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2019年7月

2019年7月26日 (金)

形が見え始めた新世界秩序?(その2)

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---移民政策/消費税増税/カジノ解禁に断固反対!---

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【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は25日、政府世宗庁舎で開かれた国政懸案点検調整会議で、日本が半導体材料など3品目の韓国向け輸出規制を強化したのに続き、輸出先として信頼する「ホワイト国」から韓国を外す方針を示していることに対し「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じて解決策を探そう」と強く求めた。

 また「もし日本が状況をさらに悪化させれば、不測の事態につながる懸念もある」とし、「われわれは外交的協議の準備を整えている。日本政府の賢明な判断 を期待する」と強調した。日本に対して警告を発すると同時に、外交的協議を求めて圧力をかける意図の発言と受け止められる。

 脅かしたり強がりを言ったり、嘘をついたり、すかしたりと忙しい国です。しかし今回に限って日本は微動だにしません。安倍さんも河野さんも皆強気です。さらに外野も反日マスコミ以外はやけに静かです。何か強力なバックでもいるのでしょうか。

先日ある会合で友人が今回の件に関し「落としどころは何でしょうかね」と心配顔で言うのです。私は思わず「落としどころなんてありませんよ」と言ってしまいました。

あの国は一旦おかしな関係になると1000年は揉めます。(笑)これまで日本は大人しかったので戦後の1945年起算で2945年まででしたが、今回の件で2019年からの1000年に延長されました。

これではもし日本が折れたとしても許してもらえる筈がありません。だから日本は今回絶対に折れないという不退転の決意の下に事を起こしたのです。これで恫喝に屈し、あえなく折れてしまったら世界の笑い者です。

それこそ悪夢です。韓国は増々図に乗り居丈高になるでしょう。だから事を起こした以上、もう平行線以外ないのです。よく落としどころと言いますが、相手が韓国の場合、落としたら負けです。骨までしゃぶられる事は目に見えています。だから実質的な断交を覚悟して日本は動いたのです。

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(日本製品不買運動に精を出す韓国人、そもそもインフラから何から殆ど日本からの援助や部品で成り立っている国に、そんな事が出来る訳がない。)

そこが読めない人達がいて、不買運動は長くは続かないなどと軽口を叩き、相手に突っ込まれ謝罪したりしています。その謝罪に誠意がないと二度怒られ、再度謝ったと言いますから、どこまで卑屈なのかと絶望的な気分になります。そんな精神でよく海外進出するもんです。

ここはやはり日本政府の覚悟を見抜き、またその背後を読むべきでしょう。もちろん世界の趨勢は無視出来ません。例えば、今動きがあって日本に関係が深い国と言えば米中です。その二大国が今どういう関係なのかと言えば、決して蜜月とは言えません。

むしろ交戦状態と言った方がいいでしょう。昔のようにドンパチは出来ませんが、それ以外の方法、つまりスパイが入り乱れての情報戦や貿易戦争、あるいはサイバーテロなどで総力戦を戦っている筈です。

目に見えるところの10倍はやっていると思って間違いありません。その主戦場は AI 、5G、半導体です。でもよくよく考えれば、このどれにも半導体は絡むのです。半導体を使わない先端技術などないと言ってもいいくらいです。

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(実は5G関連部品も日本製が圧倒している。トランプさんが晋三と仲良くするのは理由があるのだ。積層セラミックコンデンサに関しては車載パワートレイン用は日本製が100%のシェアを持つ。)

という事は半導体さえ押さえれば勝者になれる可能性大です。そう言えば米国は半導体産業の防衛に何年も前から神経質になっています。中国企業からの買収にノーを突きつける反面、米企業による日本企業の買収には積極的でした。

現在エルピーダメモリも東芝メモリも米の支配下にあります。世界中見渡して他に残っているのは世界一のシェアを持つ韓国企業ですが、なぜかこれまで放置されて来ました。米は全くと言っていいくらい関心を示して来なかったのです。

ところがここに来て色々問題が発覚しました。サムスンもSKハイニックスも中国に巨額投資して半導体工場を建設しているのです。中国からの要請に逆らえなかったと見えますが、その事実は隠したかったようです。何と建設自体を否定したと言うのです。バレると余程都合が悪い事でもあるのでしょうか。

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そこに今度は日本から韓国へ輸出した40トンにも及ぶフッ化水素が行方不明だと言うのです。しかもそれは中国や韓国、米でさえ製造不能で日本企業が100%のシェアを持つトゥエルブナイン(99.9999999999%)と言われる超高純度タイプだそうです。

つまり輸出管理で問題にされている第三国への横流し疑惑は、実は中国が相手国である可能性が高いのです。サムスン中国工場にサムスン自ら日本から買ったフッ化水素を輸出する事に違和感はありません。

