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2019年8月

2019年8月31日 (土)

新重商主義の時代(その3)

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---移民政策/消費税増税/カジノ解禁に断固反対!---

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その1、その2と前置きが長くなりましたが、いよいよ本題に入ります。

 日本は28日、予定通り韓国を輸出管理上の優遇措置、ホワイト国から除外しました。これに関しては侃々諤々と議論が戦わされていますが、その中で韓国の異常性が浮き彫りになっています。ここまで感情的で理不尽で話が通じない相手だったとは誰も思っていなかったのです。

そもそも今回の件で、反日を国是とする韓国との関係を日本はここまで深化させる必要があったのかさえ疑問に思えるようになりました。冷静な分析が日本側で進んだ結果、短期的デメリットはあるものの、長期的に見て日本側のリスクは限定的、むしろメリットの方が多いという見方が大勢です。

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(竹島は長年に渡って不法選挙されたままだと言うが、ホワイト国云々よりも大きなこの問題が放置されて来たのは理解し難い。まずこちらを片付けるべきだろう)

一方、アメリカも中国との貿易戦争の真っ最中ですが、どちらが不利かと言えば黒字額が多い方に決まっています。つまりどう頑張っても勝ち目のない戦いを中国は強いられているのです。

これは韓国も同じで日本がその気になればサムスンと言えども破綻は免れません。日本を敵に廻すにはあまりにも韓国は日本に依存し過ぎているのです。その逆はないにも関わらずです。

このよく似ている二つのケース、よく落としどころは?という声を聞きますが、日米の強硬な姿勢を見ていると、とてもそんなものがあるとは思えないのです。行き着くところまで行って、後は野となれ山となれ、でしょうか。(笑)まあ色々なケースは想定されているでしょう。

もちろんこれは私の独断と偏見で言っている事で、それが凄く確かと言われれば、分からないと言うしかありません。(笑)ただ、これまでの経過を見るにつけ、日本もアメリカも、凄く自信たっぷりに動いているように見えるのです。

特に弱腰で知られる日本政府は何があっても他国を威嚇?するような事はかつてなかったし、やると決めたからには冷徹に動くという姿も初めて見ます。今回程政府高官が頼もしく見えた事はありません。

恐らくですが、今回に限っては日米両国の利害が一致していて、連携が凄く上手くいっているのではないでしょうか。トランプさんと安倍首相という人材を、この時期に得た事も大きな要因です。

つまり日米の一連の動きは、別々に見えて、実は水面下で密接にリンクしているのかもしれないのです。日本だけ、あるいはアメリカだけではここまで思い切った作戦は採れません。共通の敵に対し、ある大きな計画が米?主導で着々と進んでいるのかもしれないのです。

これまで日本もアメリカも建前として自由貿易やグローバリズムを推進して来ましたが、それは先進国が窮地に追い込まれかねないという想定外の結果をもたらしました。世界が性善説では成り立っていない事を身をもって体験したのです。

人、もの、金の自由な行き来は先進国だけではなく、異質な価値感を持つ途上国にとっても非常に都合のいいものでした。それは予期せぬ技術や資本の流出を生み、本来絶対的なアドバンテージがある筈の先進国に多大なリスクをもたらしたのです。

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(「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」と永遠に日本にたかるぞと宣言した韓国史上でも最も卑しい大統領。韓国人はどう思っているのだろうか。)

話は遡りますが、欧米列強が植民地支配した時代は凄くシンプルでした。植民地にしたエリアから資源、富を収奪すればいいだけですから楽なもんです。その分は確実に豊かになります。言うなれば片務的な重商主義貿易が軍事力を背景に横行した訳です。

ところが日本軍によって白人の不敗神話が崩された第二次大戦を境にそのやり方が通用しなくなり、別の方法、つまり経済的支配に切り替わります。重商主義、保護主義は否定され途上国にとって聞き心地のいい自由貿易、グローバリズムというアナーキーなパラダイムが登場したのです。

その結果は多国籍企業が我がもの顔に世界を跋扈し、美味しい果実を吸い上げました。国家、国民より私企業の利益が優先されるという奇妙なレトリックがまかり通ります。

ところがこれも途上国が富み過ぎる事で終焉を迎える事に。先進国からの莫大な直接、間接の投資は効果覿面でした。みるみる内に世界中が消費を拡大する事になり、供給が追いつけなくなります。人口爆発もあってエネルギー問題が深刻化し、環境破壊も加速度的に進んでいったのです。

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(先進国が途上国へ直接間接の投資を増やした事で途上国が飛躍的に豊かになったが、相対的に先進国は貧しくなった。)

矛盾がある所には必ずほころびが生じます。その結果、持続可能でない経済構造が是正されない中、世界がある意味平準化して行く事になります。人類にとってはそれが凄く理想的にも思えるのですが、西側支配層がイメージする世界秩序とは程遠いものでした。

と言っても自由貿易(言葉だけ)に慣れ親しんだ現在では昔の単純な重商主義には戻れません。という事は必然新しいパラダイムの出現が予期されるのです。それは一体どういうものなのでしょうか。

ところで今回のG7では米などが採っている保護主義に対して言及がなかったと言います。米が確信犯的に保護主義的政策を採っているので遠慮したのでしょうか。それにしても米は従来の建前(自由貿易尊重)と矛盾する事を堂々とやっているのです。宗旨替えをしたとしか思えません。

そう言えば、トランプ氏は就任直後からアメリカファーストを打ち出していました。という事は彼の考えとは矛盾しないのです。彼がやろうとしている事は国境をしっかりと定め、貿易赤字を減らし、国内に産業を興し、米国民を豊かにして昔のように自信を取り戻す事です。

それは明らかに自由貿易やグローバリズムに反します。ニューモンロー主義ではないかと思える程です。なぜ彼はそういう考えに至ったのでしょうか。答えは明白です。これまでの自由貿易、グローバリズムでは米は思った程栄えなかったからです。残ったのは莫大な国家債務です。

日本も同じでした。一生懸命ものを作って輸出しても結局は赤字国から疎んじられ、円高に追いつくだけの生産性向上も期待出来ず、賃金は下がりデフレ不況から抜け出せません。

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(少し古い情報ですが、世界の貿易額がこの勢いで増える事は持続可能なのか?その結果、貿易のために人類は仕事をする事になる?それはあまりにも効率が悪い。)

つまり貿易黒字や経常黒字でいくら企業が外貨を稼いでも、今のシステムを肯定する限り国は栄えないのです。それを補うために国債発行残高は天文学的数字になりました。尤も、米と違って日銀が際限なく引き受ける事が可能なので破綻はありませんが、健全な姿とは言い難いです。

さらに近隣諸国に技術は間断なく流出し、過去投資の累積額が巨大な日本は依然として苦しい戦いを強いられます。それもこれも行き過ぎたグローバル化が招いた弊害でした。もちろん十年一日の如しで拡大再生産を繰り返して来た日本人自身の責任でもあります。

