ポジショントークに踊らされるマスコミ

     

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　「ジムロジャーズが北朝鮮について話していたとき、彼は頭がおかしいと思ったが、いまは彼が正しいことがわかった」と言われたのだ。（中略）

債務が大きい国は、つねにひどい姿になって終焉する──。こういうことは、すべて歴史が教えてくれる。だから、日本の将来を危惧しなければならない。私自身、心から案じている。

少子高齢化、人口減少。移民も受け入れない。にもかかわらず高齢者は増える一方なので、社会保障費などの歳出が増え続けていくことになる。それを賄うために、また国債が増えていく。

もし私が10歳の日本人だったとしたら、日本を離れて他国に移住することを考えるだろう。30年後、自分が40歳になった頃には、日本の借金はいま以上に膨れ上がって目も当てられない状況になっている。いったい誰が返すのか──国民以外、尻拭いをする者はいない。

来日していた投資家のジム・ロジャーズ氏に日経がインタビューしていましたが、「日本は北朝鮮と韓国が統一されれば、太刀打ち出来なくなる」のだそうです。しかしテレビでのインタビューでは「人件費が安いから」とも言っていました。（笑）何のこっちゃ、人件費が日本より安い国に負けるのであれば、世界中の殆どの国に負ける事になります。

アホらし過ぎて話になりません。基本的に、こういう投資家はポジショントークしかしないので話を聞くだけ無駄です。頭も少しおかしいか？にも拘らず有り難がって彼の商売に貢献するマスコミには呆れます。

突っ込みどころ満載の記事ですが、特に債務の大きい国が酷い姿になって終演するというのは大嘘です。もしそれが本当ならアメリカはとっくに酷い状態になっていなければいけませんが、逆です。買う力が大きい程発展するのは明らかで、中国にしても元刷りまくり（国家債務）で何とか体裁を保っているのです。

　　（２０１７年の対外純資産ランキング）

経済は、最後は効率が勝負を決めるのであって負債（＝マネー）が何かを決める事はありません。それは正に家計の論理です。ここで何度も言っていますが、お金とは誰かが作る債務の事です。債務が大きい程資産も大きくなります。

お金には政府が発行するものと銀行が創造するものの二種類があって、後者は返済しなければなりません。そうしないと銀行が潰れます。ところが前者に関しては、どうしても返済しなければならない性質のものではないのです。

例えば日銀が国債を全て買ってしまえば返済する相手がいなくなります。日銀は政府の機関ですから当然です。これで分かるように、返済の責務を負わない借金が国債という訳です。つまり通貨発行の記録と思えばいいのです。

いずれにしても国民の債務より政府の債務が大きい方が国民が楽であるのは明らかです。そのお陰で企業の内部留保が４４０兆円も溜まり、国民の金融資産も１８００兆円にもなりました。ありがたい事ではないでしょうか。

しかし、これ程の資産を持っていても、例えば圧倒的に強いマフィアがいて、国民から上前を過剰に収奪すればGDPは増えません。これに似たような事が起きているのが米中や北朝鮮ですから、いくらお金があっても最後は自らの首を絞める事になります。

問題は破綻までのスピードですが、米より中の方が早いので、破綻するにしても中、米の順でしょう。国民が飢えている北朝鮮は既に破綻しているし（笑）その点、格差が小さい日本は超低速と言える程世界ではまともです。

日本の問題は外的要因、すなわち米からの過干渉や泥棒周辺国だけです。それらの問題がなくなればマスコミや在日等による国内問題も雲散霧消する事でしょう。人口が減る事も左程大きな問題とは思えません。増え過ぎて領土や資源獲得の為の戦争をしなければならないよりは余程ましです。

ポジショントークと言えば、ファーウェイの任正非会長へのインタービュー記事も読んでみましたが、この人も本当の事など言う筈もなく、強気な発言しかしません。なぜなら当局が睨みを利かせているし、下手なことを言えば首が飛ぶからです。なので、こういう連中に発言の機会を与えてはいけないのです。

全てがインチキだし、考えが足りない人はプロパガンダに乗せられてしまうリスクさえあります。ただ、行間を読むという、ちょっとした知恵さえあれば、こういう情報も役に立つのです。ジムロジャースの場合は、そうしたいという願望が見て取れるし、また逆の意味に読む事も出来ます。

ファーウェイの会長の場合は中国が抱えている問題が浮き彫りになり、攻めどころが分かったりするのです。それにしてもトランプさんからの攻撃が余程こたえていると見えて、彼の米国内での減税政策を褒めながらも外交についてはケチョンに言っています。

国内では人権問題、外交では他国に執拗に干渉する無法国家にだけは言われたくないとトランプさんも言うでしょう。特にファーウェイは国家戦略の中枢とも言える企業です。

他のIT企業同様、覇権主義的思想の下に動いているのは明らかと言えます。そのせいか他の国内産業と比べても技術力が段違いです。政府の力の入れ方が違うのです。日本と違って。。。

（ファーウェイの２９万円の折り畳みスマホ、５G対応「日本の方々は、テクノロジーやイノベーションによく注目していますよね。ファーウェイ製品に搭載される新しいテクノロジーのかなりの部分は、日本からき ています。

カメラセンサーはソニー製、液晶パネルはJDI製です。時計などのスマートデバイスの中にも、日本の部品が多く使われています。Made in Japanと言えるくらい、日本の部品の搭載が増えているんです」／ファーウェイ・コンシューマ部門の余CEO談）

しかしながら、それにも死角はあります。例えば「売り上げの８０％が世界シェアトップの製品」という村田製作所が作るセラミックコンデンサー等がないとスマホは完成しないし、半導体も中国内での供給は立ち後れが目立ちます。そのあたりを突かれるとどうしようもないという弱点を抱えます。

殆ど全ての先端産業は日本などの先進国から資本財、生産財の供給を受けて何とか成り立っている訳で、決して万全とは言えないのです。日本企業が生殺与奪の権を握っていると言っても過言ではありません。

欧米だって似たようなものです。これを政府はカードとしてもっと活用すべきですが、なぜかやらないんですよね。（苦笑）

GDPが一位と二位の国のトップがインターナショナルなビジネスに干渉している、つまり子の喧嘩に親がしゃしゃり出て行っているのですから、日本のお父さんだけが我が子を放置する訳にはいかないのです。

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