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2019年9月

2019年9月23日 (月)

新重商主義の時代(今度こそ最終回)

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---移民政策/消費税増税/カジノ解禁に断固反対!---

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 日米から見捨てられようとしている韓国が断末魔のあがきをしています。世界中で子供のように告げ口外交を展開し、嘘八百の捏造された歴史を嘯き、ありもしない事で日本叩き反日活動に血道を上げています。

日本の左翼のせいもあってモタモタしている原発の汚染水処理問題なども格好の標的にされました。飲料水に出来る程までにALPS で処理された水を、どう処分しようがその国の勝手ですが、そこにまで難癖を付けるという神経は異常です。

そういうストーカー的民度の国を、世界である程度の発言権を持つまでに経済力を高めたのは日本の責任でもあるので、致し方ないところはありますが(笑)しかしこれ以上放置する訳にはいかないのです。悪貨は良貨を駆逐します。

これを一言で言うならグローバリズムが生んだ弊害です。しかもそれは大いなる誤算と言えるでしょう。衣食が足りても礼節を知る事にはならない人達がいるという事を思い知らされました。

さて、随分遅くなりましたがこのシリーズの最終回です。日米欧主導でグローバリズムを積極的に推進した結果は惨憺たるものでした。世界の人口が激増し、資源の爆食いが起こり環境破壊はこの数十年で後戻りが困難な程に進んだのです。

勘違いした未開人達が世界に出て行って害毒をまき散らす事も想定外の事ではなかったでしょうか。特に日本人には予想も出来なかったのです。

この状況から地球を救うには人口を減らすか、あるいは経済活動にドラスチックな制限を加えるしかありません。しかしまた大戦争をやる訳にはいかないので後者しかないのですが、パリ協定では何の解決にもならないのです。

もっと効率を上げるには、思想的に言うと民族自決、経済的には自給自足(地産地消)を推進する事です。つまり各国の独立性自主性を最大限尊重し、その環境に適した身の丈にあった経済活動をする事が本来の姿であり、ひいては地球との共存を可能にするのです。
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戦後急激に広まったグローバル化、自由貿易は価値観の一元化、生活レベルの平準化をもたらし、皆でお手て繫いで自滅する道をひた走るのみです。軌道修正を急がなければ手遅れになるのは自明です。

そこに今回の一連の騒動が勃発しました。米中摩擦と日韓ホワイト国問題です。これらの問題、特に日韓問題は非常に示唆に富んでいます。これまで日本はGHQの撒いた種に苦しめられて来ました。

教育やメディアの左傾化と無関係とは言えない在日問題もさることながら、韓国に対して強く出ると必ず手酷いしっぺ返しに遭ったのです。日本封じ込め策の一環として朝鮮半島が一定の役割を担って来たのは明らかです。

それが今回ようやく方向性が変わりました。日本が韓国に対し強く出る事に、米は容認すると言うより積極的に関わっているように見えます。それは韓国の役割が終わった事を意味するのかもしれません。

米にとっては取るにたらない国で、地政学的にも大した意味はなく、北と一緒になろうが中国の冊封国へ逆戻りしようが知った事ではないのです。但し、その場合は北に対しては一定の影響力を米が持ちます。北も南も見放されたからと言って好き勝手は出来ないのです。

一方の米中貿易摩擦も収まる気配を見せません。これは分かり易く言えば覇権争いです。今の内に何とかしなければ将来に禍根を残しかねません。そのためには中国を孤立化させる必要があります。一帯一路等の、ユーラシア大陸での影響力拡大に歯止めをかける事は喫緊の課題と言えるでしょう。

つまりこれらが意味するのはグローバリゼーションからローカリゼーションへの転換です。それは米自身にも言えます。行き過ぎたグローバル化が米の重荷になり世界秩序を混乱させました。地球環境も取り返しがつかないものになりつつあります。

まどろっこしいので結論を言います。新重商主義とは出来る限り貿易や資本の動きを不自由化させる事です。この場合日米のような先進国に限って言えば、必要なものの輸入は制限しません。と言っても輸入によって相手国を破壊する公害輸出は論外で、百害あって一利もない逆輸入も除きます。

