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2019年7月24日 (水)

形が見え始めた新世界秩序?(その1)

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---移民政策/消費税増税/カジノ解禁に断固反対!---

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このところ面白いニュースがめじろ押しで、仕事の合間の貴重な余暇に何を書こうかと迷ってしまいます。何が争点なのか分かり難く、面白みの欠片もない参院選の結果などは消し飛んでしまいました。(笑)特に吉本興業の件は日本の芸能界に於ける新たな息吹を感じます。

既得利権にしがみつく昔ながらのダーティな勢力対、それを刷新したい比較的クリーンと思われる新興勢力の争いになって来ましたが、そもそもは反社会勢力に対する芸能人の闇営業の問題でした。

いつの間にか問題がすり替わっていますが、宮迫氏らが無罪放免になった訳ではありません。そこはきちんとけじめを付けるべきです。復帰を望むのなら、まずもらったお金は被害者救済基金にするとか、今後一定量のボランティア活動を義務づけるとかするべきでしょう。

いずれにしてもこの際、結果オーライでも何でもいいので、日本の闇の一部が瓦解する事に期待したいです。芸能界、マスコミ等で裏社会、在日らが絡むと話がややこしくなるという見本のような騒動ではないでしょうか。

次に竹島周辺が急に賑やかになっています。ロシア軍機が領空侵犯をし韓国軍が威嚇射撃を360発も撃ったという勇ましいニュースには驚かされました。日本の領空で他国同士で何やってんの?という思いですが、政府は両国に対し厳重に抗議をしたと言います。

しかしこの問題、長年に渡り放置して来た日本政府にこそ責任があります。何十年も放ったらかしで、自分のものだと強がっても説得力がありません。ロシアに対する過度な配慮を隠しもしない北方領土問題、中国がやりたい放題の尖閣諸島然りです。

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日本のマスコミ(複数)なども、今回のニュースを伝える時に「韓国と日本が領有権を主張している竹島」などと言い出す始末です。えっ対等なの?と言いたくなります。

政府は一応、日本固有の領土だと言っている筈です。つまり日本から見れば相手は泥棒なのです。泥棒に領有権が主張出来るのですか?一体どこの国のメディアか。韓国に忖度するのもいい加減にしろと言いたいです。

彼らは日本人的感覚でものを言っていません。この反日メディアの問題も放置して来た日本政府が悪く、それに簡単に乗せられる国民にももちろん問題があります。

ケルトン教授のMMT騒動も面白くなって来ました。一般の人が経済に対して興味を持ついい機会です。どんどん議論をしてもらいたいと思います。しかしながら中には開いた口が塞がらない程酷いのがあります。反論にはこういう感情的で経済音知的な人が多いようです。

ある大学教授の反論記事ですが、政府が増税せず大量に国債を刷って現金を市場に投入すれば、間違いなく円が暴落し大インフレになるので自分は外貨預金をするとまで言うのです。頭がいかれていると言うより経済に関する知識が決定的に欠落しています。

まず国債を刷れば当座預金残高が増えると思っている時点でアウトです。国債を刷るという事は、日銀による直接引き受けが基本禁止されている現在、民間銀行がメインで買う事になります。その場合短期的に見て当座預金残高はむしろ減ります。政府との決済は日銀当座預金を通して行うので当然です。

その結果、日銀の金融緩和(買いオペ)のペースにもよりますが、国債買い入の方が増えると仮定すれば、むしろ円高圧力がかかり、さらに民間企業等への貸出しにも引き締め効果があるのです。

そんな事より、公共投資などで政府から国民側に直接資金を渡すという事は、国民の財布とも言えるマネーストックを増やしたいがためです。政府が日銀に持つ口座から国民が持つ口座に直接振り込まれる訳ですから、これ以上確かな事はありません。

その目的はインタゲ2%ですから、インフレにならなければ国債発行の意味がないのです。問題はそれをどうコントロールするかだけです。

ケルトン女史は急激なインフレには増税が有効だと言っていましたが、即効性がないと反論され、それは認めていました。ただ、ケルトン女史も言うように日本程の供給力がある国が急激なインフレになる事は考え難いです。

財政出動は一度減らした日銀当座預金残高を段階的に増やして行くので、銀行は国債を買う余力が復活します。このあたりは日銀の買いオペのペースとの兼ね合いがありますが、売りオペ(日銀保有の国債を銀行に売る)も含めコントロール不能とは思えません。つまり日銀だけの裁量範囲でも出来る事は色々あるのです。

よく政府や日銀の出来る事には限界があるという人がいますが、財務省の回し者かと言いたいです。日本は政府と日銀さえその気になれば、MMTの優等生国家になる事は難しくありません。ケルトン女史はそれが見たいのです。

どう間違ってもジンバブエのようなハイパーインフレはあり得ないので、数多くあるメリットを優先すべきです。いずれにしてもグローバル時代、世界とのバランスで為替にしてもインフレにしても結局はその国の実力値に限りなく近づいて行く訳ですから、可能性のある事は恐れずにやればいいのです。

長くなりましたので、最注目の日韓問題は次回やります。

 

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コメント

また質問です。金融のことかなり理解したつもりなのですが難しいです。
安倍政権での量的緩和とは日銀が国債を大量に買う事ですが、それは市中の金融機関から円を巻き上げること(マネーストックの減少)これは円高要因になると??。ではなぜ量的緩和で円安になったのですか。

投稿: 八丈島 | 2019年7月24日 (水) 19時28分

「一度減らした日銀当座預金残高」とありますが、一度減らしたとはマイナス金利のため日銀に新たに円を積み増していないからということですか?またどうして財政出動そのものが当座預金を増やすのですか?金融はやっぱり難しいです。よろしくお願いします。

投稿: 八丈島 | 2019年7月24日 (水) 22時43分

八丈島さん
あなたの熱心さには敬服します。ただ金融を含む経済は複雑です。焦らずにひとつひとつ疑問を解消して行きましょう。私も及ばずながら力になります。

>量的緩和とは日銀が国債を大量に買う事ですが、それは市中の金融機関から円を巻き上げること(マネーストックの減少)これは円高要因になると??

かなり思い違いがあるようです。量的緩和とは日銀が銀行などから国債などの有価証券を買う事ですが、それは円を巻き上げるのではなく、銀行が持つ資産の内、有価証券を現金と交換する事なのです。

交換された現金はその銀行が日銀に持つ当座預金口座に振り込まれます。従ってこの行為は銀行の現金残高(マネタリーベース)を増やす事を意味するのです。これはマネーストックの増減とは直接関係はありません。

つまり銀行が扱う市場の円の量が増えるから円安になる訳で、金融緩和が原因で円高になる事はまずありません。

>一度減らした日銀当座預金残高」とありますが、一度減らしたとはマイナス金利のため日銀に新たに円を積み増していないからということですか?

国債を銀行が買うという事は当座預金残高(現金)が有価証券に化ける事を意味します。この段階で一時的に当座預金残高は減りますが、政府が公共事業を行う事で、その資金が段階的に民間に戻って来るのです。

政府から民間への支払は全て銀行などの金融機関をを通すので、国債を買って減った当座預金残高が時間と共に元に戻って行く訳です。

つまり銀行にとっては、資産の部の当座預金残高と負債の部の預金残高が同額増えるという訳ですね。預金残高=マネーストック、だから財政出動が大事なのです。

言葉だけの解説では理解が難しいと思われますが、ご自分でバランスシートを作ってみれば理解し易いかもしれません。

投稿: 田中 徹 | 2019年7月25日 (木) 09時17分

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