しかし、それが事実なら米が座視する訳はないのです。日本と韓国に代理戦争をやらせて裏で中国潰しを画策、指揮をとったとして何の不思議があるでしょうか。

だから韓国がいくら米に泣きついても色よい返事は返って来ないのです。米に逆らい中国に尻尾を振る韓国と、覇権を争う中国をひとまとめにして弱体化させる作戦の先制攻撃が今回の日本による輸出管理、ホワイト国解除ではないでしょうか。

(1)米中貿易交渉の再開、(2)対中輸入額約3,000億ドル相当の追加関税対象品目であるリスト4の追加関税賦課の当面の延期、を表明すると同時に、(3)米国企業は国家の緊急的な問題に関連しない機材については華為技術(ファーウェイ)に売ることができるとし、同社への輸出規制の緩和を示唆した。また、(4)「中国はすぐに、米国から大量の食品、農産物を買うことになる」「われわれの農家は(本合意により)大きな利益を受けることになるだろう」と述べ、中国政府から米国の農産品の輸入拡大に関する何らかの合意を取り付けたことを明らかにした。

(上記は6月29日のG20の会場でトランプ大統領が習近平主席と会合を持ち、約束したと言われる内容ですが、どうも妙です。中国に対し、あれだけ強気だったのに腑に落ちません。ひょっとしてこれは何かから目をそらすためか? アメリカは日本の今回の輸出管理問題には関係ないというポーズかも知れません。

米が攻めたい本丸は中国である事を悟らせないための芝居を、国内強硬派からの反発を招いてまで、 安倍トランプラインで演じた可能性があります。事実米に上記緩和に対する動きは特にないそうです。日本も中国が蛍石を売ってくれないとフッ化水素の製造に支障を来す恐れがあるし・・・あくまでも韓国に対する報復と見せたいので徴用工問題を利用したか?)

そもそも半導体は日本のお家芸で80年代には世界の80%のシェアを持っていました。日米半導体摩擦や韓国への技術流出で落ちぶれはしましたが、垂直統合型ビジネスモデルを貫いて来た日本には生産財や資本財の要素技術は脈々と成長を続けて来たのです。

米にしてもシリコンバレーからの技術流出によってファーウェイ等の中国 IT 産業が米を脅かす程になっています。国家ぐるみで奪いに来るのは韓国も中国も同じなのです。そこはフェアとは言えません。

つまり中韓の暗躍によって世界の覇権、秩序が大きく動きかねない事態にまで発展した訳です。ようやく重い腰を上げた日米、ここは敵の敵は味方、協調するしかありません。日本にも弾が飛んで来ない戦争が始まりました。

考え過ぎかもしれませんが、あくまでも一デザイナーの独断と偏見によって書かれている事はご了承下さい。

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2019年7月24日 (水)

形が見え始めた新世界秩序?(その1)

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このところ面白いニュースがめじろ押しで、仕事の合間の貴重な余暇に何を書こうかと迷ってしまいます。何が争点なのか分かり難く、面白みの欠片もない参院選の結果などは消し飛んでしまいました。(笑)特に吉本興業の件は日本の芸能界に於ける新たな息吹を感じます。

既得利権にしがみつく昔ながらのダーティな勢力対、それを刷新したい比較的クリーンと思われる新興勢力の争いになって来ましたが、そもそもは反社会勢力に対する芸能人の闇営業の問題でした。

いつの間にか問題がすり替わっていますが、宮迫氏らが無罪放免になった訳ではありません。そこはきちんとけじめを付けるべきです。復帰を望むのなら、まずもらったお金は被害者救済基金にするとか、今後一定量のボランティア活動を義務づけるとかするべきでしょう。

いずれにしてもこの際、結果オーライでも何でもいいので、日本の闇の一部が瓦解する事に期待したいです。芸能界、マスコミ等で裏社会、在日らが絡むと話がややこしくなるという見本のような騒動ではないでしょうか。

次に竹島周辺が急に賑やかになっています。ロシア軍機が領空侵犯をし韓国軍が威嚇射撃を360発も撃ったという勇ましいニュースには驚かされました。日本の領空で他国同士で何やってんの?という思いですが、政府は両国に対し厳重に抗議をしたと言います。

しかしこの問題、長年に渡り放置して来た日本政府にこそ責任があります。何十年も放ったらかしで、自分のものだと強がっても説得力がありません。ロシアに対する過度な配慮を隠しもしない北方領土問題、中国がやりたい放題の尖閣諸島然りです。

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日本のマスコミ(複数)なども、今回のニュースを伝える時に「韓国と日本が領有権を主張している竹島」などと言い出す始末です。えっ対等なの?と言いたくなります。

政府は一応、日本固有の領土だと言っている筈です。つまり日本から見れば相手は泥棒なのです。泥棒に領有権が主張出来るのですか?一体どこの国のメディアか。韓国に忖度するのもいい加減にしろと言いたいです。