しかし、輸出に関しては出来る限り抑えます。特に戦略物資は厳しく制限されなければなりません。と言うより買えなくなるという方が妥当です。脱グローバル化は為替の大きな変動を伴います。生産性向上が宿命である技術大国の通貨は高く、その必要性のない途上国は相対的に低くなるのです。

当然直接間接の投資も段階的に引き揚げられるので、ドルや円等のハードカレンシーを持たない途上国の経済活動は制限を受けざるを得ません。一方の先進国は内需主導に徹する事になり経済が加速度的に拡大していきます。

つまり経済に関しては致命的なまでに格差が広がるのです。昔の原始的重商主義は収奪で格差を広げましたが、新重商主義は干渉しない事で格差を広げるという訳です。それが安全保障上も好ましい結果を生むのは自明です。収奪のない世界には争い事も起きません。
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政府は27日、安全保障上の理由から外国投資家による国内企業への投資を規制する対象として、IT、通信関連の20業種を追加・拡充すると正式発表した。外為法に関する告示を改正し、8月1日から適用する。中国を念頭に技術流出などを防ぐため、日本の安全が脅かされる恐れがある場合、外国投資家による投資計画を中止できるようにする。ハイテク分野などで中国と“覇権戦争”を繰り広げるトランプ米政権に歩調を合わせる狙いもある。

(これを見れば明らかだが、これら一連の動きは日米が協調して動いている事を示す。)

今回のホワイト国騒動で露見した事は、途上国が発展したのは先進国が身を削ってまで奉仕した結果だった、という事でした。韓国なども実は単独では何も出来ないのです。昔と違って高度化複雑化した今は技術さえ移転すれば何とかなるというものではありません。

何十年にも及ぶ基礎技術の積み重ねとミクロの精緻さを要求される装置技術、それらを結ぶ要素技術があって、最終製品メーカーが系列内で垂直に統合しながら摺り合わせを繰り返し、ノウハウを蓄積して行くという産業モデルは一朝一夕には出来ないのです。

世界を見渡してもハイテク分野でそういう分厚い産業システムを持つ国は数える程しかありません。それらの国の果たすべき役割は世界を物質的に富ませる事ではなく、自らが進化して地球と共生出来るシステムを構築する事です。その点に於いては世界と密接な関係を保つ必要があります。

今回時を同じくして日米がこういう動きに出たという事は、これまでの無秩序な世界秩序が否定され、反グローバリズム、言うなれば新重商主義とでもいうべき新世界秩序に大きく舵を切った事を意味するのです。

とは言っても分断せよ、孤立化せよと言っている訳ではありませんので誤解なきよう。もちろんスポーツや芸能、学術面、文化面での交流は大いにやればいいのです。そこに国境の壁は必要ありません。人類皆兄弟、である事は間違いのない事実です。

ただ、残念ながら日米関係に限って言えば、これまで通りで日本の民族自決、完全独立の目処は立っていません。そこが一番悩ましいところではあります。(笑)少し地位が上がる程度か? 例によって竜頭蛇尾になったかも知れませんが、私の言いたい事が少しでも分かっていただければ幸いです。

 

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2019年9月12日 (木)

新重商主義の時代(最終回−2)

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 随分結論を引き延ばして来ましたが、今回は結論から言います。私が言うところの新重商主義とは国益最優先主義の事です。何だそれなら昔の重商主義と何も変わらないではないか、などと言ってはいけません。(笑)

コンセプトが基本的に違うのです。昔の重商主義は収奪が目的でした。輸入は国内産業を関税や非関税障壁などで手厚く保護し、輸出では何とか相手をだまくらかして高く買わせる、あるいは少しだけ買って大量に売り、富を蓄積するのがその主旨だったのです。

それで上手くいったのは東インド会社のように軍事力背景の恫喝的ビジネスだったからです。つまり力でねじ伏せたのですが、今のように為替の変動があればそうはいきません。固定相場制では、いくら儲けても通貨高にならないので、ぬれ手で粟になります。最近で言えばEUでのドイツがそういう感じです。

しかしそれではギリシャのように、相手が疲弊してしまい持続可能ではありません。新重商主義はその点が違うのです。特に相手は疲弊させません。その代わり自国も輸出で大きく稼ぐ事はないのです。あくまでも内需が主体です。