ところが今、日米がやっている事は明らかにこれまでと一線を画します。やや拙速かもしれませんが、やっとグローバリズムの呪縛から解き放たれる時を迎えようとしているように見えなくもありません。というのは、今回の一連の騒動は非常に示唆に飛んでいるのです。

さて佳境に入って来ましたが、長くなりましたので続きはまた次回に。

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2019年8月28日 (水)

新重商主義の時代(その2)

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 外国人観光客が押し寄せ、「観光公害」が社会問題になっている京都。そのことが広く知らたためか、日本人観光客が4年連続で減少する事態になっている。

京都市観光協会などが実施している市内主要ホテルを対象にした調査によれば、2018年の日本人の宿泊客数は206万2,716人で、前年度比10万4,129人減少。4年連続のマイナスが続いており、増え続ける外国人観光客と対照的になっている。

 外国人観光客が年々増えて、代わりに日本人観光客が減る状態が続いています。しかしこれこそ本末転倒ではないでしょうか。政府は外国人観光客を4000万人に増やしたいなどと訳の分からない事を言っていますが、その数字に何の根拠もありません。

確かに昨年までで見る限り海外からの観光客が増えたせいで旅行収支の黒字は増え続けています。ところがその分肝心な内需、日本人観光客が減ったのでは元も子もありません。最も上客である日本人は自分の国でありながらお気に入りの観光地にも行けないという状況に追いやられているのです。

さらに地元の人は大迷惑です。交通機関がオーバーフローし移動も困難になります。道徳観、価値感、果ては歴史認識の異なる外国人には不快な思いもさせられかねません。一体何のための観光立国なのかと文句のひとつの言いたくなるのです。

私なども中途半端な旅は諦めました。ゴルフで伊豆の温泉宿に宿泊した時の事です。格安コースのためか食事は体育館のような大広間でとる事に。そこに大挙押し寄せて来たのは殆どがアジアからの外国人観光客です。正に多勢に無勢状態。(笑)

しかも彼らも格安ツアーで来たようで、大多数の人はマナーもいいとは言えません。賑やかな事、騒がしい事(笑)大きな声の外国語が飛び交います。食べたい料理に接近するのさえ困難です。

これでは落ち着いて酒も飲めません。次回からは誘われても参加しない事にしました。観光立国は日本人が落ち着いて温泉宿にも泊まれない状況を作り出しています。

日本の様に文化レベルが高く、人口密度が高い国には数を取りに行くのではなく、少数の富裕層狙いの高付加価値型観光が適しているのですが、そういう声はあまり聞こえて来ません。

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確かに2.3兆円も黒字化した旅行収支は観光業にとっては魅力的です。しかしそれが全てGDPに反映され、国民の所得が増えるとは限らないのです。増えた分経費も増えるという事実が忘れられています。

例えば、最近は中国からの観光客が最も多く、お金も韓国人の三倍落としてくれると言います。そのため通訳も兼ねた中国人を従業員として雇う店や旅館が増えて来ました。という事は彼らの生活のため日本に落とす以外のお金は本国に送金されるのです。

それは2.3兆円が丸々日本人の所得に反映されない事を意味します。さらに内需である日本人観光客が減る事はGDPを減らすのです。そのせいか観光立国を推進しても日本の実質GDPは増えていません。むしろ民主党政権時代よりも減っているという事実があるのです。

尤も、旅行収支や貿易収支の黒字は外需(外貨獲得)に過ぎないので基本的には通貨高を招き、自動的に調整されていきます。それを嫌って従業員の人件費を減らしたり、安いパックツアーを増やしたのではデフレからの脱却は遠退くばかりです。

これは失われた20年に於ける製造業の衰退という歴史が証明しています。大幅な貿易収支の黒字は円高とデフレ、株安をセットで増進させました。つまり給料が減り貧困化に拍車をかけただけだったのです。

また生産性の低い労働集約型である観光産業の場合、拡大すると日本全体での労働生産性が下がるというリスクもあります。農業のようにどうしても必要な産業ならやむを得ませんが、観光業がなくて国が滅ぶ事はありません。

このように問題だらけの観光立国構想ですが、私が懸念するのは日本の接客クオリティの低下です。数を取りにいくと必然そうなります。従業員の質、料理の質、おもてなしの質がお客に合わせる形で知らず知らずに落ちていくのです。正に亡国の観光立国構想ではありませんか。

話が横道にそれましたが、日本はかつて貿易収支の大幅黒字から米と摩擦を起こし、自動車などは輸出を一定数に自粛し現地生産を増やして来た経緯があります。そのため現在は輸出量の3倍は現地で生産しているのです。

それもあってか、今回の日米貿易交渉でも自動車関税に関しては現状維持となりました。米が輸出する農産物に関してはTPPレベルまで引き下げさせられたにも関わらずです。

しかし、それを伝える批判的報道にはやや違和感を感じます。まさか時代を逆行させて自動車関税を減らしたかった?という事は、いくらおバカな日本政府でも考えていないと思われるので、そこを批判がましく強調する意味はありません。

巨額対日貿易赤字が続く限り米政府も自国産業を守る義務があるのです。それが意味するのは相手のある貿易で自国の純輸出によるGDPを増やす事は持続可能ではないし、敵を作りかねないという事です。しかもその結果としてのデフレ不況では泣くに泣けません。

そういう歴史を繰り返して来たというのに、政府は相変わらず観光立国やインフラ輸出など外需依存策を採り続けます。今日本が必要としているのは持続可能な内需なのです。アベノミクスでも当初内需拡大と言っていたではありませんか。

ともあれ、いずれにしても米が今、日本に貿易などで強引に身勝手な要求を押しつけて来る事はないと思われます。というのは今は米中摩擦が主戦場だからです。目先の脅威は中国で、ここをあるレベルまで後退させるまでは日本は味方です。

米国はご存知の通り、建前上自由貿易、グローバル化を押し進め積極的に海外にも直接投資などで進出して来ました。またいくら赤字になろうが輸入品も欲しいだけ買って来たのです。ドルさえ刷れば問題は全て解決すると思われたからです。

その結果として世界各国をある程度富ませ、金融でその上前をはねる(ドルの還流)形で繁栄を謳歌して来ました。しかしその本当の狙いは共存共栄ではなく、穿った見方をすれば、格差拡大にあるのかもしれないのです。

自由貿易などで途上国をある程度富ませるが、それ以上に自らが富まなければ覇権国家として意味がありません。その上で情報とハイテク産業を牛耳っていれば不安はないのです。

そのためにあらゆる手段、特に圧倒的な軍事力と金融力を背景に強かな政治力を駆使して来ました。もちろんかつての日本のように行く手を阻む国は容赦なく潰されます。自動車や半導体で日米摩擦が起きたの当然の成り行きです。

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中国との貿易摩擦も単に対中貿易赤字が巨額という理由だけとは思えません。覇権維持にはIoTや5G含む情報通信分野とAI 技術は欠かせないのです。

