝てると思うのでしょうか。

そもそも勝ったとして、それは誰の財布からいただくのかと言えば、明らかに日本国民の財布からなのです。基本的に投資の世界では、バブルとしての金融資産は増やせてもマネーストックを増やす事は出来ません。買っても負けても精算時にはマネーストックの中を右から左へお金が移動するだけです。

もちろんこの話は海外の投資家は決して損をしないという前提に立ちますが、その事実は日銀のHPで確認出来ます。毎年数兆円〜十数兆円単位で対外キャピタルロスが発生しているのです。つまり貿易や直接投資等で稼いだ日本人のお金(特に外貨)が株などで負けて米国他へ還流しています。

Portfolio_fig_01      (GPIFの基本ポートフォリオ)

それが意味するのは、GPIFなどが手持ち資金を日本株で運用する事は他の日本人投資家と、マイナスの押しつけ合いをやっている事になるのです。どちらかが儲かれば必ず一方が海外へのマイナス分も含め大きく損をする事になります。

つまり日本国民から集めた資金を運用して、さらに国民から取るか、あるいは還元するか、それを海外マイナス分という巨額の手数料を払いながらやっているのと同じ事になるのです。

一般論ですが、もし運用に意味があるとしても、それは高度成長が続く海外への投資に限ります。低成長の国内から二重取りする意味はありません。尤も、日本の投資先でもある海外から上前をはねるというのも、それはそれでどうかと思います。(笑)

基本的に人のお金で博打を打つというのは邪道です。さらに日本には金融で稼ごうなどと、そういう小汚い国にはなってもらいたくありません。誰かさんではありませんが、お金は額に汗して稼ぐものです。

政府は21日、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)の新協定「TPP11」の発効により農家の売り上げが最大1500億円減るとの試 算を発表した。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)では同1100億円減少する。試算は楽観的な分析が前提になっており、実際の影響はより大 きくなりそうだ。(中略)

一方、政府はTPP11と日欧EPAが日本の国内総生産(GDP)をそれぞれ約7.8兆円、5.2兆円押し上げると試算した。関税削減のほか税関手続きが素早くなることで輸出が拡大したり、生産性の向上で賃上げが進み、消費を後押ししたりすると見込んだ。


2/1日欧EPAが発効し、世界貿易額の4割を占める世界最大級の自由貿易圏が誕生したと2月1日の日経新聞ニュースが伝えました。その中で不思議な数字が羅列されています。GDPをTPPで7.8兆円、日欧EPAでは5.2兆円押し上げると言うのです。絶句です。(笑)意味が分かりません。

そんな美味い話があるでしょうか。本当はどうなのかをチェックする必要があります。まず基本的な事ですが、貿易でGDPが増えるというのは収支が黒字の場合だけです。日本が5兆円も黒字になるならEUは5兆円の赤字なのですが、それでEUが納得するとはとても思えません。(笑)

例えば、これまでの輸出入の全品目に加え、お互いの内需を毀損しない全く初めての商品が各々にあって、それを互いの国内で販売する事による内需拡大効果を言っているのであれば分からないでもありませんが、堂々と農家の売り上げが減ると言っているのですから、そういう訳でもなさそうです。(笑)

訳が分かりません。政府関係者でもマスコミでもいいです。どなたか明快な説明をお願い致します。

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(何が大きいって、自動車関連が巨額なのですが、自動車部品の関税即時撤廃でメリットが大きいのは電動化部品のサプライチェーンを域内に持たないEU側である事は明らか。)

まあ、まやかしでしょうね。(笑)グローバリズムをベースにした自由貿易信仰があって、何が何でも経済に貢献する筈だと信じ込んでいる人が、取りあえず景気のいい数字を並べておこうというのが今回の発表だと思われます。

しかしそれだけだと嘘になるので、過小に設定したマイナス分をもっともらしく付け加えるという、姑息な事を考えたというのが真相ではないでしょうか。大本営発表と同じで、こういう連中が国をダメにして行きます。

そもそも、先ほどの農家の例にもあるように、国内でのマイナスは競争力のない分野に集中します。競争力がないという意味は、決して商品の品質が劣るという事ではなく、単に価格が相手より高いだけです。今の日本式だとどうしてもそうなります。

ではなぜ価格が高いのかと言えば、過剰品質もあるかもしれませんが、為替レートによるところが大きいのです。その原因を作ったのが国内の生産性の高い製造業です。貿易収支の黒字化=円高の構図で国内にアンバランスを引き起こしました。その結果、自らが上げた為替レートによる損失を自由貿易によって農業などから補填している事になるのです。

EPAで黒字が出るなら、過剰に補填されている事にさえなりかねません。(笑)それが意味するのは生産性の高い製造業優遇、生産性の低い農業冷遇です。簡単に言うとそういう事ではないでしょうか。自由貿易でウィンウィンの関係というのは、殆どのケースで嘘です。

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2019年2月 3日 (日)

日本の未来は暗いのか明るいのか(後編)

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 前回の続きです。日本の未来について根拠のない話をしても空しいだけなので、せめて数字的根拠を示したいと思います。雑な計算ですが、内閣府が出した資料を基に50年後を目安に数字を出してみました。