それでは重商主義とは言えないじゃないか、と言われるかも知れませんが、話は最後まで聞きましょう。(笑)

その骨子はと言うと、輸入は基本的に自国にないもの以外は買いません。つまり海外製がいくら安かろうが国内で作れるものは国内で作って国内から買うのです。

輸出は生産余剰品、あるいはどうしても欲しい、と乞われたものだけを売るという考え方です。それは売り手の言い値でなければなりません。その結果はどうなるでしょうか。

途上国の一部は先進国化を諦めるしかなくなるかも知れません。中進国も今までのような水平分業での他国依存では途上国に逆戻りです。相当な努力が必要になります。

その結果は弱小国同士の合併や提携、あるいはブロック化が進むかも知れません。グローバル経済下なら、小さな国でも方向性を決めて産業を特化すれば十分やっていけました。

欧州の小国に過ぎないルクセンブルグがなぜ一人当たりGDPが世界一なのかは金融や重工業に特化し、生産性の低い産業を切り捨てたからです。弱い分野は無理せずに輸入に頼ればいいのです。

それが出来ないなら自分でやるしかありません。しかしながら巨額の開発費がかかるものは小国には無理です。最低でも4~6千万人くらいの人口がないと近代的な産業をバランスよく持つ事など出来ませんし、生産性の低い農業などを維持するのも困難です。

しかし結局それが自立の精神を育み争い事もなくします。地球の環境破壊も進行速度が桁違いに遅くなるのは自明です。これまで人類は急ぎ過ぎました。その代償は決して小さくないのです。

貿易は右肩上がりに増えて船や航空機の往復が頻繁になり、その分地球を汚染しました。また、お金のある先進国が安いものを途上国から輸入する事は一見合理的に見えて、実は公害を輸出しただけでした。
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自国を汚さず、他国を汚すこの考え方が持続可能である筈がありません。アマゾンの森林が膨大な面積を焼失したのも、輸出のための農地拡大、焼き畑によるものと言われています。つまり大国のエゴが地球を破壊していくのです。

日本も世界トップクラスの公害輸出国だと言われています。タイからのエビ輸入や建築資材としての東南アジアからの木材輸入等々数え上げればキリがありません。しかし、この加速度的に進む環境破壊を止めるために世界は何をしたかと言うと、CO2削減ですから笑ってしまいます。

見当違いも甚だしいと言うしかありません。温暖化の犯人が立証された訳でもないし、第一CO2が多少増えても人は死にません。人体に重大な影響を与えるようになるのは未だ未だ遠い先の話です。

それより喫緊のもっと深刻な問題が山積みされています。CO2削減のためのEV化はリチウム産出国で土壌を汚染し、電力不足に対応する形の火力発電所建設などで大気汚染はさらに進みます。毎年数百万人が大気汚染で亡くなっているにも関わらずです。

原子力にすればいいのかもしれませんが、問題が起きた時のリスクを考えると、今以上増やすのは非現実的と言わざるを得ません。経済優先策を採らなければ政権が保たない中国の砂漠化も深刻で秘かに北京に迫っていると言います。

それもこれもグローバル化、自由貿易が招いた弊害である事は言うまでもありません。いえ、誤解されては困りますが、今回はそんな優等生ぶった社会派的なことを言うつもりは毛頭ありませんので、ご安心下さい。(笑)

さて、今回韓国との一件は実に大きな示唆を人類に示しています。実は地球の進化、ハイテク化は幻だったのではないか。さらに経済的発展さえ胡散臭いものに思えて来ます。本当はそれ程人類は変わっていなかったのです。

その錯覚を作ったのは、言葉は悪いかも知れませんが、ないものをあるように見せるという手品、いかさまでした。騙されていた国の筆頭は日本です。廻りから寄ってたかっておまえなんか大した事ない、戦犯国だ、と罵られている内に自分を見失ったのです。

今回の件で色々調べていく内に、世界の製造業は、実は日本がなければ成り立たない事が、薄々とは知っていたものの鮮明になって来ました。それは世界にとってあまり好ましい事ではありません。