彼らは日本人的感覚でものを言っていません。この反日メディアの問題も放置して来た日本政府が悪く、それに簡単に乗せられる国民にももちろん問題があります。

ケルトン教授のMMT騒動も面白くなって来ました。一般の人が経済に対して興味を持ついい機会です。どんどん議論をしてもらいたいと思います。しかしながら中には開いた口が塞がらない程酷いのがあります。反論にはこういう感情的で経済音知的な人が多いようです。

ある大学教授の反論記事ですが、政府が増税せず大量に国債を刷って現金を市場に投入すれば、間違いなく円が暴落し大インフレになるので自分は外貨預金をするとまで言うのです。頭がいかれていると言うより経済に関する知識が決定的に欠落しています。

まず国債を刷れば当座預金残高が増えると思っている時点でアウトです。国債を刷るという事は、日銀による直接引き受けが基本禁止されている現在、民間銀行がメインで買う事になります。その場合短期的に見て当座預金残高はむしろ減ります。政府との決済は日銀当座預金を通して行うので当然です。

その結果、日銀の金融緩和(買いオペ)のペースにもよりますが、国債買い入の方が増えると仮定すれば、むしろ円高圧力がかかり、さらに民間企業等への貸出しにも引き締め効果があるのです。

そんな事より、公共投資などで政府から国民側に直接資金を渡すという事は、国民の財布とも言えるマネーストックを増やしたいがためです。政府が日銀に持つ口座から国民が持つ口座に直接振り込まれる訳ですから、これ以上確かな事はありません。

その目的はインタゲ2%ですから、インフレにならなければ国債発行の意味がないのです。問題はそれをどうコントロールするかだけです。

ケルトン女史は急激なインフレには増税が有効だと言っていましたが、即効性がないと反論され、それは認めていました。ただ、ケルトン女史も言うように日本程の供給力がある国が急激なインフレになる事は考え難いです。

財政出動は一度減らした日銀当座預金残高を段階的に増やして行くので、銀行は国債を買う余力が復活します。このあたりは日銀の買いオペのペースとの兼ね合いがありますが、売りオペ(日銀保有の国債を銀行に売る)も含めコントロール不能とは思えません。つまり日銀だけの裁量範囲でも出来る事は色々あるのです。

よく政府や日銀の出来る事には限界があるという人がいますが、財務省の回し者かと言いたいです。日本は政府と日銀さえその気になれば、MMTの優等生国家になる事は難しくありません。ケルトン女史はそれが見たいのです。

どう間違ってもジンバブエのようなハイパーインフレはあり得ないので、数多くあるメリットを優先すべきです。いずれにしてもグローバル時代、世界とのバランスで為替にしてもインフレにしても結局はその国の実力値に限りなく近づいて行く訳ですから、可能性のある事は恐れずにやればいいのです。

長くなりましたので、最注目の日韓問題は次回やります。

 

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2019年7月16日 (火)

お前はもう詰んでいる。

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 韓国への輸出規制の話が出て以来連日関連ニュースで賑わっていますが、改めて日本のマスコミはどこの国のために記事を書いているのだろうかと怪訝に思ってしまいます。

韓国に対しては同情的、日本に対してはごく一部の保守系メディアを除き、批判あるいはネガティブな事しか書かないのは自らの出自を白状しているも同然です。

まず、全面的禁輸でもないのに大袈裟過ぎます。単純に言えばホワイト国指定から外す、というだけの事です。最近の韓国は数々の日本との約束を反古にし反日活動に猛進する国ですから信用出来る筈がありません。従って当然の権利の行使、手続きをするだけです。

そうなると手続きに時間がかかるので、その間は大人しく待つしかありません。それは自らが撒いた種です。あれだけ露骨に嫌がらせをしておいて、よくホワイト国指定を続けろなどと図々しい事が言えるものです。

そもそも中国だってホワイト国ではありませんから、宗主国様より待遇がいいという事の方が不思議です。そこに韓国も日本メディアも矛盾は感じないのでしょうか?いつもながらの自己中な主張には呆れるばかりです。

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(猛毒と言われるフッ化水素の荷姿)

しかしながらよくよく考えてみると韓国の焦りも分からないではないのです。ホワイト国から外す理由が不適切な輸出管理というのですから、そんな国に対して安全保障に直結するような戦略物資が輸出出来る訳がありません。

例え手続きに90日かかるとしても、輸出してしまえば同じ事です。遅れれば安全になるという保証はありませんから、ホワイト国から外した意味がなくなります。という事は、輸出許可は基本的におりないのではないでしょうか。

特に厳選された3品目と言いますから、それを状況が変わった訳でもないのに、あっさり輸出してしまってはおかしな事になります。

一方、これら3品目は韓国にとって致命傷になるようなものではないと言います。韓国が圧倒的シェアを持つDRAM やNAND には大して使っていないらしいのです。そこは日本政府も分かっていてわざと急所を外したのでしょうか?

