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2019年9月23日 (月)

新重商主義の時代(今度こそ最終回)

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---移民政策/消費税増税/カジノ解禁に断固反対!---

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 日米から見捨てられようとしている韓国が断末魔のあがきをしています。世界中で子供のように告げ口外交を展開し、嘘八百の捏造された歴史を嘯き、ありもしない事で日本叩き反日活動に血道を上げています。

日本の左翼のせいもあってモタモタしている原発の汚染水処理問題なども格好の標的にされました。飲料水に出来る程までにALPS で処理された水を、どう処分しようがその国の勝手ですが、そこにまで難癖を付けるという神経は異常です。

そういうストーカー的民度の国を、世界である程度の発言権を持つまでに経済力を高めたのは日本の責任でもあるので、致し方ないところはありますが(笑)しかしこれ以上放置する訳にはいかないのです。悪貨は良貨を駆逐します。

これを一言で言うならグローバリズムが生んだ弊害です。しかもそれは大いなる誤算と言えるでしょう。衣食が足りても礼節を知る事にはならない人達がいるという事を思い知らされました。

さて、随分遅くなりましたがこのシリーズの最終回です。日米欧主導でグローバリズムを積極的に推進した結果は惨憺たるものでした。世界の人口が激増し、資源の爆食いが起こり環境破壊はこの数十年で後戻りが困難な程に進んだのです。

勘違いした未開人達が世界に出て行って害毒をまき散らす事も想定外の事ではなかったでしょうか。特に日本人には予想も出来なかったのです。

この状況から地球を救うには人口を減らすか、あるいは経済活動にドラスチックな制限を加えるしかありません。しかしまた大戦争をやる訳にはいかないので後者しかないのですが、パリ協定では何の解決にもならないのです。

もっと効率を上げるには、思想的に言うと民族自決、経済的には自給自足(地産地消)を推進する事です。つまり各国の独立性自主性を最大限尊重し、その環境に適した身の丈にあった経済活動をする事が本来の姿であり、ひいては地球との共存を可能にするのです。
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戦後急激に広まったグローバル化、自由貿易は価値観の一元化、生活レベルの平準化をもたらし、皆でお手て繫いで自滅する道をひた走るのみです。軌道修正を急がなければ手遅れになるのは自明です。

そこに今回の一連の騒動が勃発しました。米中摩擦と日韓ホワイト国問題です。これらの問題、特に日韓問題は非常に示唆に富んでいます。これまで日本はGHQの撒いた種に苦しめられて来ました。

教育やメディアの左傾化と無関係とは言えない在日問題もさることながら、韓国に対して強く出ると必ず手酷いしっぺ返しに遭ったのです。日本封じ込め策の一環として朝鮮半島が一定の役割を担って来たのは明らかです。

それが今回ようやく方向性が変わりました。日本が韓国に対し強く出る事に、米は容認すると言うより積極的に関わっているように見えます。それは韓国の役割が終わった事を意味するのかもしれません。

米にとっては取るにたらない国で、地政学的にも大した意味はなく、北と一緒になろうが中国の冊封国へ逆戻りしようが知った事ではないのです。但し、その場合は北に対しては一定の影響力を米が持ちます。北も南も見放されたからと言って好き勝手は出来ないのです。

一方の米中貿易摩擦も収まる気配を見せません。これは分かり易く言えば覇権争いです。今の内に何とかしなければ将来に禍根を残しかねません。そのためには中国を孤立化させる必要があります。一帯一路等の、ユーラシア大陸での影響力拡大に歯止めをかける事は喫緊の課題と言えるでしょう。

つまりこれらが意味するのはグローバリゼーションからローカリゼーションへの転換です。それは米自身にも言えます。行き過ぎたグローバル化が米の重荷になり世界秩序を混乱させました。地球環境も取り返しがつかないものになりつつあります。

まどろっこしいので結論を言います。新重商主義とは出来る限り貿易や資本の動きを不自由化させる事です。この場合日米のような先進国に限って言えば、必要なものの輸入は制限しません。と言っても輸入によって相手国を破壊する公害輸出は論外で、百害あって一利もない逆輸入も除きます。

しかし、輸出に関しては出来る限り抑えます。特に戦略物資は厳しく制限されなければなりません。と言うより買えなくなるという方が妥当です。脱グローバル化は為替の大きな変動を伴います。生産性向上が宿命である技術大国の通貨は高く、その必要性のない途上国は相対的に低くなるのです。

当然直接間接の投資も段階的に引き揚げられるので、ドルや円等のハードカレンシーを持たない途上国の経済活動は制限を受けざるを得ません。一方の先進国は内需主導に徹する事になり経済が加速度的に拡大していきます。

つまり経済に関しては致命的なまでに格差が広がるのです。昔の原始的重商主義は収奪で格差を広げましたが、新重商主義は干渉しない事で格差を広げるという訳です。それが安全保障上も好ましい結果を生むのは自明です。収奪のない世界には争い事も起きません。
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政府は27日、安全保障上の理由から外国投資家による国内企業への投資を規制する対象として、IT、通信関連の20業種を追加・拡充すると正式発表した。外為法に関する告示を改正し、8月1日から適用する。中国を念頭に技術流出などを防ぐため、日本の安全が脅かされる恐れがある場合、外国投資家による投資計画を中止できるようにする。ハイテク分野などで中国と“覇権戦争”を繰り広げるトランプ米政権に歩調を合わせる狙いもある。

(これを見れば明らかだが、これら一連の動きは日米が協調して動いている事を示す。)

今回のホワイト国騒動で露見した事は、途上国が発展したのは先進国が身を削ってまで奉仕した結果だった、という事でした。韓国なども実は単独では何も出来ないのです。昔と違って高度化複雑化した今は技術さえ移転すれば何とかなるというものではありません。

何十年にも及ぶ基礎技術の積み重ねとミクロの精緻さを要求される装置技術、それらを結ぶ要素技術があって、最終製品メーカーが系列内で垂直に統合しながら摺り合わせを繰り返し、ノウハウを蓄積して行くという産業モデルは一朝一夕には出来ないのです。

世界を見渡してもハイテク分野でそういう分厚い産業システムを持つ国は数える程しかありません。それらの国の果たすべき役割は世界を物質的に富ませる事ではなく、自らが進化して地球と共生出来るシステムを構築する事です。その点に於いては世界と密接な関係を保つ必要があります。

今回時を同じくして日米がこういう動きに出たという事は、これまでの無秩序な世界秩序が否定され、反グローバリズム、言うなれば新重商主義とでもいうべき新世界秩序に大きく舵を切った事を意味するのです。

とは言っても分断せよ、孤立化せよと言っている訳ではありませんので誤解なきよう。もちろんスポーツや芸能、学術面、文化面での交流は大いにやればいいのです。そこに国境の壁は必要ありません。人類皆兄弟、である事は間違いのない事実です。

ただ、残念ながら日米関係に限って言えば、これまで通りで日本の民族自決、完全独立の目処は立っていません。そこが一番悩ましいところではあります。(笑)少し地位が上がる程度か? 例によって竜頭蛇尾になったかも知れませんが、私の言いたい事が少しでも分かっていただければ幸いです。

 

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コメント

確かにそのほうが南洋の島々の人々や途上国の人々が今より幸せかもしれません。ただ日米などの先進国は資本による横暴を自制する責任があると思います。そのほうが世界人類が望ましいというコンセンサスが共有できればいいですが、米国だけのファーストになる可能性もあると感じます。そこが日本の自立の微妙なところですね。

投稿: 八丈島 | 2019年9月24日 (火) 09時04分

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