そこで最近急激に存在感を示し始めたファーウェイが叩かれました。カナダでの副会長逮捕劇は衝撃的でしたが、この場合スパイ活動があったかどうかは大きな問題ではありません。

中国政府の支援の下に国策として不公正にシェアを広げ、大量に技術者を米に派遣して技術を持ち帰り、5Gでも米を凌ごうとしたのが米の逆鱗に触れたのです。

そこで関税引き上げ合戦が始まり、ファーウェイ閉め出しキャンペーンが張られました。ファーウェイと取引した企業にはペナルティが課せられるという徹底ぶりです。かなり本気なのです。

[ワシントン/北京 23日 ロイター] - 中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は23日、対中関税の新たな引き上げを発表した。

さらに米企業に対し中国からの事業撤退も要求した。通商問題を巡る米中の対立は深まる一方となっている。

そこを軽く見ている日本の経営者達がいて、未だに事の深刻さ、時代の流れが呑み込めていないように見えます。日本もあれだけやられたというのに、米の本当の怖さが分かっていないと言うしかありません。

長くなりました。この続きはまた次回に。

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2019年8月26日 (月)

新重商主義の時代(その1)

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 韓国がGSOMIAを破棄した事は大きな驚きを持って日米に伝えられました。むしろ韓国にメリットが大きいので、まさかそこまではやらないだろうというのが大方の見方だったのです。韓国内でも賛否両論のこの決定、どういう意味を持つのでしょうか。

常識的に考えれば北の若親分と中国、また日本の保守、ネトウヨが大喜びで、米はその件で理解を示した覚えなどない、嘘をつくなと不快感を表明したところを見ると怒っているのかもしれません。

でも本当は心の中で、シナリオ通りとほくそ笑んでいる可能性も否定出来ないのです。もしそうなら日本政府も米と同じスタンスだと思われます。戦略物資を北朝鮮などへ横流しする国ですから軍事情報を共有出来る筈がありません。

日米は裏では通じていて、信用出来ない韓国の切り離しを計っていると考える方が説得力があります。他の国は無関心、あるいは興味津々の野次馬と言ったところでしょうか。

それにしても今回の決定程文大統領の本心が透けて見えるものはありません。彼は韓国に全く関心がない事が明らかになりました。韓国経済がどうなろうが、国民が飢えようがどうでもいいのです。

むしろその方が北に差し出し易くなります。北の若親分も文政権をわざとらしく批判したり無関心を装っていますが、内心嬉しいに違いありません。「文め、そちも悪よのう」などと言って美酒に舌鼓を打っているかもしれないのです。

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(韓国軍が日本領土である竹島周辺で例年より大規模な軍事訓練を行うらしい。子供じみた嫌がらせを好む国民性には呆れざるを得ない。)

ところで、この件について書かれたBBCニュース/ジャパンの記事を読んで驚きました。問題が起こった背景について書いているのですが、その歴史認識にはひっくり返ります。以下抜粋

現代における両国は、日韓併合や第2次世界大戦を経て今もぎくしゃくした関係が続く。韓国は、日本が朝鮮半島を併合していた時代に行った残虐行為について補償を求めている一方、日本はこの問題は解決済みとしている。

中略

日本と韓国は複雑な歴史を共有している。両国は少なくとも7世紀から戦いを繰り返し、日本はたびたび朝鮮半島に侵攻している。現代における両国の主な確執は、1910年の韓国併合から始まった。第2次世界大戦では、アジア各地の数万人とも20万人ともいわれる女性が、日本軍向けの売春婦として連行された。「慰安婦」と呼ばれるこの女性たちの多くは朝鮮人だった。

また日韓併合の後、多くの朝鮮人男性が日本軍に強制的に徴用された。日本が第2次世界大戦に敗北し、朝鮮半島の統治に終止符が打たれてから20年後の1965年、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領(当時)は数億ドルもの補償金や融資と引き換えに、日韓関係を正常化させる日韓基本条約に合意した。

日本は、この時に支払った8億ドル以上の「経済協力金」によって戦時の補償は終わっていると主張している。しかし、「慰安婦」は繊細な問題として残り、解決には程遠い。

ここまでデタラメを書き連ねたのではジャーナリスト失格です。まず残虐行為とは何でしょうか? 日韓併合は相手も望んだ平和的併合ですからそのような事実はありません。日本は度々侵攻しているというのも初耳です。本格的に軍事侵攻したのは豊臣秀吉だけです。

20万人の女性が日本軍に連行されたというデタラメも既に証明された事実無根の捏造話だし、男性が日本軍に徴用されたという話も先日韓国人学者が国連で証言したように、希望者が募集に対し応募しただけの事です。

しかしここまでの真っ赤な嘘を、あのBBCがつくとも思えません。BBC JAPAN なので日本国内にいる反日の在日韓国人が書いたのかもしれないと思う程です。なぜなら、英国は昔日本の周辺国統治に対して凄く好意的な見方をしていたのです。

1922年版ブリタニカの記述には、日本による朝鮮統治を「ANNEXATION」(合邦化)という言葉で表現されました。収奪一方のCOLONIZATION(植民地化)とは一線を画すのです。4年後に発行された第13版には「アネクセイション・オブ・コリア」という項目が見受けられます。

人種差別撤廃を訴えている日本が他国を植民地化する訳がありません。当然併合して日本の一部とし、そこに住んでいる人も日本人としたのです。この点で日本の保守でさえ台湾韓国は植民地だったという人が多いのですが、もっと言葉を大切にするべきです。

さらにブリタニカには朝鮮半島を併合した理由は、「日清・日露戦争は、朝鮮が日本の心臓に向けられた短刀となることを防ぐための戦いで、朝鮮の宮廷人たちの気まぐれで自殺的な外交をやめさせるためには日本が併合するより方法がなかった」とまで書かれているのです。

周辺国を植民地化して現地人から富を収奪をしようという魂胆でなかったのは自明です。サンフランシスコ条約で韓国が戦勝国として認められなかったのは、そういう事実を米英が百も承知していたからです。

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(日本海軍がロシア・バルチック艦隊に圧勝した日本海海戦)

以下コピペ

日本との合邦後、朝鮮半島ではいかに経済が発展し、安定したかというようなことも縷々述べられています。「朝鮮を治めるのは日本の責任であると東京の政府は考え、朝鮮王家は、高い名誉と潤沢な経済支援を受けることになった」と記されているのは、朝鮮の李王家に対する日本の丁重な遇し方のことです。

日本の皇族に準ずる待遇をし、李垠皇太子のもとには梨本宮家の方子女王が嫁いでいます。侵略によって征服された「植民地」の王家であれば、本国の王家と婚姻を結ぶなど、ありえない話です。朝鮮王でシナの皇族の娘を妻とした例はありません。

残念な事にそういう歴史的事実は戦後全て伏せられ、GHQ主導で日本悪玉論が喧伝、吹聴される事になります。それに乗っかって美味い汁を吸おうとしたのが韓国人で、亊あるごとに謝罪と賠償を要求してきました。