あるいはWTOなどに訴えられても説明がちゃんと出来るもの、つまり北朝鮮やイランに横流しされるとまずい3品目なのかもしれません。大量破壊兵器製造等に使われるのであれば日本の責任は大きいです。

いずれにしても韓国にとって当面大きな痛手になるようなものではなさそうです。今回程度の規制では韓国のダメージは少なく、むしろ日本の方が傷が大きいだろうと言っていたメディアもありましたが、正にそういう事なのでしょうか?

ここで気になる事があります。この件、政府も発表しているように日本は米国と密接に連絡を取り合っているのです。二国間の事とは言え、半導体関連、あるいは安全保障事案ともなれば宗主国様にお伺いを立てるのは当然とでも言うのでしょうか。

その米国に対し韓国は例によって告げ口外交を展開しているようですが、その結果ははかばかしくありません。同盟国同士なので仲良くしてね。という程度です。どうも介入する気はなさそうです。

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(日本で評判のいい文大統領、お陰で日本政府が重い腰を上げた。あなたの功績は大きい。)

そもそも韓国は米に対しても最近態度がデカいのです。国民の反米感情も、むしろ焚き付けている節さえあります。北朝鮮への支援も隠しません。自衛隊機へのレーダー照射問題で明らかになった瀬取りも護衛艦付きで堂々とやっています。

ただ元宗主国の中国様に対してだけはいつも従順なのです。何をされても騒ぎません。日本に対する態度とは180度違います。これら韓国の最近のスタンスを米が傍観している筈はありません。苦々しく思っている事は想像に難くないのです。

そこで今回の件が勃発しました。韓国は半導体生産では世界一の国です。世界ものんびり傍観してはいられません。米が韓国の肩を持たないという事はそれなりに重い意味を持つのです。

当然仕入れ先の韓国一本化はあり得ず、分散化の流れになるのは自明です。そうなると必然韓国の輸出が減ります。それも儲け頭ですから結構痛い筈です。その結果はウォン安が進みます。

元々外貨準備に不安がある国ですから通貨不安が再燃することもあり得るでしょう。これまでは日本との通貨スワップが終わっても、みずほ等の日本の銀行がウォンの保証をしたり巨額融資で支えて来ましたが、日本のメガバンクだって大リストラ中です。リスクを冒せる状況にはないのです。

そうなると最悪のケース、サムスンの倒産だってあり得ないとは言えません。日米共にその事態に備える必要がありそうです。でもご安心下さい。ご心配には及びません。そもそも半導体は韓国の専売特許ではありません。元々は日本が席巻していた分野です。

日米半導体摩擦で理不尽に攻められ、通産省の裏切りもあって日本は一気に落ちぶれましたが、その間隙を縫って韓国が日本から技術を導入(?)米の目こぼしもあってか、のし上がりました。つまり韓国がいなくても日米で代役は十分務まるのです。

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(マイクロンの新広島工場、DRAMが供給過剰で値下がりしている時点での巨額投資、謎だったがそういう事だった。)

今年6月に立ち上がったマイクロン(元エルピーダメモリが主体)の広島工場では最先端DRAM を主に製造すると言います。東芝メモリも岩手県に新工場を建設してNAND フラッシュメモリを増産すると言いますから、いかにもタイミングがいいです。(笑)

さらに、今回の規制対象のレジストはメモリー製造用ではなく、システムLSIを作るために必要な水準のものだと言います。つまり一番美味しい日本の牙城だけは攻めさせないぞ、という決意がそこに見えるのです。

言うなれば、日米共同での韓国包囲網が出来上がりつつあるという訳です。韓国は既に詰んでいるのかもしれません。安倍さんのいつになく自信に満ちた顔にも納得です。そうとも知らずに自らを顧みる事もなく、米やWTOに訴える韓国の間抜けぶりが際立ちます。

韓国国民にとっての最悪のシナリオは日米に見放され、落ちぶれた状態で北に吸収されてしまう事ではないでしょうか。あの冷酷無比な将軍様の奴隷になりたい人はいないと思われますが、自らそちらの方向へ進んでいるとしか思えません。

いみじくも安倍さんが言ったという『中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ』が脳裏に浮かびます。

 

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2019年7月14日 (日)

財務省はなぜ消費税を上げたいのだろうか。

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 読者の方からの質問で、量的緩和でなぜ円安になるのかというのがありました。その答えは簡単に言うと、銀行が扱える円が増える=交換すべき外貨が相対的に少なくなるという事です。供給量が多い方が安くなるのは、どの世界も同じです。野菜だってそうです。(笑)

