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2020年3月

2020年3月31日 (火)

日本人の給料が減った理由

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---移民政策/消費税増税/カジノ解禁に断固反対!---

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 今日は読者の方からの前回のコメントをベースにして話を進めたいと思います。

まずトヨタの件です。私ももう少しましな会社かと思っていたのですが、最近おかしいです。中国に異常に肩入れしています。コロナ騒ぎがなくても将来性という点で限りなく不透明であるにも関わらずです。ハニトラ?(笑)まさかね。

ああいう一党独裁による共産主義という西側の政治システムとは全く違う国に出て行く事自体がリスキー過ぎてあり得ないのですが、危機管理がまるでなっていません。企業としての限界を感じます。日本のトップ企業がこれですから困ったものです。

恐らくですが、経営者の皆さん、特に社長の豊田章男氏の基本的な考え方がグローバリズムに洗脳されているからだと思われます。そのため単純に世界ベースでの経済理論でもの事を決めてしまうのです。

国際水平分業がいい例ですが、安いというだけの理由で長年付き合いのある国内の部品会社より優先してしまいます。平和な時はそれでも何とかなりますが、その平和を誰が担保するのかという事を考えた時に、そのリスキーさに気がつく筈です。

元々日本企業の産業形態は垂直統合型でした。もちろん一社内でそれを貫くのはリスクが大きいので系列を作り、系列内での垂直統合体制を守って来た訳です。詐欺もどきで買収されたシャープなどもその典型でした。

それを破壊したのが外需依存とそれに伴う円高です。技術供与(支援)や望まぬ技術漏洩もその原因として大きなファクターと言えます。

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(円高や海外生産で貿易黒字「黄色」は減ったが、所得収支「赤」は増えた、その結果経常収支の黒字「青線」は続いている。サービス収支「緑」は基本的に赤字基調)

輸出が多くなり輸入額を超えると貿易黒字が発生し、その外貨を円に変える事で円高になります。それは現地での価格を押し上げますが、そのためには前と同じ商品、同じ内容という訳にはいかないのです。

現地の消費者から見れば同じ商品なのになんで高いのかという事になります。それを回避するためにはより魅力的な商品にする必要があります。高くても納得してもらえる付加価値を付ければいいのです。

しかしそれをするには時間がありません。円高は待ってくれません。そこでメーカーは悪手に出ます。値下げです。いや輸出相手先から見れば据え置きです。そうすればお客は文句を言いません。

ところが日本国内で見ると明らかな値下げになるのです。これまで100円で作っていたものを1ドル90円のレートになったなら90円で作らなければなりません。

問題はそれを誰に押しつけるかです。社員に?いや、そんな事をすれば春闘で大変な事になります。仕方がないので経営者は文句を言わないところに話を持って行くのです。そうです下請けです。

今は協力企業などときれい事で誤摩化していますが、実情は下請けです。下請けはいつもコストダウンの犠牲になります。円高の場合も例外ではありません。もっと安くして、の一言で涙を飲むという訳です。

日本の労働者の平均賃金が年々下がっていきましたが、そういうメカニズムなのです。よく暴動を起こさないものだと不思議なくらいです。(笑)安倍さんが給料上げろと言ってもムリなものはムリなのです。

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(円高と共に下がっていった日本人の平均給与)

しかし忍耐強いにも程があります。挙げ句の果ては、これ以上日本で値下げ分を吸収出来ないと思ったメーカーの経営者は中国などの人件費の安い外国に技術を移転してまで発注してしまうという訳です・・・

少し時計の針を戻します。では円高になった時点で円高分高付加価値商品を開発する事が出来たとしましょうか。デザインがより魅力的になって性能もアップしました。

それを円高分プラスして10%くらい高い価格で売ります。現地ユーザーもそれなら納得です。皆が丸く収まるという訳です。しかしこの場合も問題がない訳ではありません。

現地価格が円高分だけのアップだとメーカーも下請けも給料は上がらないのです。折角一生懸命付加価値を付けるために残業してまで頑張ったのに、給料が上がらないのは何事かという事になります。やはり春闘は大荒れです。(笑)

経営者も頭が痛いですねえ。だから経営なんてやるもんじゃないんです。でも未だ手がない訳ではありません。そう、量を売るのです。これまで1万台しか売っていなかったところに現地のセールスマンの尻をひっぱたいて1000台余計に売るのです。

