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2019年7月26日 (金)

形が見え始めた新世界秩序?(その2)

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---移民政策/消費税増税/カジノ解禁に断固反対!---

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【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は25日、政府世宗庁舎で開かれた国政懸案点検調整会議で、日本が半導体材料など3品目の韓国向け輸出規制を強化したのに続き、輸出先として信頼する「ホワイト国」から韓国を外す方針を示していることに対し「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じて解決策を探そう」と強く求めた。

 また「もし日本が状況をさらに悪化させれば、不測の事態につながる懸念もある」とし、「われわれは外交的協議の準備を整えている。日本政府の賢明な判断 を期待する」と強調した。日本に対して警告を発すると同時に、外交的協議を求めて圧力をかける意図の発言と受け止められる。

 脅かしたり強がりを言ったり、嘘をついたり、すかしたりと忙しい国です。しかし今回に限って日本は微動だにしません。安倍さんも河野さんも皆強気です。さらに外野も反日マスコミ以外はやけに静かです。何か強力なバックでもいるのでしょうか。

先日ある会合で友人が今回の件に関し「落としどころは何でしょうかね」と心配顔で言うのです。私は思わず「落としどころなんてありませんよ」と言ってしまいました。

あの国は一旦おかしな関係になると1000年は揉めます。(笑)これまで日本は大人しかったので戦後の1945年起算で2945年まででしたが、今回の件で2019年からの1000年に延長されました。

これではもし日本が折れたとしても許してもらえる筈がありません。だから日本は今回絶対に折れないという不退転の決意の下に事を起こしたのです。これで恫喝に屈し、あえなく折れてしまったら世界の笑い者です。

それこそ悪夢です。韓国は増々図に乗り居丈高になるでしょう。だから事を起こした以上、もう平行線以外ないのです。よく落としどころと言いますが、相手が韓国の場合、落としたら負けです。骨までしゃぶられる事は目に見えています。だから実質的な断交を覚悟して日本は動いたのです。

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(日本製品不買運動に精を出す韓国人、そもそもインフラから何から殆ど日本からの援助や部品で成り立っている国に、そんな事が出来る訳がない。)

そこが読めない人達がいて、不買運動は長くは続かないなどと軽口を叩き、相手に突っ込まれ謝罪したりしています。その謝罪に誠意がないと二度怒られ、再度謝ったと言いますから、どこまで卑屈なのかと絶望的な気分になります。そんな精神でよく海外進出するもんです。

ここはやはり日本政府の覚悟を見抜き、またその背後を読むべきでしょう。もちろん世界の趨勢は無視出来ません。例えば、今動きがあって日本に関係が深い国と言えば米中です。その二大国が今どういう関係なのかと言えば、決して蜜月とは言えません。

むしろ交戦状態と言った方がいいでしょう。昔のようにドンパチは出来ませんが、それ以外の方法、つまりスパイが入り乱れての情報戦や貿易戦争、あるいはサイバーテロなどで総力戦を戦っている筈です。

目に見えるところの10倍はやっていると思って間違いありません。その主戦場は AI 、5G、半導体です。でもよくよく考えれば、このどれにも半導体は絡むのです。半導体を使わない先端技術などないと言ってもいいくらいです。

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(実は5G関連部品も日本製が圧倒している。トランプさんが晋三と仲良くするのは理由があるのだ。積層セラミックコンデンサに関しては車載パワートレイン用は日本製が100%のシェアを持つ。)

という事は半導体さえ押さえれば勝者になれる可能性大です。そう言えば米国は半導体産業の防衛に何年も前から神経質になっています。中国企業からの買収にノーを突きつける反面、米企業による日本企業の買収には積極的でした。

現在エルピーダメモリも東芝メモリも米の支配下にあります。世界中見渡して他に残っているのは世界一のシェアを持つ韓国企業ですが、なぜかこれまで放置されて来ました。米は全くと言っていいくらい関心を示して来なかったのです。

ところがここに来て色々問題が発覚しました。サムスンもSKハイニックスも中国に巨額投資して半導体工場を建設しているのです。中国からの要請に逆らえなかったと見えますが、その事実は隠したかったようです。何と建設自体を否定したと言うのです。バレると余程都合が悪い事でもあるのでしょうか。