日本政府もなぜかそれに応えます。つまり彼の国は日本国内の左翼と上手くコラボしてトンデモ話を真実として定着させて来た訳です。政府は米からの圧力もあってか、左翼に忖度する形で要求を呑んできました。

それが今回急に劇的な変化を見せ始めているのですから驚かざるを得ません。国内左翼も妙に大人しいではありませんか。一体何があったのでしょうか。

唐突ですが、話は15世紀の大航海時代に遡ります。スペイン、ポルトガルは新天地を見つけては片っ端から侵略、植民地にしていきました。乗り遅れた欧米列強は残った有色人種の国を奪い合い自分のものにしていったのです。

この植民地からの搾取で欧米経済は黄金期を迎えます。永遠に手離したくないと考えても無理はありません。有色人種を人間と思っていなかったのですから、やましい気持ちは微塵もなかったのです。

そこに忽然と現れて欧米に伍する軍事強国となり人種差別撤廃を訴えた国がいます。我が日本です。自ら渦中の栗を拾うというか、欧米にとっての目の上のたんこぶ役を買って出たのです。さあ大変です。欧米の既得権益を奪おうというのですから嫌われない筈がありません。

しかも日本は自衛の為とは言え大陸進出を画策します。日清、日露戦争に勝って満州にも進出し、植民地争奪戦で遅れをとっていた米国が最も恐れていた事が着々と進んでいくのです。やはりここは何としても日本を叩くべきと英米が考えても無理はありません。

あの大戦は凄く簡単に言うとそういう事なのですが、日本が必死で戦った甲斐があってアジア諸国は戦後次々と独立を勝ち取っていったのです。もちろん一部日本軍も残って手助けをしました。

そうなるとこの流れは止められれません。欧米も渋々人種差別撤廃に同意せざるを得なくなったという訳です。米に強制的に連れて来られた黒人も遅ればせながら1964年に公民権法が制定され人権が回復する事に。

しかしそれで大人しく引き下がるかと言うと、白人支配層はそんなにお人好しではありません。当然次の手を考えます。それは眼に見えない経済的支配です。お金のない途上国に直接間接の投資をしてピンハネをしようという算段です。

それは当初凄く上手くいきました。大きく儲けたい時には一斉に資金を引き揚げ経済危機を演出します。ヘロヘロになったところに有利な条件で買収をしたり再投資をしたりで高収益を生むシステムを構築していったのです。

しかしそれをやるためにはある程度途上国を富ませる必要があります。太った豚程美味いという諺?も造られました。(笑)ところが太った豚はより太ろうと、投資国の考えもしない狡猾な手を考え出すのです。

言いなりにはならないぞという暗黙の意思表示でもありますが、技術を先進国からあの手この手で仕入れます。しかも悪い事には、ある程度裕福になった途上国の一部は先進国に対し敵対的な方向に向かったのです。

このシリーズ、長くなりそうな予感がします。続きは次回という事で。。

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2019年8月18日 (日)

日本軍はあの戦争でいかに戦ったか(後編)

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前回からの続きになります。

 ミッドウェイで日本側の慢心と運にも見放されて破れはしたものの日本軍将兵の士気は盛んで激しい戦いはさらに続いていきます。8月にはガダルカナル島攻防の第一次と二次のソロモン海戦が火ぶたを切り死闘が繰り広げられました。

特にガダルカナル島奪回のために上陸を画策する陸軍部隊を支援する形の第二次ソロモン海戦は空母3対3の互角の戦いです。参加艦船数は日本の42隻に対し米側29隻と火力では日本が勝ります。

結果は日本側が空母龍驤を含む二隻が沈没、米側は空母エンタープライズが中破で日本側が苦杯をなめる事に、陸軍による上陸作戦も断念せざるを得なくなりました。

続いて10月、日米共残った空母を全てかき集めての大海戦がソロモン海で繰り広げられます。南太平洋海戦です。日本海軍の布陣は正規空母「瑞鶴」「翔鶴」を中心に二隻の改造空母、戦艦4隻他34隻という大部隊です。

一方の米海軍はと言うと、残存空母のうちワスプを9月に日本の潜水艦による魚雷攻撃で失ったばかりで、サラトガも大破して間がなく、使える空母はエンタープライズとホーネットしかないという惨状です。

他は戦艦一隻と巡洋艦以下が20隻という、日本艦隊との比較では半分に過ぎない陣容です。常識的に考えれば日本圧勝のケースですがハワイのラジオ放送ではなぜか、「近くソロモン方面で大海空戦が行われる。国民に良きプレゼントを送る」とのメッセージが流されていたと言います。

結果は空母翔鶴と瑞鳳が破損したものの日本側艦船の沈没ゼロ、米側は空母ホーネットが沈没、エンタープライズが大破ですから大勝とは言わないまでも、まあまあの戦果ではないでしょうか。特にこの時点で米太平洋艦隊の空母は全て使えない状態になったのですから、そういう点では非常に意味のある勝利と言えます。

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(南太平洋海戦)

当然米側は史上最悪の海軍記念日と言って悔しがりました。ミッドウェイでたまたま勝ったからと言ってラッキーが続くと思ったら大間違いです。その時点で日本の勝機は未だ失われていなかったのです。

直後の11月に起きた第三次ソロモン海戦では両軍とも戦艦2隻が中心で、24隻対米側19隻という空母なし砲艦同士の肉弾戦が繰り広げられます。日本軍としては、どうしてもガダルカナル島を奪回したかったのです。

ラバウルからも零戦他の航空隊が攻撃に参加します。未だ零戦が存在感を発揮していた頃でラバウル航空隊が撃墜した米軍機の数は数しれず、名パイロット岩本徹三一人で60機以上を数えたと言いますから半端ありません。

結果は日本側の沈没5大破2、米側沈没9、大破4という事で数の上では勝ったものの、結局ガダルカナル島のヘンダーソン基地を叩けず、そこから飛来する航空機によって日本輸送船団が壊滅状態に陥る事になりました。

その後も小競り合いは続くものの両軍に決定打がなく、時間だけが空しく経過していきます。それが意味する事は日本軍の消耗、米軍の戦力増強です。特に空母建造には力を入れたようで終戦までに107隻(護衛空母含む)も投入されました。

日本海軍の追加空母は15隻ですから、何と92隻も差があります。(笑)航空機もゼロ戦を徹底的に研究した成果が現れて、徐々に劣勢に立たされていったのです。いくら旋回能力が優れていても、倍の馬力には勝てません。

このように、決してミッドウェイ海戦が、巷間言われるようなターニングポイントであった訳ではない事がお分かりいただけると思います。開戦後1年間は互角以上の戦いを続けたものの、結局は物量の差が勝敗を分けたという訳です。