そうすれば給料が上げられるではないですか。皆大喜びですね。今度こそ問題解決と思ってもムリはありません。ところが好事魔多しと言いますか、そこにも問題はありました。

貿易黒字がまた10%も増えてしまったのです。あちゃ~。また円高です。今度はそれを誰が吸収してくれるというのでしょうか。また堂々巡りになってしまいました。

そこで経営者が採った策は、そうだ中国行こう、だったと言う訳です。日本人の人件費が高過ぎて日本では作れないならそれしかありません。中国で指導しそこで作った安い部品を採用します。

一見何も変わらない訳ですから見えないところはそれでいいじゃないですか。企業は大幅黒字となり株価が上昇します。株主もニコニコ顔です。従業員にも特別ボーナスが払われました。

ところがそれでも問題は解決しなかったのです。いつまでも黒字を続ける日本に対し、ついに貿易摩擦が起きます。双子の赤字に苦しむ米のような国で日本は儲け過ぎだ、とトランプさんのような人が出て来て脅しをかけて来るのです。

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仕方がないので今度は日本人労働者がもらえる筈の利益から大枚を投じて現地に工場を作り、そこで作る事にしました。それなら上手くいく筈です。日本の工場は多すぎるのでいくつかは整理します。もちろん従業員も一緒です。

そのために正規ではなく派遣労働者を多く雇えるように経団連を通じて政府に法改正したもらったのですから、経営者は鼻高々です。政治献金も役に立ったようです。これなら株主も納得なので地位は安泰です。そこに今回のような世界的パニックが起きれば・・・

下世話なストーリーにしてしまいましたが、極簡単に言うとそういう事です。日本のような先進国は海外と付き合えば付き合う程没落していきます。浸透圧と同じですね。濃いところから薄いところに養分は吸い取られていくのです。

それを回避するには外需依存をやめるしかありません。外需依存は諸悪の根源なのです。海外?海外の事は海外に任せればいいのです。干渉してはいけません。お互いに足りないところを補完し合うだけの関係が無難です。

自由貿易で世界が発展する、に騙されてはいけません。発展するのは途上国と、金融で儲けている国だけです。

新型コロナに関する情報

実は日本の感染者の内、約30%が日本国籍を持たない、つまり在日している外国人である事が分かりました。

(この件、後日外国籍とは限らないという訂正が入ったようですが、真偽の程は確認出来ていません。4月26日加筆)

その後4月29日に厚労省のHPで確認したところ、国籍が分からない人が7000名程に増えているという事実が分かりました。(加筆4月29日)


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2020年3月27日 (金)

EV vs HV (後編)

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 前回からの続きです。クリーンディーゼル車に比べればEVは圧倒的に構造が簡単です。これなら何とかなるかもしれないと有象無象が飛びついても無理はありません。ところがそこには大きな落とし穴が待っていたという訳です。

まずEVは価格の点やメンテの点でも途上国向けでないのは明らかです。中国だって補助金とナンバープレートの優先的配布で急増させてきましたが、今後はそうはいきません。補助金は既に打ち切りでEV熱も冷めています。

先進国、特に欧米も政府の過保護とも言える後押しがあって何とかしてきましたが、何百万台もとなれば話は別です。他の産業とのバランスもあって無制限に支援は出来ません。

そもそも現システムでのEVなんてとても持続可能とは言えないビジネスモデルだったのです。それを知っていた日本企業のお尻が重かったのは当然と言えます。

欧州勢はディーゼルの嘘がバレて慌ててEVに飛びつきましたが、EUにはサプライチェーンさえ整備されていないのです。裾野を育てるのは生易しい話ではありません。そのため取りあえず中国や韓国を当てにしたと言う訳です。

しかしそんな事でブランド価値が維持出来ると本気で考えているのでしょうか。安全策として日本にもアプローチし、まんまと日欧EPAを締結しましたが、部品に関しては即刻関税ゼロというところに焦りが伺えます。

完成車は7年後にならないとゼロにはならないにも関わらずです。そういう付け焼き刃的その場凌ぎではいずれ立ち行かなくなるのは自明です。欧州は目論見通りにEVで食っていく事など出来やしないのです。そこは断言出来ます。

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(ホンダのEV こんな冗談としか思えない車が300万円以上だなんて、しかも200キロも走れない訳です。)

とは言ってもコミューターなどの小さな物や地域限定、あるいは公共トランスポーターとしては生き残るでしょう。従って一般的乗用車はガソリンエンジン車とそれをベースにしたハイブリッド車がメインという事になります。