そのためあの手この手で日本人を陥れて来たのです。歴史問題、捕鯨問題もその一環でしょうか。80年代からの為替の変動にもその足跡が如実に表れています。ここまで実質実行レートと名目レートが乖離した国はありません。それは人為的と言わなければ説明のしようがない程です。

当然日銀がそれに与している事は想像に難くありません。前川総裁は米の圧力に屈したとしか思えない前川レポートの中で規制緩和を中心とした構造改革、市場開放、金融自由化を提唱しました。正にグローバル化で、三重野、福井と続く体制下で日本経済を破壊していったのです。

 

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この為替レート、確かに85年頃まで円は割安でした。対日貿易赤字拡大で業を煮やした米がプラザ合意を仕掛け、円高が始まりますが20年近い間は超円高に悩まされます。一時1.5倍もの円高は異常でした。

実はこの時期は日本にとってひとつのチャンスだったのです。実力以上の円高なら、実力に見合ったものにすれば良いだけです。つまり付加価値アップを基本とする生産性の向上で内需拡大を推進すれば最強の経済大国が誕生したでしょう。

ところが政府や企業のとった政策はその真逆で外需を主体に考えたものでした。つまり円高には人件費を下げて対応したのです。これでデフレが確定し、貧困化が始まりました。

その後、無策だった民主党時代にはなぜか実力相応となるものの、アベノミクスの異次元緩和で今度は実質実行レートが70台という超円安になります。これはこれで異常なのです。その場合、本来なら輸出が激増するところ、メインの製造業は海外進出を果たしているので大した貿易黒字にはなりません。

実はここがミソなのです。(笑)実力以下の円安なら国内の物価が上がらないとバランスが取れません。さもなくば海外から買い叩かれるのがオチです。

実際、欧米や韓国、中国の狙いは日本の資本財、生産財です。それさえ手に入れれば日本の独壇場にはなりません。日欧FTA、日米貿易交渉では完成品の関税は据え置きで部品の関税は即刻ゼロという、なり振り構わない手段に打って出て来ました。(笑)

関税ゼロでしかも円安なら、世界のライバル企業達は日本にしかない優秀な部品や素材を凄く安く手に入れる事が出来るのです。自由貿易を錦の御旗に掲げるお間抜けな日本政府は、嬉々として自慢げに交渉結果を報告する有様です。

尤も、現政権に限ってはデフレ脱却のために全く何もしないで手をこまねいていた訳ではありません。一応ポーズは見せました。日銀総裁の黒田さんはそういう異常な現状を打開するためにインフレターゲット2%を掲げたのです。

ところが、内部留保をしこたま抱えた大企業による設備投資は思うように伸びず、給料も上がりませんでした。なぜなら既に外圧に負けて日本をそういう体質にしてしまっていたからです。それを当の日銀が知らない訳はないので異次元緩和も別の目的のため仕組まれたものと考えるのが自然です。

その理不尽と言える円安と適正な対価が商品に反映されないデフレで、日本は二流国に成り下がり、二進も三進も行きません。正に雪隠詰めです。このまま緩やかな死を迎えるのかと暗澹たる気持ちになります。

そう思っていた矢先の出来事でした。もちろん韓国ホワイト国除外騒動です。

え~と、終わらせるつもりがまた長くなりました。次回こそ最終回にします。(笑)

 

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2019年9月 8日 (日)

新重商主義の時代(最終回-1)

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 いよいよ最終回です。いつものように竜頭蛇尾に終わるかも知れませんが、私が考える独断と偏見に満ちた仮説をご一読いただければ幸いです。

大戦後、欧米による植民地支配が終焉を迎えると、代わりにグローバリズムという理念が台頭して来ます。その後ソ連崩壊で米一極体制となると、これが増々世界に浸透して行ったのです。しかしこれは被支配者側にいた途上国にとっては夢のような話でした。

西側先進国と対等に貿易が出来、おまけに場合によっては直接間接の投資までしてくれるのですから涙が出る程有り難いです。自分たちの価値について錯覚をしてしまっても無理はないのです。