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そこに今度は日本から韓国へ輸出した40トンにも及ぶフッ化水素が行方不明だと言うのです。しかもそれは中国や韓国、米でさえ製造不能で日本企業が100%のシェアを持つトゥエルブナイン(99.9999999999%)と言われる超高純度タイプだそうです。

つまり輸出管理で問題にされている第三国への横流し疑惑は、実は中国が相手国である可能性が高いのです。サムスン中国工場にサムスン自ら日本から買ったフッ化水素を輸出する事に違和感はありません。

しかし、それが事実なら米が座視する訳はないのです。日本と韓国に代理戦争をやらせて裏で中国潰しを画策、指揮をとったとして何の不思議があるでしょうか。

だから韓国がいくら米に泣きついても色よい返事は返って来ないのです。米に逆らい中国に尻尾を振る韓国と、覇権を争う中国をひとまとめにして弱体化させる作戦の先制攻撃が今回の日本による輸出管理、ホワイト国解除ではないでしょうか。

(1)米中貿易交渉の再開、(2)対中輸入額約3,000億ドル相当の追加関税対象品目であるリスト4の追加関税賦課の当面の延期、を表明すると同時に、(3)米国企業は国家の緊急的な問題に関連しない機材については華為技術(ファーウェイ)に売ることができるとし、同社への輸出規制の緩和を示唆した。また、(4)「中国はすぐに、米国から大量の食品、農産物を買うことになる」「われわれの農家は(本合意により)大きな利益を受けることになるだろう」と述べ、中国政府から米国の農産品の輸入拡大に関する何らかの合意を取り付けたことを明らかにした。

(上記は6月29日のG20の会場でトランプ大統領が習近平主席と会合を持ち、約束したと言われる内容ですが、どうも妙です。中国に対し、あれだけ強気だったのに腑に落ちません。ひょっとしてこれは何かから目をそらすためか? アメリカは日本の今回の輸出管理問題には関係ないというポーズかも知れません。

米が攻めたい本丸は中国である事を悟らせないための芝居を、国内強硬派からの反発を招いてまで、 安倍トランプラインで演じた可能性があります。事実米に上記緩和に対する動きは特にないそうです。日本も中国が蛍石を売ってくれないとフッ化水素の製造に支障を来す恐れがあるし・・・あくまでも韓国に対する報復と見せたいので徴用工問題を利用したか?)

そもそも半導体は日本のお家芸で80年代には世界の80%のシェアを持っていました。日米半導体摩擦や韓国への技術流出で落ちぶれはしましたが、垂直統合型ビジネスモデルを貫いて来た日本には生産財や資本財の要素技術は脈々と成長を続けて来たのです。

米にしてもシリコンバレーからの技術流出によってファーウェイ等の中国 IT 産業が米を脅かす程になっています。国家ぐるみで奪いに来るのは韓国も中国も同じなのです。そこはフェアとは言えません。

つまり中韓の暗躍によって世界の覇権、秩序が大きく動きかねない事態にまで発展した訳です。ようやく重い腰を上げた日米、ここは敵の敵は味方、協調するしかありません。日本にも弾が飛んで来ない戦争が始まりました。

考え過ぎかもしれませんが、あくまでも一デザイナーの独断と偏見によって書かれている事はご了承下さい。

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コメント

金融の解説ありがとうございます。よくわかりました。何か勘違いをしていたようです。
今MMTが話題ですが、銀行が誰かにお金を貸しても銀行のお金は減らない、むしろ借りた人にはお金が生じる。しかし私個人が100万の貯金から10万円貸したら私の貯金は90万に減るということ。なので政府が国債を発行すれば民間のお金が増えるということで、これは個人の家計とは全く違う概念です。これを三橋さんは天動説たとえて、コペルニクス的転換と表現しています。有権者がこのことを認知すれば、財務省にも圧力になるのではないかと思います。

日本のコアな技術の輸出規制で、トランプさんの組んで、韓国だけでなく中国もやっつけてほしですね。日本の技術力はすごい。日米同盟最強です。ただまだ日本のメディアも国会議員も財界もついていけていないのが気がかりです。

投稿: 八丈島 | 2019年7月28日 (日) 22時32分

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