惜しむらくは10月に米空母が太平洋上から消えた時点で、何か決定的な手が打てなかったのか、日本側も空母を多く失ったとは言え開戦から1年以内に4隻を増勢させており残存分と合わせれば真珠湾攻撃以上の7隻体制が組めたのです。

米海軍はと言えば、開戦後1年以内に追加した空母は42年12月のエセックス級1隻のみで後は43年まで待たなければいけない状況だった訳ですから、その間になぜ日本海軍が一気に畳み掛けなかったのか、納得いきません。

いずれにしても米新鋭空母が加速度的に投入される43年以降は勝ち目のない戦いが続き、ひたすら消耗していきます。特に天下分け目の戦いとなった44年6月のマリアナ沖海戦では経験乏しく練度の低いパイロットが操縦する航空機を476機(478機中)も失う事になり完全に勝敗は決したのです。米側の航空機損失、損傷は130機でした。

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(43年に現れて零戦の好敵手になったグラマンF6Fヘルキャット 2000馬力エンジン搭載して航続距離も零戦並みだった。)

連合艦隊は空母9隻の内3隻を失い、空母15隻を擁した米側は殆ど無傷ですから、もはや無駄な戦いと言うしかありません。参加艦船数は日本50に対し米108でした。この時点でギブアップすれば310万人もの犠牲者を出さずに済んだと思うとやるせない気持ちになります。

特に80万人の民間人犠牲の大半は死なずに済みました。戦死者にカウントされている餓死、病死者数も戦争末期に集中している筈で、餓死病死160万人の内少なくとも100万人以上は助かっていたと思われます。

さらに戦場となった東南アジア、太平洋地域での地元民犠牲も相当数が助かっていたと思うと、いたずらに引き延ばすべきでなかったのは自明です。もう少しましなやり方はなかったのでしょうか。

特攻隊や玉砕に見る人命軽視は自国民に対してだけでなく外国人に対しても同じようであったのかもしれません。しかし、だからと言って日本軍が傍若無人で血も涙もない軍隊だったかと言えば、それは違います。左翼の喧伝に踊らされてはいけないのです。

例えば反日メディアは日本はアジア諸国を侵略して、多くの犠牲者を出したと決めつけますが、それは明らかにおかしいです。当時のアジア諸国の大半は欧米の植民地だったのです。という事は、日本は欧米諸国に対して戦争をしかけた事になります。

植民地争奪戦をしていた欧米列強は日本に攻められる前300年に渡ってアジアを侵略し暴虐の限りを尽くしていた事実を見逃す訳にはいきません。だからこそ日本は感謝されたのです。特亜三国以外は親日国で占められるという事実は重いです。

反日トリオは自分たちの政治的都合で日本を貶めているだけです。しかもその内容は嘘八百ですからお話しになりません。正しい歴史観に立てばインチキ政権の正当性、存在基盤が失われるので、ありもしない歴史を捏造し、無抵抗の日本を叩いているのです。

さらに戦後米による大掛りな戦争犯罪調査でも日本軍の組織的犯罪は発見されていません。むしろ模範的な軍隊像さえ浮かび上がります。ソ連軍や国民党軍のような野盗の群れとは違うのです。また戦争の名を借りて原爆などで人体実験を行った米軍も人類史上希に見る凶悪犯罪組織でした。それは今も大して変わっていません。

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(大東亜共栄圏、その考え方は今でも十分納得ができる)

そもそも欧米列強による野蛮な植民地支配の根底には人種差別があります。有色人種側で欧米列強と互角に戦える最後の希望の星と言われた日本は英米やソ連の脅威から大東亜共栄圏を構想し自衛のための共闘連合、今風に言うとブロック経済を作ろうとしたのです。

だからこそ統治した地域を日本人の血税を使ってまで発展させ、特に朝鮮人、台湾人は同じ日本人として処遇しました。メディアが言うような過酷な植民地支配、一方的収奪ならその共栄圏構想に反する事は明白です。

日本が戦争を決意したのはそういう時代背景があったからで、ハルノートはひとつのきっかけに過ぎません。人類史という大きな視点で俯瞰すれば避けられない戦いだったのかもしれないのです。しかもその結果は有色人種に自由をもたらしました。

つまり右翼がよく言う正義の戦争とまでは口幅ったくて言えないものの、自衛の為のやむを得ない戦争だったという側面まで否定する事は出来ません。誰かが戦わななければ有色人種の人権が尊重される時代は来なかったのです。

日本が死にものぐるいで戦い、多大な損害を連合国側に与えた事で植民地支配が割に合わないものだという事を知らしめ、またアジアアフリカ諸国には独立の気概が芽生えたのです。その功績は決して小さなものではありません。

ところが、そういう都合の悪い事実を封印したい欧米は自分たちの黒歴史はなかったかの様に特亜三国に同調する形で日本に歴史修正主義者のレッテルを張ろうとします。日本メディアまでが彼らの意のままのようです。

最近になりようやくその事実に気付いた一部良識ある白人による日本擁護はあるものの、肝心な日本政府のスタンスが今一中途半端なので焼け石に水状態と言えます。良識ある日本国民のストレスは溜まりに溜まっているのです。

ともあれ、目障りな希望の星には濡れ衣が着せられるものです。それに屈せず事実は事実として真摯に受け止め、プライドを持って生きるべきです。幸いな事に日本のプレゼンスは戦争なし、最小の軍隊でも増しています。それは技術力、文化力の賜物ですが、いたずらにグローバル化を進めなかった事も大きいと思われます。

日本産業界はそのあたりの分析をきちんとして、今後の方向性を見極めなければなりません。特に指導者に人材を欠くと言われる日本型組織の改革は必須ですが、グローバル化のための構造改革を押し進める政府に何も期待は出来ないという悩ましさがあります。

結局最後はそこになりました。(笑)例によって竜頭蛇尾となりましたが、まずお互い真実を知る事から始めましょう。

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2019年8月16日 (金)

日本軍はあの戦争でいかに戦ったか(前編)

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 毎年終戦記念日が近づくと、マスコミが時代錯誤な戦争反対キャンペーンでも張っているつもりか、示し合わせたかの様に、いかに日本軍が無謀で悪辣な軍隊だったかという特番を組みます。NHKスペシャルでは、まるで戦争の責任が全て、言論を封じていった日本側にあるかのような内容だったのです。相手の事は完全スルーです。(笑)

テレ東では池上彰が、いかに日本が無謀な戦いをしかけたのかという特集をやっていましたが、どう見てもかなり無理がありました。真珠湾攻撃は奇襲だったので成功したが、日米がまともにぶつかりあったミッドウェイ海戦ではボロボロに負け、そこから後退に次ぐ後退が始まったかのような印象操作です。

つまり勝てない戦争を自分から始めて、結局こてんぱんにやられ、周辺国を巻き込み日本国民が大勢犠牲になった、とでも言いたかったのでしょう。確かに戦後、GHQのWGIP と左翼の暗躍などにより自虐史観が定着している事から考えても、そう信じる日本人は多いと思われます。