中でも最も大きな勘違いをしたのが韓国です。日本からは謂れのない高額賠償金をせしめ、技術面でも惜しげもない支援を受けました。空襲のなかった韓国は日本が残したインフラも健在で、漢江の奇跡は起こるべくして起きたのです。

尤も、この漢江の奇跡という言葉、最近韓国の教科書から消えたようですが、日本の残滓は全て消すべし、でしょうか? ただ90年あたりまでは、韓国のプレゼンスは大したものではありませんでした。ハイテクに関しては手も足も出なかったからです。

80年代後半、現代自動車に対し私が提案したコンセプトカーは、皮肉にもエレクトロニクス技術の粋を集めたハイテク・ラグジャリースポーツカー、でした。

話を進める過程でサムスンあたりとコラボ出来ないかと言ったところ、「韓国に技術はありません。日本の技術を盛り込んで下さい」と現代自トップは言うのです。私はこのトップの持つシビアで正直な見識に驚きましたが、反面日本を頼もしく思ったものです。

そこで日本のエレクトロニクス会社を数社訪問し、首尾よく狙ったコンセプトの車を完成させましたが、目新しさがあったのかショーでは大人気でした。ベストカーオブザショーという賞まで受賞するおまけ付きです。

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(2001年のソウルモーターショー HIC と名付けられたコンセプトカーは実は日本で開発された。)

それが90年代になると様子が変わって来ます。深く静かに日本の先端技術の流出が始まったのです。週末になるとソウル行き航空便は日本人技術者で溢れかえっていたと言います。

その10年後くらいでしょうか。気がつくといつの間にか韓国は半導体でも液晶テレビでも存在感を示すようになっていたのです。サムスン電子の李会長は「開発費は必要ない。日本に出させればいいのだ」とまで言い出す始末です。

何百、何千億円という開発費と長い年月をかけて開発して来た技術がただ同然で、千人単位の日本人技術者によって売り渡されました。バブル崩壊後の不景気も日本売りに拍車をかけます。

ここから日本のエレクトロニクス産業は苦難の道を歩む事になりますが、幸運にも国内での垂直統合型産業システムまでは毀損しなかったのです。これが後に強みを持つようになるとは誰も想像だにしませんでした。

一方グローバリスムを押し進めて来た張本人であるアメリカですが、当初は凄く上手くいっていたのです。国民の血を流してまで維持しなければならない植民地支配より、経済支配の方がはるかに効率が良いに決まっています。世界が発展すればする程米にメリットがあるシステムを構築しました。

特に広い国土と膨大な人口を持つ中国はマーケットとして魅力的です。ここを経済植民地にしない手はありません。78年、キッシンジャーが指南役として派遣され、鄧小平の改革開放政策が始まります。

そうなると米始めとする西側企業がこぞって投資をするようになり、72年に国交正常化を果たしていた日本も遅ればせながら進出を開始、松下電器などが中心になり中国の発展に尽力する事になりました。

後はご存知の通りで、世界の工場として毎年10%台の高度成長を遂げ、日本を抜き世界第二位という経済大国としての現在に至る訳です。ただ中国に関しては、米としては大きな誤算があった事は否めないのではないでしょうか。

ひとつは民主化です。経済発展をすれば自然に民主化への道が開けるかと言うと、そうでもなかったのです。今も香港で揉めているように、民主化の目処は立っていません。むしろ逆行しています。

二つ目はドルペッグです。為替で元の価値が上がらないように当局がドル買いを貿易黒字にリンクする形で進めました。その結果は4兆ドルにも達する外貨準備を積み上げる事になります。

また、その分の元を国内に放出する事になりますが、本来なら過度なインフレになるところ、先進国からの直接投資で供給力は十分でした。結果として中国の発展に大きく寄与した事は怪我の功名かも知れません。

この国際ルール無視のやり方は一見理想的に思えたのです。米からの追及も緩く、中国はこの世の春を謳歌する事に。しかしそれは長くは続きませんでした。リーマンショックで成功ビジネスモデルが大きく揺らぐ事になるのです。

その解決策は国内へのばらまき(公共投資)で、必然インフレと元安を招く事になります。過度な元安は資本流出を生み国力を削ぎますから、今度はドル売りに奔走せざるを得ません。外貨準備が大幅に減少したのはこのためです。