法規がどうであろうが、それしかないのですからその方向に動くしかありません。でなければ産業自体が崩壊してしまいます。途上国に関しては熱効率がさらに上がった次世代ガソリンエンジン車&マイルドHVがメインになるのではないでしょうか。

その結果、EVの妥当な棲息空間は世界で10%にも届かない事になります。EVとガソリン車の欠点を併せ持つ、プラグインHVなどという中途半端な商品も消える運命でしかありません。

それをやるくらいならEVベースでEVの欠点を補うレンジエクステンダーで十分です。よほど分かり易いです。BMWのi3が良い例と言えるでしょう。

次に石油の価格ですが、今後も上がったり下がったりを繰り返すのは生産国の都合もあって致し方ありません。それでも莫大な埋蔵量があるのは既定の事実ですから基本的には下がっていくものと思われます。日本の場合はそれよりもガソリン税が問題です。あまりに高過ぎます。

軽油程度にまで下げたとしても咎められる理由はありません。さらにその上に消費税がかかるという二重課税という国家的インチキもやめるべきです。先進国として恥です。

そういう点も含め税制の抜本的見直しは必須と言えます。もちろん既得利権との戦いになりますが、国家財政の嘘も含め、もうそろそろ何とかしない事にはどうにもなりません。

次にトヨタですが、中国天津への投資を2月29日に決めたようです。えっ(笑)頭おかしいです。新型コロナ騒動の最中、経営者はとてもそんなモチベーションにはならないと思うのですが、もし本当に投資するようなら厳しい未来しかありません。本当にコモ被りになってしまいます。(笑)

私の考えですが、前回も言いましたように、このコロナ騒ぎが首尾よく収束したとしても今後はグローバル化の流れはかなり抑制され内需中心の考え方が主流になっていくと思われます。それから取り残されるメーカーは、それはそれで自己責任でやって下さいと言うしかありません。

今回の新型コロナ騒動で間違いなく世界は大きく変わります。一度こういうリスクを知ったなら、怖くて海外に投資なんて出来ません。その代わり国内に投資すればいいのです。それが生産性の向上に繫がっていきます。

人が足りなくても、海外からはおいそれとは呼べない状況ですから、そうならざるを得ません。日本にとって正に良い事尽くめなのですが、そこに気がついている経営者は今の段階では殆どいないのではないでしょうか。これに関しては国が方向性を示すべきは明らかです。

最後に温暖化と温室効果ガスと言われるC02の問題ですが、これは高々100年くらいのデータであれこれ言えるようなものとも思えず、中期的にみれば寒冷化だってあり得ると思っています。実際長期的には氷河期に向かっている訳ですから、温暖化よりそちらを心配すべきです。

CO2温暖化犯人説にも否定的な専門家の見解が多くあり、確定しているとは言えません。これからの時代、そういういかがわしい説に惑わされないようにする事が肝要です。今後エネルギーに対する常識は大きく変わり得ます。

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(日本の火力発電によるSOxとNOx の排出量は世界最低レベル)

日本の場合は化石燃料で発電しても、CO2はともかく、排出するPM、SOxやNOx はかなり抑える事が可能です。石炭でさえ世界トップレベルにあって2030エネルギーミックス計画が達成出来れば、当面それで十分だと思われます。

もちろんパリ協定の、根拠の薄いCO2削減目標は達成出来ませんが、万が一それで地球がどうかなったとしても日本の責任ではありません。米中や途上国の問題であり、日本はただ範を垂れるだけです。

ちょっと竜頭蛇尾かも知れませんが、EV とHV どちらが近い将来の主役かご理解いただけたと思います。万が一にもEV全盛となったなら、そこには大きな政治の力が働いたとしか思えません。

誤解なきよう言っておかなければいけませんが、私はEVを毛嫌いしている訳でもポジショントークをしている訳でもありません。然るべき時が来ればEV全盛は当然あり得ると思っています。

その第一条件としては、電車のように車外からの充電が可能になる事です。非接触で道路から電力の供給を受けるならEVは華麗に蘇ります。重たい電池を積まない訳ですからポテンシャルと魅力が倍増するのは明らかです。

何よりコストと走行距離の問題が解決するのですから鬼に金棒です。そのためには全国津々浦々にインフラ整備が必要ですが、巨額公共投資をすれば十分可能と言えるでしょう。

少しだけ電池を積んでラストワンマイルは自力でと言うなら、もっと実現性は高くなります。それはそれで楽しい未来ではないでしょうか。

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2020年3月23日 (月)