それより先の事は考えても仕方がないと言いますか、不確定要素が沢山あって私などの頭では処理出来ないし、その意味もないと思われるので、50年後2068年の日本のGDPがどういう数字になるのか、その一点で考えます。

まず政府が先頃出した数字だと、アベノミクスが始まってから6年間の成長率は実質で平均1.2%という事でした。それがそのまま続くとすれば50年後には実質GDPが977兆円になります。これは国民一人当たりで言うと1133万円、生産年齢人口一人当たりは何と2235万円です。

Gn2018071315

(因に50年後の人口が8522万人、生産年齢人口が4370万人と仮定)

これは今の3倍ですから、にわかには信じられない数字です。生産年齢人口一人当たりの成長率で言えば年平均で3.4%にもなるので、本当に可能なのか疑問です。本当ならいいのですが(笑)そこまではいかない気がしないでもありません。

人口がどんどん減る状況にありながら1.2%成長を維持するというのは少し乱暴な気がするので人口一人当たりの成長率を1.2%に置き換えてみます。その場合は50年後のGDPが665兆円で、国民一人当たり789万円です。

今のGDP538兆円、国民一人当たり440万円と比較すると一人当たりでは倍近い数字になります。先ほどよりは減りましたが、これでも立派な数字と言えるのではないでしょうか。

これを国としての成長率で見た場合年平均0.4%成長になります。生産年齢人口一人当たりで見れば2.62%ですから、今後のAI化、IoT化、自動化などを加味すれば、達成可能と言えるのかもしれません。

もちろんこれは円ベースでの話ですから、世界でのランキングとは別の話になります。世界ランクはドル換算で計算されるので、その時の為替レートがいくらかによって大きく違って来る訳です。

ところで為替レートですが、どういうメカニズムで決定されるのかというと、基本的には貿易などの収支で黒字国が通貨高になるのはよく知られています。つまり国際競争力がキーになるという訳ですが、50年後の日本の競争力がどうなるかは分かりません。(笑)

推察するしかないのですが、日本は80年代からの貿易収支の黒字が仇になり米などと摩擦を起こしました。その結果黒字を減らさざるを得ない状況に追い込まれた事はご存知の通りです。その黒字分は現地生産などに切り替わったという訳です。

そのメカニズムが大きく変わる事は、現在進行形の米中貿易戦争を見ても考え難いので、最低でも現状維持が可能と考える事に無理はありません。例えば今以上に円安が進んで輸入額が大きくなる=貿易収支の赤字化が進めば製造業などは国内回帰します。

その結果輸出が増える=貿易黒字増になるので赤字化は考え難いです。このように為替レートが大きく変化しないという前提に立てば、人口が増えた国のGDPが相対的に大きくなるので、日本のランクはその分は下がります。

結論として日本の未来は最悪ではないが、国際的な存在感はやや弱まるというのが妥当なところではないでしょうか。言われているような破綻や貧乏国への転落というのはなさそうです。

しかしながら、そうは考えない人がいる事も確かです。実は日本はAI や IoT などによって、もっともっと飛躍するという報告も存在するのです。

 総務省は2017年7月28日、日本の情報通信産業の現状や将来予測、政策動向をまとめた「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を公表した。

 IoT(インターネット・オブ・シングズ)と人工知能(AI)そのものが需要を創出するほか、日本企業が広く業務改革に活用することで経済成長を大きく 押し上げるとの論旨を展開。2030年の日本のGDP(国内総生産)は725兆円と、内閣府の従来予測である593兆円を132兆円押し上げると予測し た。2030年まで年平均で2.4%の経済成長率を達成できるという。

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2030年に725兆円!!絶句です。(笑)先ほどの私の控えめな計算だと573兆円ですから、あれは何だったの?という事になります。これを総務省が発表するというのがミソですが、ひょっとして財務省とは仲が悪いとか?(笑)

そこで他にもこの手のレポートがないかと探してみましたが、ありますあります。(笑)アイルランドに本拠を置く総合コンサルティング会社「アクセンチュア」が2016年に発表したものですが、もっと驚愕の数字が踊っています。

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(経済規模が今の2倍になるまでの期間を、今まで並の成長率の場合とAIシナリオの場合を比較/ベースラインとの比較では日本が突出して早い事になる。それは生産年齢人口が減る中でも一人当たりの伸びが凄いという事を意味する。)

このレポートだと経済規模がAI技術で2倍になるのが日本の場合2050年代となっています。総務省のケースよりは若干遅いものの、私の控えめな計算をはるかに凌駕するのは歴然です。にわかには信じ難いと言わざるを得ません。(笑)

これなら社会保障問題も財政問題も全てが吹っ飛びます。日本の将来は超明るいのです。(笑)こういう明るい情報をマスコミは全く伝えませんが、何か都合が悪い事でもあるのでしょうか。不思議です。

尤も、これは前提条件を限定した試算に過ぎないので何が起こるか分からない世の中、油断は禁物とだけ言っておきます。いずれにしても多くの人が考える程、暗い未来という事ではなさそうです。

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