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(人口が減っていくと予想される中国で、誰も住まないマンション建設ラッシュは続く)

しかし米から見れば相変わらず対中貿易赤字が続き、ドルペッグで巨額貿易黒字を得ていた頃と何ら変わりません。トランプ氏はそこがお気に召さないのです。(笑)本来為替で調整されるべきところが全く機能していないのですから貿易赤字は増える一方です。

そうなると関税で調節する以外ないのです。つまり中国のアンフェアは関税で本来の数字に戻すという考え方で動いている訳なので、米としては無理強いしている感覚はないと思われます。矢継ぎ早に制裁策が打ち出されます。

日本の場合も実は安穏としていられないのです。為替介入の過去があり、今も異次元緩和で円安に誘導しています。しかも中国程でないにしても対米巨額貿易黒字を安定して稼いでいるのです。その割に今回トランプさんは控えめです。(笑)余談でした。

さて、誤算の三つ目はと言うと、技術流出です。人・もの・金が自由に動き回る現代、その気になればいくらでもアンフェアな事が出来ます。残念ながらこの世界、性善説では成り立っていません。

特に世界覇権を狙うとなると大義名分も立つというものです。中国はあらゆる手段を駆使して米や日本から技術を導入していきます。マイクロンの台湾工場やシリコンバレーが狙われました。シャープ買収もその一環と言えるでしょう。

その中心には日本政府が6億円も出して援助した中国人科学技術者がリクルーターとなり、海外のハイレベルの人材を招聘するプログラム「千人計画」の人材をスカウトしているというのです。

何ともおめでたい話ではないでしょうか。日本は呑み込まれるかも知れない相手に、あご足付きで一生懸命尽くしているのですから、その平和ボケ度、間抜け度は底知れません。

今回が最終回のつもりが、取り留めなく長くなりました。もう一回最終回-2をやります。(笑)

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2019年9月 5日 (木)

新重商主義の時代(その4)

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 このシリーズも例によって長くなっていますが、もう少しお付き合い下さい。その前に歴史観に関して面白い事実が分かりましたので、少し脱線します。

韓国は歴史を捏造するのがお得意なようで、ネットでよくファンタジーだとからかわれています。つまり、こうだったらいいな、という夢が韓国の歴史という訳です。では中国はと言うとプロパガンダと言われています。

日本だけが偽りのないヒストリーだと言うのですが、これらはネットで作られた自分(日本の保守)に都合のいいフレーズだと思っていました。

ところがこれは、米スタンフォード大学の研究グループが米国、台湾を加えた各国の歴史教科書を比較研究して得た結論だ(読売新聞2008年12月16日付)と言うのです。

以下コピペ

日本の教科書は最も愛国的記述がなく、非常に平板なスタイルでの事実の羅列で感情的なものがない。これに対して、中国の教科書は全くのプロパガンダで、共 産党のイデオロギーに満ちている。04年に改訂されたが、改訂後は中国人の愛国心をうたい、抗日戦争での勇ましい描写が増えた。南京事件を詳細に記述する など、日本軍による残虐行為をより強調し、中国人のナショナリズムをあおっている。

 韓国の教科書は特にナショナル・アイデンティティー の形成に強く焦点を当てており、自分たち韓国人に起こったことを詳細かつ念入りに記述している。日本が自分たちに行ったことだけに関心があり、広島・長崎 への原爆投下の記述すらない。それほどまでに自己中心的にしか歴史を見ていない。

何だ。アメリカ人も同じように思っているんだ、と感心したのですが、そのアメリカ自体の歴史も怪しいものだという話にはなっていません。(笑)その話をするとまた長くなるのでやめておきますが、大抵歴史上の強国というのはプロパガンダを流し、自分に都合のいいように歴史を改竄して来たのです。

従って一部を除き、どの国も少なからず強国に痛めつけられた過去があるので、強国の言う事には懐疑的になる筈です。ところが韓国だけは米や中国のプロパガンダを盲目的に受け入れ、日本叩きに精を出します。