その方は、基本的に銀行は交換のための円に困る事はないと思われていたようですが、そうとは限りません。今は円(当座預金残高)が潤沢にあるので困る事は考え難いのですが、つい数年前、つまりアベノミクス前までは大して多くなかったのです。

当時どういう意味があるのかよく分からない日銀ルールというのがありまして、当座預金残高は日銀券発行残高を上回ってはいけないという事になっていたのです。その変なルールをぶち壊したのがアベノミクスの異次元緩和ですが、文字通り異次元なのです。

当時の日銀券発行残高は80兆円くらいでしたから当座預金残高もそれくらいでした。ところがマネーストックは当時でもM3で1100兆円もあったのです。この内日銀券が80兆円とするなら1000兆円以上は印字された数字(預金残高)に過ぎない事になります。

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(このイラストは、銀行にお金を預けるのは危ないという意味で作られたものですが、じゃあどこに預けるのかと言いたいです。1000兆円以上の現金をタンスにしまっておけとでも?そもそもそんな現金はどこにもないし。。)

80兆円(当座預金残高)対1000兆円なら、圧倒的に不確かなお金の方が多い訳です。銀行はお金を、我々が思う程持っている訳ではないのです。この状態で外貨との交換を大量に求められると必然円の調達に苦労する事になります。場合によっては円をどこかから買わなければいけない=円高です。

銀行が保有する金融資産の確かなものは当座預金残高と手持ち現金(日銀券等)で、次がやや不確かな証券類です。プラス貸出し残高、今なら800兆円が資産の部に加わって巨額のバランスシートを構成します。これを見れば銀行はお金持ちに見えるという訳です。

しかし、いざという時に使えるお金はアベノミクス前の2012年当時は日本の銀行全体でも80兆円ちょっとしかなかったのです。それでも他国との比較で特に少ない方ではありません。どこの国もそんなものです。

という事は、預金者が皆現金にしてくれと言って取り付け騒ぎが起きるとどうしようもありません。そんな事は最初から想定していないのです。(笑)今なら400兆円の当座預金残高がありますから、その気にさえなれば、そこまでは交換可能です。

取り付け騒ぎに備えるため、という訳ではありませんが、安倍さんはアベノミクスで突然異次元緩和を始めました。その主目的は銀行から民間への貸出し残高を増やすためです。なぜなら貸出し残高=マネーストックで、マネーストックが増えるとインフレになり易いからです。当時インフレ率2%を目標に掲げていました。

ところが大企業は既に金余りで、さらに担保になる地価が下がり切った状態でしたから資金需要がある中小企業も借りられません。すなわち、あれ程の金融緩和でも貸出し残高は微増でしかなかったのです。やたら厳しい金融検査マニュアルも借り入れには障害になります。

寄ってたかって貸出しをするなと言っているようなものです。これでは経済成長は望めません。どこかの間抜けな人が、この上っ面だけを見て「日本はもう経済成長しない」と言い出す始末です。

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(失われた20年で貸出し残高は減ったが、その分を補ったのが政府の国債発行だった。マネーストックの伸びを政府が支えたというのが如実に分かるグラフ。これが理解出来ないエコノミストには頭が痛い。)

国の借金が~も相変わらずですが、そういう状態で「政府が負債を増やす=マネーストックが増える」をしなければ最悪の事態は避けられなかったのです。しかしその結果としての微かな成長さえ気に入らない人がいると見えて消費税を上げようとします。

その目的は政府債務を増やさせないためです。政府債務を思い切り増やして2%以上も経済成長すると、これまでの嘘がバレます。財務省がいかに日本経済の足を引っ張っているかがお分かりでしょう。

政府債務(国債発行残高)は日銀が買う事によって事実上消滅します。こういう事実がバレると困るのは実は大金持ちです。大金持ちが権力を握り続けるためには一般市民は貧乏でなければなりません。その大金持ちのポチである財務省は忠実に仕事をしているだけです。

政府も逆らえない巨大な権力がこの国を支配している・・そう考えると全ての辻褄が合って来ます。

 

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2019年7月11日 (木)

消費税の増税は神への冒涜?

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 先日ブロゴスを覗いていたら「日本には経済成長は必要ない。」と堂々と言っている野党議員の記事に遭遇しました。なぜこういう勘違いが起きるのかよく分かりません。常識で考えてあり得ないではありませんか。原始時代から連綿と続いて来た人類の生産性向上の歴史ををなんだと思っているのでしょうか。

人間は常に進化する動物です。それが我々の時代に急に止まったりしません。今後何千年、何万年と半永久的に進化し続けるという事に想像が及ばないのは、単に思い上がりです。未来の人類を愚弄するにも程があるというものです。

