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2019年10月

2019年10月 4日 (金)

いつまでも陳腐な経済論で危機を煽る間抜けな人達

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---移民政策/消費税増税/カジノ解禁に断固反対!---

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 ついに10%に消費税の増税が実施されました。安倍さんも、がんじがらめの今回だけは土壇場での逆転満塁ホームランを打てなかったようです。財務省が締め付けを厳しくした事が功を奏したのでしょうか?

この消費税の増税、よく逆進性があると言われますが、それは消費活動だけに現れるものではありません。地味なところでも効いて来るのです。例えば国債です。財政再建のために国債償還分を消費税で賄えば税負担という点で国債の保有者が有利になります。

国債を買うような人はかなり経済的余裕のある人です。購入額が高額になる程お金持ちである事は間違いありません。一方のボンビーな人は生活必需品を買って消費税は払っても国債は買いません。

つまり政府が増税する事でボンビーな人の所得が国債を買うようなセレブな人へと移転するという訳です。セレブな人もボンビーな人も消費税は同じ税率ですから、そういう事になります。お金持ちには国民全体で払った消費税が国債の利払いという形で戻って来る訳です。

これによってグローバル化、外国人経営者の採用などによって開きつつある所得格差がさらに開きます。ここで愚痴っても始まりませんが、(笑)政府は何かにつけて格差を広げようとしているように見えますが、何がやりたいのでしょうか。

さて、今日の本題です。先日「内閣府がひっそり公表した日本経済『不都合な真実』」というセンセーショナルなタイトルが目について、経済学者T氏が書いた記事を読んでみました。

結論から言えば、内閣府が公表したものは不都合なところなど何もない、さらに面白みの欠片もないレポートだったという訳ですが、これを書いて危機を煽っている教授には重大な問題があります。

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彼によれば、このレポートが悪夢のような未来を示していると言うのです。私から見れば、一般論的なレポートに無理矢理不都合性をこじつけ、ねじ込んでいるようにしか見えません。そもそも前提が間違っていれば導き出される答えも間違って来ます。

しかもそれが酷く初歩的な間違いとなれば何をか言わんや。彼曰く

「未曾有の低金利にも終わりがあり、いずれ金利が少々に転じる事を試算は示している。金利が上昇局面に入ると、日本は経済危機のリスクが高まる。政府の債務残高が、今年6月末時点で、1100兆円を超えているからである。単純計算すると、金利が1%ポイント上昇するだけで、政府が支払う利子は11兆円以上増える事になる。」

小学生か!と言いたいです。これで経済学者が務まるなら楽なものです。私も立候補したいくらいです。(笑)これは勘違いなんて言う生易しいものではありません。驚くべき認識と言っておきます。

まず簡単に金利が上がると言いますが、その根拠が示されていません。内閣府がそう言っているから。では田嶋陽子でもあるまいし、学者とは言えないのです。自ら根拠を示すべきです。

日本は今、日銀が国債を異次元緩和で大量に買っているので市場では品薄状態です。そのため国債の価格は高止まりしています。それは自動的に金利の低下を招くので、品薄が解消されない限り低金利は解消されません。

ではこの状態で市場に国債が増えるにはどういうシナリオが考えられるでしょうか。ひとつは日銀の売りオペですが、2%物価上昇が達成されてもいないのに、まさか方向転換は出来ないでしょう。銀行だって面食らいます。

二つ目として財政出動などで国債を大量に発行するケースですが、これも緊縮財政まっしぐらの今は考え難いです。例え日銀が買いオペ(金融緩和)をやめたとしても新規発行額が償還額に限りなく近づきつつある今、利払いが飛躍的に増える事はあり得ません。

その根拠は毎年長期国債の金利が下がっていく中、利払いも当然減るからです。高い金利の国債が償還され、コンマ何%という低金利の国債に置き換わって行く訳ですから今現在10兆円もある利払いが限りなくゼロに近づいて行くのは自明です。

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(10年もの長期国債の金利の推移)

長期金利の推移を見れば明らかなように10年も経てば利払いは半減します。つまり、あり得ない前提ですが、明日いきなり長期金利が1%も暴騰し、それが何十年継続したとしても11兆円も利払いが増えて21兆円(今は10兆円)になるには33年もかかるのです。これを単純計算と言います。(笑)

新規発行分が30兆円として、その額が毎年増え続ける事が前提です。その場合の33年後の発行残高は2100兆円に上ります。まああり得ない話とは言えませんが、危機を煽るにしては薄い根拠ではないでしょうか。

実際には増税効果と、利払いも今後減り続ける減る事で、今30兆円もある新規発行分は(それがいい事かどうかはともかく)徐々に減る事が予想されます。従って21兆円の利払いが実現するとしても、ず〜と先になると考えるのが常識的です。

恐らくですが、この教授は国債の大半が固定金利だという事を知らないのでしょう。そうでなければ11兆円の利払い増なんて言葉は簡単に出て来ません。

ところで肝心な事ですが、利払いの内、政府系金融機関に入る分が半分だとすれば政府の負担も半分になります。例えば日銀に入った利息は結局国庫に戻るのですから当然です。

もっと言うなら、ちょっと法律を変えて新規発行分を日銀に直接引き受けさせれば、こういう問題は全て雲散霧消します。それは政府さえその気になれば可能だというのに、いつまで、こういうつまらない事でグダグタとやるのか、本当に情けないです。日本の危機はそういうところにはありません。

 

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