中国には何百年も続いた冊封体制時代に散々痛めつけられた過去があるにも関わらずです。そうでなければあそこまで徹底した反日が出来る筈がありません。

しかし今回ばかりは大人しい日本人も頭に来ているようです。嫌韓記事も沢山見受けられます。中には「韓国なんて要らない」と言うセンセーショナルなタイトルもありました。

さすがにここまでやるとリベラルや親韓派、在日連中に噛みつかれます。それにしてもこれを書いた張本人の出版社があわてて謝罪するのはどういう事なのか意味不明です。

そんな事は十分予想出来ただろうに、その対策も考えていなかったのでしょうか。しかしながら、その何が問題だったのか私にはよく分かりません。あれだけ反日で、何かにつけてイチャモンをつけて来る訳ですから、もう相手にしたくないと思っている人は多い筈です。

それを活字にしただけで袋叩きになるというのは、明らかに言論弾圧です。結構有名な言論人も加わって怒りまくっているようですが、日頃好き勝手言っても、それが許されるという、言わば甘やかされた環境にいる人達が言えた義理でしょうか。

韓国や反日野党、メディア(特に朝日新聞)からの対日ヘイトは黙認して、日本からのヘイトスピーチのみ叩くのでは、君たちは本当に日本人かと確認したくなります。恐ろしく偏っていると言わざるを得ません。

さらに例の丸山穂高議員が竹島問題で、また懲りずに火をつけました。今度も「本当に交渉で返って来るんでしょうかね?戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」と過激です。(笑)

当然噛み付いて来る左翼が多いのですが、私はどちらかと言えば丸山議員側です。70年間も不法に占拠されっぱなしだと言うのに政府は何も手を打っていません。交渉すらしてないではありませんか。ちょっと自衛隊を使って威嚇ぐらいやってみたらどうだ、と言いたくもなります。

決して少ないとは言えない予算をかけて強い国防軍を作って来た筈です。今なら十分取り返すだけの力はあるでしょう。だと言うのに、それを背景にして外交で決着をつけようともしないし、その気配すらありません。

貿易などでもなぜか特別に優遇し、軍事では同盟国扱いでした。泥棒と同盟(協定)を結ぶ? これで防衛のための軍と言えるのでしょうか。既に国土が奪われているのですよ。こんな事で、いざという時に役に立つのか甚だ心配です。

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(護衛艦 いずも 空母にするための予算をとったが、竹島ひとつ取り返せないようでは存在価値はない)

なぜこういう事態がいつまでも解決されないかと言うと、先ほども言いましたように米が嘘の歴史をWGIP で日本人に擦り込んで来たからです。言うなれば米が一番反日だったのです。

慰安婦問題が起きると韓国に対し謝罪しろと言い、安倍さんが終戦記念日に靖国神社を参拝をすれば、残念だと物言いを入れます。内政干渉もいいところです。

このように、これまで米はことごとく韓国の味方をして来たのです。だから政治家は何も出来ませんでした。しかし今回明らかに風向きが変わったのです。米はホワイト国問題で韓国の味方をせず日本側に付いたように見えます。なぜでしょうか?

米は追い討ちをかけるように韓国での米軍駐留費を5倍にしろと無理難題をふっかけ、さらにWTOの途上国優遇を返上しろとまできつい口調で迫っています。サムスンなどは名指しで「関税を払っていない、問題だ」と指摘されました。今までになかった事です。

さらに一国の大統領をつかまえて、G7開催中に信用出来ない、嘘つきだとまで言い放ったのです。他のG7メンバーは驚きを隠せませんでした。しかし、なぜかこれに関しては韓国は沈黙しています。図星だからでしょうか。

ここまで言われたなら欧米では決闘で白黒つける程の大問題になります。全く意に介さないのは、この程度のけなし合いは韓国では日常茶飯事だからなのかと思ったりします。

また横道にそれましたが、いずれにしても米が日本の側に付いたのは安倍さんとトランプさんがゴルフ仲がいいから、では説明がつきません。何か裏があるのです。

例によって独断と偏見ではありますが、深堀をして行くとある事が見えて来ます。アメリカはパラダイムチェンジをしようとしているのかもしれません。前にも少し書きましたが、それが新世界秩序に繫がって行くのではないでしょうか。

次回(最終回)はいよいよ核心に迫ります。

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