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2020年1月21日 (火)

嘘だけは教えないで欲しい

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---移民政策/消費税増税/カジノ解禁に断固反対!---

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日本経済は、政府の狙い通り着々とインフレへと向かっています。マイナンバーによって国民の財産を把握したあと、「財産税」によって富裕層の財産を没 収…。財政赤字の圧縮を目論む政府が描いているシナリオは、まさにこれではないでしょうか。本記事は、『大学教授が考えた「科学的投資法」 株は決算発表の直後に買いなさい!』(PHP研究所)より一部を抜粋・再編集したものです。

国家財政破綻より「インフレ政策」の方がマシ
ここでは、これからの日本で起こることについて考えてみたいと思います。それは、「インフレ経済」と「財産税課税」です。いずれも経済の面での重要事項です。(幻冬社ゴールドオンラインから)

何となく間が空いていますが、こういうのを読むとまたムラムラッと書きたくなります。(笑)上記、某有名大学の教授が書いた記事を読みましたが、最高学府の教壇に立つ人のレベルがこれですから、日本の将来はとても明るいとは言い難いです。

全く何も分かっていないと言うしかありません。ひたすら幼稚です。まともな大人の常識力、知識、感性がありません。不特定多数を対象に記事を書くならもう少し責任感を持って欲しいものです。

日本の金融資産が1800兆円あって、政府はその半分の900兆円くらいを税金で取り上げるつもりだろうというのですから呆れてものも言えません。子供の発想です。金融資産の全てが等価値に現金化出来ると思っているのでしょうか

金融資産は株や国債などの有価証券、悪く言えば紙切れを大量に含んでいるのです。その全てが売り切れる訳がありません。仮に売り切ったとすれば売っていく過程で株価は限りなくゼロに近づき、最終的に金融資産は1300兆円の現預金(マネーストックM3)に収斂されます。

それが意味するのは全株式会社の倒産です。例えスーパー富裕層であっても900兆円もの現金を作るには株などは真っ先に売り払うしかないのですからそうなります。

その作った現金を国に納めたならマネーストックは400兆円にまで激減するのです。それではこれまでのような経済活動が出来ません。そんな大パニックになるようなリスクを国が冒す筈はないのです。その前に政権がひっくり返ります。

この教授の基本的間違いは、お金は国民が稼いで出来ると思っているところです。お金は空中にでも浮いていて必要な時には落ちて来るのでしょうか。そうではなく、お金はまず借金から始まるのです。当ブログで何度も言っていますが、国民か企業か政府かが借金しなければお金は出来ません。

ですからまず借金ありきなのです。その借金の目的は何かを買う事です。すると市場にお金が出回ります。その結果個人や企業の財布(通帳)に入って来る訳ですね。それを半分も奪ったならまた誰かが借金しなければならなくなります。

その場合、常識的に考えれば国民サイドが債務超過になるのです。個人と企業の現在の資産状況をみると、いずれも黒字です。その代わりに日本の場合は政府が赤字になっているのです。国トータルではプラスマイナスゼロですから必然そうなります。

ただまずい事に、そもそも納めるべき900兆円も、実は通帳に印字されただけの実体のない幻でしかないのです。では何が実体かと言いますと、それは日銀当座預金残高プラス現金(日銀券)で500兆円程しかありません。

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日銀が積極的に金融緩和をしているのでこの水準ですが、異次元緩和の前は当座預金残高は50兆円もなかったのです。それでも世界の水準から見れば決して少なくはありませんでした。

マネタリーベース、あるいはハイパワードマネーというこのお金こそが真のお金で、それを根拠に、理論的には何十倍ものマネーストック(預金残高)を貸出しで創造していく事が可能なのです。

逆に言うと国民が税金を納める場合は国民の通帳から残高が減り、その通帳を発行した銀行が日銀に持つ当座預金残高がその分減ります。その減った分、政府が日銀に持つ当座預金に振り込まれ日銀が保有する国債と相殺される事で借金がチャラになるという訳です。

従って900兆円を納める場合は500兆円も足りない事になるのです。という訳で900兆円も国民が税金を収める事は物理的にも不可能である事がお分かりいただけたと思います。

まあ900とは言わないまでも、例えば100兆円くらい税金を納めた場合でも大変なデフレになって景気は落ち込みます。日本国全体のバランスシートから100兆円も縮小する訳ですから一大事です。給料もガタ減りになります。

ない仮定ですが、もしそれが900兆円なら例え納める事が出来たとしても国が10回くらい破綻するでしょう。(笑)そんなアホな話より財政を健全化させる(その必要はないと思いつつ)ならもっといい手は沢山あります。

単純に経済成長させればいいのです。成長すれば必然税収は増えるので、最近は赤字が9兆円しかないというプライマリーバランスの黒字化も見えて来ます。その具体的な成長の方法ですが、下記の内ひとつでも実現出来れば今とは全く違った将来像が見えて来るでしょう。

何度でも言いますが、ひとつは財政出動です。国民に資金が行き渡るように公共事業でも何でも国債を刷って円をばらまけばいいのです。デフレの日本なら、ばらまいた分確実に成長します。

あるいは日銀が80年代のように窓口指導を再開して銀行から民間への貸出しを強化するのです。不当に厳しい審査が要求される金融検査マニュアルを破棄しましょう。その場合BISからの脱退も視野に入れなければならないかもしれません。ついでに固定資産税も廃止します。

もう一つはバカの一つ覚えで途上国経済モデルでしかない外需依存をやめ、内需拡大策を積極的に採る手です。米が発展したのはひとえにこれです。経常収支が万年赤字でも経済成長は出来るのです。外需依存は上手くいっても円高を招き、それがデフレ要因となります。

特に日本のような、海外からどうしても買わなければならないものが年間15兆円程の天然資源系以外にはない国の場合有効です。今外需のために創造している付加価値を国内に振り向けるだけで凄い事になるでしょう。

50兆円も振り向ければバブルの再来になります。この場合は実体経済が伸びる事になり資産インフレは伴わないのでバブル崩壊もありません。尤も、日本のバブル醸成から崩壊に至るプロセスは米傀儡の日銀主導によるものでしたから参考にはなりません。

今回の異次元緩和だって日本独自で考えた事、とはとても思えないのです。その証拠に実力を大幅に下回る大円安から株が高騰し、外国人投資家がぼろ儲けしました。儲けた円はいずれドルに替えます。

それは対外純資産がドルベースで減っている事で如実に分かるのです。と言うより日銀のHPに毎年のキャピタルロスの金額が発表されています。日本の経常収支は万年黒字であるにも関わらず対外純資産が減るのはそのせいです。

一体いつになったらこういうバカバカしい議論をせずに済むようになるのでしょうか。嘆かわしい。(笑)

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