しかし本当のところはどうだったのか、そこまで指導層はバカで無謀だったのか、また周辺国を侵略した日本軍は悪の権化のような軍隊だったのか?今日はそのあたりを少し掘り下げてみたいと思います。

まず真珠湾攻撃ですが、停泊中の戦艦の配列や空母不在の事実から米側は既に情報を得ていた可能性があります。米がよくやる、まず標的に自軍を叩かせて国民感情を煽るやり方です。いわゆるリメンバーパールハーバーです。

ただ誤算だったのはやられ過ぎた事です。8隻いた戦艦が壊滅状態になるとは夢にも思わなかったでしょう。日本軍を過小評価していたのは開戦時に空母が3隻しか太平洋にいなかった事を見ても分かります。

慌てて大西洋にいたヨークタウン他を太平洋に回航させ、しばらくの間は5隻で日本の10隻と対戦する事になりました。空母以外はほぼ互角の戦力でしたから対米で見る限り日本海軍の優位性は揺るぎません。

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(開戦時の戦力比較)

番組ではいきなりハワイからミッドウェイに飛びますが、半年もの間戦闘が全くなかったという事はあり得ません。熾烈な戦いが太平洋上で繰り広げられたのです。しかも相手は米だけではありません。インド洋を中心に存在感を示すイギリスの東洋艦隊もまた空母6隻を擁する大艦隊でした。

さらにオランダとオーストラリア海軍が加勢しますから、全体で見れば数で日本海軍を圧倒します。それを知りつつも勝算ありと見て始めた戦争であった事はその後の経緯を見ても間違いありません。但し、1年間くらいならという期限付きでした。

国力の差から長期戦になれば厳しい事は誰の目にも明らかです。有利な条件で短期的に講和条約に持ち込もうという算段です。そのためには米太平洋艦隊を壊滅させるしかありません。そのシナリオは決して無謀ではなく、その証拠に真珠湾攻撃以降凄く上手く事は運んでいたのです。

まず12月8日真珠湾攻撃の数日後、英東洋艦隊の新鋭戦艦を含む大型戦艦2隻をマレー沖で沈めます。作戦行動中の戦艦を攻撃機のみで沈めるという世界戦争史上初の快挙を成し遂げました。

翌年2月には4カ国の連合軍から成るABDA艦隊と空母なしでの海戦(スラバヤ沖・バタビヤ沖海戦)が行われABDA側の沈没12という壊滅状態に追い込みます。日本側に沈没はありませんでした。

これで南太平洋における制海権、制空権をほぼ手中にし、フィリピンからは激しい地上戦の末、米軍を追い出し、シンガポール、マレー半島からは英軍、インドネシアからはオランダ軍を叩き出したのですから、正に破竹の勢いです。イエス・オア・ノー?と言いたくもなります。(笑)

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(日本海軍の駆逐艦 雷)

この海戦で駆逐艦雷の工藤艦長は、戦闘中自らの危険を顧みず、沈んだ英巡洋艦エクセターの乗組員422名を救助し、捕虜をゲストとしてもてなした話は有名です。その武士道精神は戦後も英米で語り継がれていると言います。

その主力の英東洋艦隊とは4月にセイロン沖で戦う事になりますが、空母を含む大艦隊同士の戦いはこれが世界初です。しかし直接的な大規模戦闘には至らなかったようです。

それでも空母一隻を含む7隻を沈められ、航空機50機を失った英東洋艦隊はマダガスカルまで後退せざるを得ませんでした。日本側の損害は僅か航空機16機のみです。

これなどは日本艦隊を恐れて逃げ回った結果であって、いかに日本軍が恐れられていたかが分かります。日本海軍精鋭戦闘機、零戦と英戦闘機の性能の差が大きかったのも圧倒的勝利に貢献しました。

その後5月7日に空母対空母がぶつかり合う本格的海戦が連合艦隊とABDA艦隊(米中心)間で繰り広げられますが、これが有名な珊瑚海海戦です。日本は空母一隻を失うものの、米のトラの子大型空母レキシントンを沈め、ヨークタウンを中破しかろうじて勝利しました。

ここまで大きな戦いだけをかいつまんで述べて来ましたが、連合艦隊はミッドウェイ海戦までに実に大きな戦果を挙げていたのです。残存空母数で言うと日本9に対し米軍はまともな空母は2隻プラス修理中のヨークタウンしかありませんでした。

珊瑚海海戦から1ヶ月後のミッドウェイ海戦はそういう状況下にあり、瀬戸際まで追い込まれた手負いの米と、多少負けても余裕がある日本軍との戦いだったのです。

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(世界最大を誇った戦艦大和/筆者作)

当然と言えば当然かも知れませんが、この時点で日本側に慢心があった事は否めません。索敵に手を抜いたり、大和を中心とする戦艦部隊が空母群のはるか後方にいたりと、首を傾げる作戦が見受けられます。

タラレバですが、この戦いに勝てば当初の目的が達成され有利な条件での講和条約も可能だったのです。そういう事実を頑無視するテレビ、どう見ても公平とは言えません。それでも日本のテレビか、と言いたくなります。

さてミッドウェイで勝利の女神に見放され、まぐれとしか言いようのない米軍の捨て身の攻撃により真珠湾以来の主役だった空母4隻を失った日本海軍ですが、米もまたヨークタウンを失いエンタープライズとホーネットのみという布陣になります。

池上氏はその戦いで日本の優秀なパイロットの大半を失ったかのように言っていましたが、それは間違いです。空母がなくなった事で航空機は全滅しましたが、搭乗員は大半が救助されたと言います。

しかもその士気はすこぶる高く、空中戦等で相手の練度の低さを身をもって体験した彼らはリベンジ心に燃えていたと言いますから、本人達はミッドウェイ海戦が天下分け目の戦いだったなどとは夢にも思っていなかったのです。

確かに上層部にとってトラの子4隻を一度に失うというショックは小さくないと思われますが、冷静に考えればそこまで悲観する事もなかったのです。建造中の空母も沢山あり、建て直しは十分可能だった筈です。

一方の米軍にしてみれば、日本軍の不敗神話が崩れた訳ですからこちらも士気が上がります。何より大量(最終的には50隻!!)に建造中であったエセックス級空母が投入されるまでの時間稼ぎが出来た事は大きかったのです。

それにしても日清戦争以来負けを知らない日本軍故、指導層が動揺してしまったのか、ミッドウェイ海戦に関しては箝口令が布かれ、当事者は隔離に近い状況に置かれたと言います。大本営発表が嘘だらけになったのもこの頃からです。

長くなりました。次回に続きます。

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2019年8月 9日 (金)

形が見え始めた新世界秩序(最終回)

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 今週もビッグニュースが相次いで、何かとかまびすしい世の中ですが、渋野日向子の全英オープン制覇には驚きました。海外初参戦でいきなりのビッグタイトルです。頭角の表し方が大坂なおみと似ていますが、当面国内に専念すると言うので安心しました。