さてそこで今日は自分自身の頭の整理もかねて経済の基本を考えてみたいと思います。いつも言うように、あくまでも素人の独断と偏見に満ちた話である事はご了承下さい。

人間が生きて行く上で必要とするものは何をさておいても食が一番です。次に衣と住は同じくらいの重要度でしょうか。どれもなくては生きていけません。これらが持続的に満たされる環境が確立されたなら次は他の事に興味が移るという訳です。余暇の過ごし方と言ってもいいです。

例えばスポーツ、あるいは絵画彫刻などの美術、音楽、その他色々、娯楽の世界までが花開いて行くのです。それらがある程度のレベルにまで達すると文化と呼ばれるようになります。もちろんその快適な環境を守るためには防衛も欠かせません。

中には軍備は無駄という人もいるようですが、とんだ平和ボケです。人類の戦いの歴史を知らないのでしょうか。侵略と防衛を一緒くたにして評価してはいけないのです。ただ、防衛に見える侵略、侵略に見える防衛がある事も事実ですが、後世の歴史家が正しい評価を下してくれる事でしょう。

話が明後日の方に行きかけました。(笑)いずれにしても、そこまでが一国の経済の基本で、それ以上はおまけという事になります。つまり海外との付き合い(貿易)は本質ではありません。あくまでもプラスαと考えるべきです。その国の人の生活をより豊かにするため余剰物資を交換する、それ以外の何ものでもありません。

しかし、これら基本的な事を現代の人は忘れてしまっているように見えます。日本は製造業を卒業して、サービスや金融の分野で一旗揚げろと言う人や、ITやAI こそ生きる道と言って憚らない人までいるのです。挙げ句の果ては上記のように日本に経済成長は必要ないとまで言い出す始末です。どんだけ間抜けかと言いたいです。

人類は存在する限り、色々な意味で成長して行きます。動物のように同じ事の繰り返しという循環には入らないのです。またそれが人類の人類たる所以です。神が何を思ってこういう生き物を作ったのかは知りませんが、この事実は覆し様がありません。従ってそれを定めと受け入れ粛々と従うしかないのです。

まず衣食住ですが、ここも随分進化して来ました。最初は洞窟に住んでいたのです。食べるものはそのあたりにある物、果物や獣、魚などです。着るものに至っては餌の動物から剥がした毛皮だったりします。何と安直な世界でしょうか。これでは人口が増える事はかなり難しかったと思われます。

その証拠に1万年以上続いた縄文時代の末期に至っても20数万人しかこの列島に住んでいなかったのです。その後稲作がもたらされる事により飛躍的に人口は増えますが、それでも大した増え方ではありませんでした。

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(縄文代の服装/見方によっては今と大差ない?)

そこで経済の話になります。稲作前の原始時代の生活は動物と大して違わなかった訳ですが、ひとつだけ違う点は衣服を身に着けていた点です。これは何らかの加工をしなければいけません。体のサイズに合わせる、あるいは夏と冬とでは当然材料や量が変わって来る筈です。

これが付加価値なのです。すなわち人が原料を加工する事、それが文字通り付加価値と言われるもので人類にしか出来ない技です。次に人は火を発見し、動物を捕るための道具を発明します。住むところも工夫をして、より住みやすい住居に変えていくのです。

安定的に食料を得るためには不確実な狩猟より穀物や野菜などを栽培する方が有効だと気付いた人類は田畑を作るようになります。これにはシステムが必要なので大勢が協力しあいチームを作って取り組むようになりました。

付加価値がどんどん上がって行く様子が伺えます。量的なものが安定すると今度は質です。より良い味にするための工夫をします。そこまでいけば次は料理です。これによってバリエーションが増え価値が決定的になりました。

なんだ、そこで進化は終わるじゃないか。なんて言ってはいけないのです。(笑)それは原始人に毛が生えた程度の我々の結論です。未来の人類がそんなレベルに満足する筈がありません。より刺激的な結果、付加価値を求めて日夜努力する事は明らかです。

その将来は、原始人が今の状況を想像出来なかったように我々も想像出来ません。付加価値が本格的に創造され始めてたった数千年です。その程度で今後何億年続くか知れない人類の進化が今止まったなんて誰に言えるでしょうか。

確かに基本中の基本と言える衣食住に関しては今後革命的な変化は起きないかもしれません。しかしながら、その基本が高い次元で安定すると人間は別の付加価値を求めて彷徨うのです。つまりIotやAI 等により生活基盤が安定し余暇が加速度的に増えて行くと人は趣味の世界に生きるようになります。

ここの付加価値は無限なのです。それこそ我々が想像も出来ないような未来が次々と表れては消えて行く事でしょう。自然災害や大きな戦争がなければという注釈は付きますが、普通ならそうなります。

ところが残念な事にそれを阻害する要因が戦争や災害以外にも少なからずあるのです。もちろん人為的なものですが、まず政府が邪魔をします。その一番が緊縮財政です。それを後押しでもするように、政府関係者がよく給料を上げれば経済成長するなどと言いますが、大嘘です。