EV vs HV (前編)

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 今日は読者の方からのご質問にお答えします。最近さぼっているので自動車の話もとんとしていませんが、その間、特に何かが大きく変わったという事はありません。もちろん今回の新型コロナ騒ぎは抜きにしての話です。

それはそれで大きく世界が変わるかも知れないのですが。その話はもう少し時間が経ってみないと分かりません。日本に限って言えば夏までに収束してもおかしくないし、あるいは不測の事態に発展しないという保証もありません。

専門家が言うには日本のピークはこれからだそうです。欧米の悲惨さをみると説得力があります。日本だけがこのままというのはないのではないでしょうか。

いずれにしても世界規模で俯瞰するならば、最低一年を通してみる必要はありそうです。そういう意味では、現状の話というのは大して意味を持たないかもしれません。

従ってこの記事はコロナ後の世界が大きく変わらず、原状復帰が90%以上という楽観的前提で書きます。本当にそうなる事を祈らざるを得ません。

まず電気自動車関連ですが、結論から言いますとEVが今のガソリンエンジン車のように世界を席巻する事はあり得ません。少なくとも二次電池を積んで走るEVシステムという前提ではそう見ています。

その根拠は山ほどあって整理するのが困難な程です。専門家ではないので遠い将来の事は分かりませんが、まず二次電池には限界がありそうです。

基本的にはメーカーが巨額投資を嫌がります。未だ固定されたデバイスではなく、いつ何時革新的なものが出て来るか予測不能という点が悩ましいところです。

従って急速に伸びる需要には対応が難しいです。さらに向こう10年くらいで見てもリチウムイオン電池では何の解決にもならないし、大手がこぞって開発している全固体電池でも圧倒的能力不足と言わざるを得ません。

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(ポルシェよ、お前もか、と驚きを隠せない超弩級 EVスポーツカーのタイカン、失笑してしまうのは私だけ?)

全固体でもハイブリッド車との比較で、走行距離では実質半分がいいところです。強引に沢山の電池を積んで走行距離をカタログ上500キロ程度まで伸ばしているEVもありますが、これこそ本末転倒、愚の骨頂と言えます。自動車の本質が分かっていません。

今走っている車の大半は重量との戦いの成果と言っても過言ではないのです。設計者は日夜グラム単位で軽量化に血道を上げています。コストと重量がその商品の存在価値を決めるとさえ言えるでしょう。

軽量化は燃費や走行性能向上には切っても切れず、耐久性にも影響します。従って重量増がエコに反する事くらいは小学生にも分かる理屈ですが、テスラの経営陣はどうも理解していないようです。

闇雲に車をデカくし高コスト高付加価値化に励んでいます。本当に地球の事を考えるならミニマム指向、つまりマイナスしていく考え方で設定すべきは明らかです。

電力爆食いで際限なく電力需要を増やしていくビジネスモデルに勝算などある筈がありません。それでトヨタ並の大企業にするなどと夢を見ている訳ですから頭がおかしいです。

と言うか、ニッチ狙いならあり得たビジネスモデルを中途半端に安い「モデル3」を上市して量をとろうとしたのが間違いでした。そうは問屋は卸しません。

今は時価総額がバブル的に高いので誤摩化せていますが、実力相応の株価になった時が企業としての正念場でしょう。私はこういうヤクザな企業は近い将来に消える運命にあると見ています。

昔のような国内好事家向けのニッチメーカーに戻らない限りその運命しかありません。その点は欧州車も同じです。ジャーマンスリーの御三家と言えど高級車の市場は限られます。

そもそものEVの基幹部品である二次電池の材料、リチウムそのものが有限で、今分かっている埋蔵量ならすぐに底をつくのは自明です。とてもほぼ無尽蔵と言われる石油には勝てないのです。

従ってコストの点でも不利な戦いを強いられます。さらにリチウムイオン電池は工業製品としては例外的に量産効果が出難い商品と言われています。リサイクルシステムさえ確立されていません。

従って不完全と言えるこの商品を前提に量産を考えるなんてあり得ないのです。余程人件費の安い国で作るなら話は別ですが、品質に神経を使う製品故にそれも限界があります。

もっと悪い事にはリチウムの採掘は産出国を汚染しているという事実があるのです。リチウムだけでなく他の金属の採掘も含め土壌汚染、水質汚染等、掘れば掘る程環境汚染が進みます。

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(ボリビアのウユニ塩湖は世界の総埋蔵量の50%が眠ると言われる世界最大のリチウム鉱床である。)