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(しなやかで美しいスイングから繰り出されるドライバーショットは全英オープン期間中、平均飛距離264ヤードを記録した。こちらは大坂と違って、ギャラリーからも主催者からも祝福されていたのが印象的だった。)

 さて日本政府は8日、当初の対韓国輸出管理厳格化三品目のひとつ、レジストの輸出を許可しました。これをどう見るかですが、90日かかると言われていたものが40日での許可ですから、何らかの政治的意図があるものと思われます。

徴用工問題への報復と言われている今回の措置を、そうではなく純粋に輸出管理の厳格化だと内外にアピールする必要に迫られたのかもしれません。熱くなり過ぎている韓国に、少し冷静になれ、という意味もあるのでしょう。

同時に追加措置を臭わせ、圧力に屈する訳ではない、というアピールも忘れなかったようです。国内保守派に対する配慮が感じられます。まあ、一気呵成に韓国を奈落の底へ落し込んで自暴自棄になられるよりは、この方がいいのではないでしょうか。

それにしてもこのやり方、トランプさんに似ています。ファーウェイ関連で中国を厳しく追い込むと見せながら、規制を緩和するとフェイントをかませ、また一定のインターバルをおいてそれを否定したりと、二歩前進一歩後退的な事をやっています。

これは恐らく、日米が共闘して中韓に対している事を悟らせないためではないでしょうか。目的をぼかしながらのらりくらりと真綿で首を絞めるように相手を追い込んで行き、気がついた時にはどうにもならなくなっている訳です。

その証拠に米はAI、5G覇権でも要となる半導体で、今現在は中国を攻めていません。一方日本はと言えばファーウェイの新型スマホを売り出すキャリアもあったりして、ファーウェイには比較的ゆるく、米とは異なるスタンスをとっています。

8月2日にタイで日米韓が会談した時にもポンペオ国務長官は直接的な仲介はせず、日本に全て任せているかのようでした。しかし今にして思えばあれが韓国の最後のチャンスだったのかもしれません。

全く関係修復の意思を示さない韓国は2日後の8月4日の閣議決定でホワイト国から外れ、生殺与奪の権を日本に握られる事になったのです。韓国の歴史の転換点はこの日だったのかもしれません。

 

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(官邸で結婚の発表? 何やらキナ臭い。安倍さんも菅さんも知らなかったとは考え難い。そもそも石破派だった訳です。9月の組閣で何かが起きるのではなかろうか。それにしても大の大人の出来ちゃった婚というのはどうなんだろう。。)

思い返せば40年も前、日本も米にこっぴどくやられました。当時産業のコメと言われた半導体で世界シェア80%を持ち、破竹の勢いであった日本は間違いなく米国の脅威だったのです。

結局半導体だけでなく経済全体も破壊され失われた失意の30年を経過する事になりましたが、日本はいざという時の準備だけは怠っていなかったと見えます。それが如実に表れたのが今回の件ではないでしょうか。

世界の製造業は、輸出の80%を占めると言われている日本からの資本財、生産財輸入によって成り立っています。これは今回の副産物とは言え、内外にその事実を知らしめる効果がありました。

それは国内、あるいは系列内垂直統合型を基本とする日本式産業システムがやはり強かった事の証明にもなります。反対に韓国は国内に裾野を持たないグローバル水平分業の申し子で、その弱点をもろにさらけ出しました。

つまり、精密な工作機械と高い性能の部品、素材さえ供給を受ければ世界のどこででも製品組み立ては成立する訳です。その分をわきまえれば日本のような技術大国を決して敵には回さないだろうし、商売もうまくやっていけた筈です。

ところが今回の件を、まるで我が意を得たりとばかりに、とんでもない方向に導こうとしている輩がいます。反日の権化、文大統領ですが、ぬけぬけと北朝鮮と一緒になって日本に対抗しようと言うのですから、ついに正体を現したと言って過言ではありません。

韓国国民は気がついていないようですが、最も怖いシナリオがそこにあります。このまま日米に見捨てられた場合、先端産業が成り立たなくなって魅力が消えた韓国は、北に呑み込まれるか、あるいは昔のように中国の冊封状態になるしかありません。

日本が支援するからこそ世界で12位の経済大国となりましたが、そうでない場合はウォンの価値も下がって元の貧乏国へ逆戻りです。韓国という国名が残る可能性も果てしなく低いと言うしかありません。

米は恐らく、そのあたりは織り込み済みで、ロシア中国が主体の共産主義経済弱者連盟として封じ込めるつもりだと思われます。それに対し日米主体の自由主義経済連盟が覇者となるシナリオです。

このところの米が推進する台湾との関係強化も自由主義連盟ラインが台中間に引かれた事を示します。半導体強国でもある台湾を座視して中国に差し出す訳にはいかないのです。

但し、歴史は繰り返します。新世界秩序が確立した暁の日本の立ち位置を今から想定し、然るべき準備しなければ三度目の泣きを見る事になります。今回の千載一遇のチャンスを活かすか殺すかは政治家次第ですが・・・

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2019年8月 4日 (日)

形が見え始めた新世界秩序?(その4)

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韓国はホワイト国から外された事に対する報復措置として、日本を韓国の指定するホワイト国から除外したと発表しました。え、そんなのあったの?というのが日本人の偽らざるところではないでしょうか。

引かれ者の小歌? それとも藁にでもすがったか? 輸出に関しては元々全ての国がホワイトでしょ。(笑)いずれにしても日本への輸出が減って困るのは韓国の方です。慢性的な対日貿易赤字2~3兆円がさらに拡大するかも知れません。

日本にしてみれば代替国に事欠かないので大した問題にはなり様がないのですが、自滅願望なのでしょうか。台湾や多少高いかもしれませんが、日本国内にも代わりはいくらでもあります。

韓国にとって日本はなくてはならない国ですが、韓国は日本にとって特に必要な国ではないのです。それが明らかになりつつあるのが今回の騒動ですが韓国の人は未だ気がついていないと見えます。

ともあれ予想通りの報復合戦が始まりました。これは終わりのない戦いです。韓国が中国に呑み込まれる、あるいは北朝鮮に併呑されるまでは続くでしょう。文大統領の隠された目的はそこにあります。そう考えなければ今回の韓国のサイコパス的常軌を逸する対応、度を超したリアクションの説明がつきません。

この件に直接関係ありませんが、先日テレビニュースを見ていて既視感に襲われました。ヤフーが筆頭株主の強権を発動してアスクルの岩田社長を解任したと言うのです。ところがこの二社は株式を上場しています。という事はアスクルの独立性、自主性は尊重されなければなりません。

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 今年1月、ヤフーがアスクルの個人向けネット通販事業「ロハコ」の譲渡を求め、岩田氏が拒否したことから関係が悪化。ヤフーは、アスクルの株主総会で、岩田氏の取締役選任に反対すると表明した。乗っ取り、とヤフーを批判する岩田氏/上