マネーストックに大して変化がない状態で無理に給料を上げても、どこかに皺寄せが行くだけです。結果として380万もあると言われる中小企業の経営が圧迫され行き詰まってしまっては何にもなりません。

給料が上がるのはあくまでも結果です。銀行が誰かに投資して初めて使えるお金(マネーストック)が増えます。あるいは政府でも構いません。政府が新たに通貨を発行する、あるいは国債を発行して日銀に買わせ、得た資金を公共投資等で市場に投入すればマネーストックは増えます。

逆に増税で投資した資金を回収してしまうとマネーストックが減るのです。これを緊縮財政と言います。付加価値創造が使命と言える人類を相手に節約を促すのでは進化の芽は摘まれるしかありません。それは人類に対する反逆で、人類を創造した神への冒涜です。愚かと言うしかないではありませんか。

 

 

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2019年7月 3日 (水)

日本の問題は教育なのだろうか?

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日本の最大の問題は人口減少ではなく「教育」

ある有名投資家のブログからの抜粋です。

まず「お金=汚いもの」「投資=バクチ、危険」という思いこみが子供の頃から刷り込まれています。これは教育に原因があるのです。学校の先生は、マネーリテラシーを学ぶことなく、子供に教育しています。自分が幼少時代に受けた教育を疑うことなく、伝えている。これではお金に対するネガティブなイメージはいつまでたっても変わることはありません。

お金を稼ぐことについても同様にバイアスがかかっています。日本では、労働によって汗水たらして稼いだお金は尊いが、投資でお金が働くことによって得られるお金は不労所得と呼ばれ、何か悪いことのように思われています。二宮金次郎の世界です。

大いに異論があるところですが、もう少し読みましょう。

しかし、投資とは自分の頭を使ってお金を働かせて、世の中に価値を提供し、その対価を投資のリターンという形で受け取る高度な知的労働です。体を使って汗はかいてないかもしれませんが、頭には脂汗をかいたり、時には冷や汗をかいたりすることもあります。

投資行為(デイトレーダー?)そのものが高度な知的労働という点では紛れもなく正しいでしょう。私もそう思います。ただ、脂汗や冷や汗はギャグか!と言いたくなります。(笑)しかもあまり上手いとは言えない。

ところが、どちらのお金の稼ぎ方も等価であり、優劣はないはずです。と来ては黙っていられないのです。

全く等価ではありません。付加価値を生む仕事と付加価値と等価である付加価値の対価、つまり報酬をピンハネする作業が何で等価なのでしょうか。言葉は悪いですが、投資は発展分の上前をはねる作業なのです。従って投資家が儲け過ぎると発展が阻害されます。日本のような低成長の先進国ではなおさらです。

基本的に投資家は分母となる投資用資金は多い程有利です。そのため稼いだ資金は莫大に溜め込まれます。それはマネーストックの中で移動するだけですが、逆に言うと付加価値を消費する資金の比率が少なくなる事を意味するのです。儲けたお金をバンバン使ってくれるのなら未だましですが、殆どの場合大半がプールされてしまいます。

お金に対する誤った認識がメンタルブロックとなって、資産運用を始める時のハードルになってしまっているのです。

いいえ、誤った認識ではありません。あなたの認識がおかしいのです。

日本は、これまで製造業で稼いできた資産を資産運用によって守り増やしていくサイクルに入ります。真面目に働いてお金を稼ぐフェーズが終わり、お金に働いてもらうフェーズに入らなければなりません。

これに至っては開いた口が塞がりません。資産は溜まったまま放置されているという認識なのでしょうか。ちょっと勉強をし直して欲しいです。しかも最も基礎的なところをです。

製造業でいくら稼いでも、それで儲かったお金で設備投資などの借り入れ返済が進んで行けば、銀行の貸出し残高は限りなくゼロに近づいて行きます。それは預金残高が同額減る事を意味するのです。稼いだ資金が残り続けるという認識は大きな間違いです。

つまり国民が労働で得た対価のみで一定の生活を維持しようとし、誰も借金をしなければお金は減っていく定めなのです。この人は投資でお金が増えるとでも思っているようですが、はっきり言って全く増えません。増えたような気になるだけです。つまりバブルなのです。錯覚して浮かれて使っていればいつか破綻します。

いずれにしても、金融システムがどうであろうが人間は永久に真面目に働くしかないのです。そうでなければ誰が物やサービスを提供するのでしょうか。お金だけでメシは食えません。働く人がいて、そこに投資する銀行があるからお金が増えて行くのです。

と書くと、あれやはり投資すればお金が増えるんじゃん。と言われるかも知れませんが、「銀行が」という注釈が尽きます。正確に言うなら日銀に当座預金を持つ金融機関なら信用創造が出来ますから、世の中のお金を増やす事が可能です。

しかしそれ以外の金融機関、サラ金、個人投資家に信用創造は出来ないのです。自分が持っているお金の範囲でしか貸す事が出来ません。つまり限界があるのです。ところが銀行の場合は限界がほぼありません。今なら保有している資金の100倍近いお金を貸し出す事が出来るのです。

にも関わらず、そのために必要な教育がまったく提供されていないのは大きな問題です。人口が減少し、労働力が不足してもお金の知識を持つ人がたくさんいれば、日本人は豊かに暮らすことができます。そう考えると日本の最大の問題は人口減少や少子高齢化ではなく、教育にあると気が付かされました。

いいえ、そんな教育は無駄です。何でお金さえあれば豊かになると考えるのか謎です。ものやサービスは海外から買えとでも言っているのでしょうか? 呆れてものが言えません。産業のない国に未来はありません。

日本の問題はそんなところにはないのです。日本の問題は前から言っているように政治です。政治が正しい経済認識を持てば日本経済はあっという間に復活します。もちろん日本が復活する事で困る国や勢力が邪魔をしますが、それらを黙らせるのも政治の仕事です。

誤解があっては困りますが、私も投資家には色々世話になった事もあって、投資を全否定している訳ではありません。ミクロの視点でで見れば必要な場合もあるのです。言いたい事は、この人が言うようなきれい事ではないという事です。増して子供に教育するなどもっての他です。

投資は言うなれば博打の世界ですから勝ち負けはつきまといます。しかもスポーツと違ってプロと同じ土俵で勝負する訳です。従って、まず負ける事の方が多いと考えるべきです。

タイガーウッズとマッチプレイをやっていると考えて下さい。1〜2ホールなら勝てる可能性はゼロではありませんが、18ホールやれば絶対に負けます。(笑)しかもこっぴどく。。

これらを正しく認識し、自分の実力をわきまえてやるのであれば誰も反対はしません。

次にこれと関連しますが、日本人が持つ金融資産は全て円に換金出来ると勘違いしている某経済学者の錯覚を読んで下さい。

2018年度末の国と地方の債務残高は1107兆円。これに対して家計金融資産は約1800兆円、対外純資産約300兆円を含めると2100兆円以上あるので、今のペースでそれをすべて食いつぶすには30年以上かかる。

本当に酷い認識といわざるを得ません、これで経済学者の看板が出せるのですから日本もゆるい国です。金融資産には株等の有価証券が含まれますが、それらを全て換金したならマネーストックの残高に収束するという事が分かっていないようです。特に対外純資産は既に換金されています。

経常収支の黒字分の外貨は、そのままでは国内で使えないので殆どの場合円に交換されます。その時点でマネーストックに数字がプラスされますから、対外純資産という独立した資産はないのです。

それも含めた額が1800兆円の金融資産です。その内マネーストックはM3で1300兆円程になります。これが使えるお金の全てです。その額なら、この方の計算で言えば10数年で食いつぶす事になります。でもよく考えましょうよ。

その間今並の負債(国民の側の)の増え方なら、本当に食いつぶしてしまいます。そんな事をすれば、それこそハイパーデフレになり、国民はバタバタと破産してしまうでしょう。全く身に覚えのない瑕疵によって。。

前提としてあり得ないことを言うのは・・プロとしていかがなものでしょうか。日本の問題はそんなところにはないのです。本当にバカバしい。

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(これまで日本に対し散々非常識な事をしておきながら、常識に反するとはよく言えたものだ。WTOだって呆れて相手にしないでしょう。)

ところで話は変わりますが、安倍政権がようやく重い腰を上げ韓国制裁へと踏み切るようです。遅めではありますが、やらないよりはやった方がはるかにましです。内容はフッ化水素など三品目の生産財の輸出規制(事実上の)です。

それらは日本がほぼ独占して生産している、半導体や有機ELを生産するのに必要なものです。フッ化水素は韓国が世界でトップのシェアを持つ半導体生産に欠かせないものですが、日本が輸出をしなければ成り立ちません。これは効果が絶大でしょう。音を上げるのは時間の問題と思われます。

日本に対して不誠実な事をすれば日本だって黙っていないよ、という事を世界に示しました。ロシアや中国は少し驚いたのではないでしょうか。日本に対して言いたい放題、やりたい放題でしたから少し歯止めがかかるかも知れません。

日本にもブーメランが帰って来ると言って批判的な人もいるようですが、これまでのようにやられ放題の方がはるかに国益を損ないます。今回の措置は日本さえその気なら皮を切らせて骨を断つくらいのインパクトがあるのです。

当然今後のやり取りも含め、そのあたりのシミュレーションは済んでいるものと思われます。韓国の出方が注目されますが、長引けば長引く程いい事はありません。

 

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