そうでなければ利益相反という株主に対する背任行為となりかねないからですが、後がまをアスクルの現役員を当てる事によって非難をかわそうとしているのでしょうか?この件に関してソフトバンクグループ総帥である孫正義会長は「個人的には反対であるが、ヤフーの独立性を尊重して判断を執行部に委ねる」と述べました。

徴用工問題で、韓国内の三権分立を尊重し、政府は口を出さないとした文大統領の態度とそっくりです。国際法より国内法を優先し、自らの責任を放棄する文大統領に対し、孫氏は企業のガバナンス優先を口実に企業倫理に悖る行為を見て見ないふりをすると言う、明らかな責任放棄をやろうとしているのです。

しかも約束されていた筈のアクスルのガバナンス、独立性は無視ですから都合が良過ぎます。そもそもCMにも口を出す孫氏が、こういう重要な問題に口を挟まないというのは考え難いです。自らの利益には関係のない日本を徹底無視する文大統領と言い、やはり血は争えないのでしょうか。

次に「表現の不自由展」がテーマの、あいちトリエンナーレの中止が決まりました。いかがわしい反日グループによる芸術とは無縁の政治的プロパガンダに対する轟々たる批難に耐えきれなくなったからですが、いきなりの中止はまずいです。しかも河村氏のような大物?政治家からの圧力に屈するような形は最悪です。

それこそ出展者の思うつぼです。日本に言論の自由はないという間違ったメッセージを世界に発信してしまいます。この件に対して、問題のある出展物だけの撤去にするべきだったと言う日本維新の会の足立議員は次のように述べています。

愛知県や文化庁の審査手続きがどう行われたのか、政治活動家でありジャーナリストである津田大介氏がなぜ芸術監督に選ばれたのか、なぜ開催されるまで問題視されなかったのか、中止の本当の理由は何だったのか、国会でもしっかり検証をしてまいりたいと存じます。

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10億円の公的資金が投入され、一見公的な催しに見える場での政治活動はいかがなものでしょうか。しかも根拠のない反日プロパガンダと来ては催しの趣旨にも反します。特に昭和天皇の写真を燃やす展示物については言語道断と言うしかありません。

そういう事を易々と許してしまう自治体の体質にこそメスが入れられるべきです。しかしこの津田氏や出展者の詭弁の弄し方、問題のすり替え方も孫氏らに通ずるものがあると思うのは私だけでしょうか。

昨日ある仕事関係の集まりがあり、その流れで飲み会になりました。驚いた事に10人以上の会で大半の人が今回の政府の韓国に対する処置を高く評価し、それに対するマスコミや反政府声明の77人の学者らについて、その醜悪とも言える面妖さに言及したのです。まるでネトウヨの集まりのようでした。(笑)

もちろん大いに盛り上がった事は言うまでもありません。日本も少しずつ変わりつつあるのは間違いないようです。

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形が見え始めた新世界秩序?(その3)

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【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関(WTO) で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部(USTR)に取り組みを指示した。 90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。

トランプ大統領から援護射撃です。韓国は正に泣きっ面に蜂なのですが、自らが置かれている立場を理解出来ていないと見えます。増々日本に対し不買運動や外交等で圧力をかけようとしているのですが、今回ばかりは中国以外味方にはついてくれません。

長年の反日教育のツケが回って来ました。残念ながら国民は正常な判断力を失っています。散々日本は酷い国だと擦り込まれて、いまさら日本に対し良い意味での手のひら返しは出来ないのです。

国民感情を優先するお国がら故、行く着く所まで行くしかありません。今回ばかりは不買運動も続くと思われるし、対日観光客が減っていくのも避けられないのではないでしょうか。

韓国への日本人旅行客の安全が気がかりです。日本も渡航制限をするべき時ですが、政府に未だその気はなさそうです。

その件で観光産業に対する不安な声も聞かれますが、既に飽和状態を通り越してインフラ整備が追いつかない日本にとって大してダメージはないのではないでしょうか。増え続けている外国人観光客の相手国が入れ替わるだけのような気がします。

今後は米中摩擦により中国からの観光客も減る事が予想されますが、中韓が一位と二位を占め全体の50%を超すという異常な偏りがばらついて適正な方向に向かう事に期待せざるを得ません。もう少し減ってくれるとなおいいです。(笑)

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さて、今日は読者の方がコメントで書かれた事について少し補足します。その方がおっしゃるように銀行が誰かにお金を貸すという事は、銀行の資産が誰かに移る事ではありません。当座預金等残高等の銀行全体の資産はそのままで、さらに貸し付け残高という資産が増えるのです。

つまり貸し出した証である預金と貸出し残高が同額増えてバランスシートが膨らむ訳です。その結果日本全体で見れば金融機関の資産とマネーストックが増える事になります。

この場合マネタリーベースに変化はありません。金融機関の当座預金残高(マネタリーベース)ではなく国民の預金(マネーストック)が増える事によって当然国民の購買力が上がりますから経済成長に貢献する訳です。

一方、銀行のように信用創造機能を持たない個人や企業が誰かにお金を貸してもマネーストックは増えません。貸し手の現金が減り、借り手の現金が増えるだけです。ただ貸し手の元には貸し付け証書が残るので、貸し手の金融資産は減りません。

借り手の方も負債と現金両方保有する事になるので、そのお金を使うまでは金融資産がプラスマイナスゼロです。但し、プールされていたお金が何かに使われるという事は悪い事ではありません。ただ、それをいくらやっても経済成長には限界があるだけです。

しかし、では際限なくマネーストックを増やしてもいいのかという疑問は残ります。その結果高いインフレを招くようでは意味がありません。その国の実力に応じた増やし方というものがあると思われますが、人口が減って行く日本はどの程度が適性なのか、それを見つけ出すのが肝要で、国の最も大事な仕事です。

幸いな事に昨今の目まぐるしい技術の進化を見ていると、付加価値創造、技術革新、改良は無限に続いて行くように見えます。アクセンチュアのレポートでは、今後AIやIot などで日本は先進国中最も経済成長が期待出来るとさえ言うのです。

人口ボーナス抜きでもそれが達成可能なら言う事はありません。ひたすらその環境に見合った資金を供給して行くのが国の務めです。つまり財政出動をして国民に資金を渡し、それを継続する事で民間の設備投資を促す、これしかありません。

またそれがMMTの要の部分と言えるのですが、今政府がやっている事はなぜか見事なまでに逆行するのです。消費税の増税や外需依存強化、移民の推進で国、特に先進国は栄えません。

やるべき事は何も公共事業に留まらない財政出動と内需拡大策、外国人労働者に頼らなくてもすむように生産性を向上させる、また中小企業の資金調達の道を開く固定資産税廃止等の地価が上がる政策です。

ところが不思議な事に今の安倍内閣は全くの逆行で日本を潰そうとしているとしか思えないのです。まともな野党の出現が待たれますが、N国や令和なんとかでは、屁の突っ張りにもなりません。

心情的にはN国を応援しています。(笑)

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