EV生産国では問題がないかも知れませんが、先進国のエゴで途上国を汚染してしまっては元も子もありません。地球トータルで考えるべきという視点がない事に驚かされます。

EVを使用する先進国にもまた違った問題が発生します。肝心要の電力をどうやって作るかによって全く違う結果が導き出されるのです。今までのような火力発電で石炭を主に使う場合などは、国によってはガソリン車より汚染が酷くなる事もあり得ます。

少なくとも歴史が20年以上と長く低価格化が進んだハイブリッド車には一定の安定感があり、さらに同じ延長線上にもっと上を狙えるポテンシャルもあるのです。

それが分かっている欧米メーカーは自分たちでは上手く作れないストロングハイブリッド車で勝負をする気はありません。そこで何とか引きずり下ろしたいというのが本音なのです。

ところがこれから増々厳しくなる各国の排ガス規制を見た時に選択肢はそうはありません。欧米勢は多くの排ガス浄化装置に依存せざるを得ないディーゼルエンジンでは成り立たない事を知っているのでEVに向かいます。

デンソーがリードするコモンレールも燃料噴射の圧をどんどん高くせざるを得ないし、日産ディーゼルが大型のために開発したNOx除去装置の尿素SCRも小型車にはコストやメンテナンスがネックになります。

他のデバイスも同じで、とても小型車が堪えられる装備ではありません。そもそも重くてデカく高いディーゼルエンジンそのものが小型車には向いていないのですから何をか言わんやです。

当然欧州メーカーも全て承知の上で、行きがかり上繋ぎでしかない今は採算度外視して作っているものと思われます。かなり内情は厳しいのではないでしょうか。

長くなりました。続きは出来る限り早くアップする予定です。

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2020年3月13日 (金)

未曾有の危機か、千載一遇のチャンスか。

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 ちょっと休んでいる間に世の中大変な事になっています。新型コロナだけでなく株価も世界中で大暴落です。ここまでの騒動は例を見ないと言っても過言ではありません。

この先どうなっていくのでしょうか。今のところ日本は大して感染者を出していません。これに関しては日本を発源地にしようと企てた国もあったようですが、その目論見は外れたようです。

それにしてもやきもきしました。安倍政権の対応の遅さです。習近平主席の来日を控えていたとは言え、国民を犠牲にしてまでというのはあり得ません。この方の基本的姿勢が見え隠れします。やはり真正の保守とは言えないようです。

しかしながら神風が吹きました。中国からの渡航者を受け入れている期間の感染者の来日はそう多くはなかったのです。そのためか爆発的感染拡大は起こっていません。

その間マスコミから大バッシングを受けながらも、愚直とも思える厚労省の、重症患者以外は受けつけないというやり方も奏功しました。融通の利かないマニュアル通りというのも悪くないのかもしれません。

おかげでイタリアや韓国のような医療崩壊を招かずに済んでいますが、現医療体制で出来る事は限られます。従って出来る事を確実にこなすしかないのです。医療崩壊はそれすら出来なくなるのですからどちらがいいかは自明です。

いずれにしても今の段階で感染拡大がイタリアやイラン、韓国のような危機的レベルでないのは幸いです。その要因としては世界屈指の清潔好きと言われる日本人の日頃からの防疫に対する姿勢もあったのではないでしょうか。

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(昨年の即位の礼の日に霊峰富士に珍しい白い虹が見られたという)

問題はこれからですが、一日あたりの回復者マイナス感染者が減っていけば収束に向かっている事になります。最悪でも横ばいにする事が肝要ですが、その場合は次の対応策が求められます。

一日あたりの死亡者数で言えば、交通事故にもはるかに及ばない伝染病で経済を放置する訳にはいきません。少しづつ規制や自粛要請を緩和する必要があります。

それと同時に既にこっぴどく痛めつけられた産業への即効性のある救済策が必要ですが、今のところ財政出動を前提とした大規模なプランはなく、ちんまりとした休業補償と一部議員やエコノミストによる消費税減税の大合唱だけのようです。

しかしこれは問題ではないでしょうか。その程度では直接の被害が軽微であったリーマンショックの二の舞になりかねません。政府の無策で世界で最も経済が落ち込んだ国になりました。その轍だけは踏んではいけないのです。

例えば消費税減税するとして、5%に戻せば最大で年間14兆円程の減税になりますが、如何せん即効性がありません。1年かけてでは流行がおわっているかも知れないのです。ここ1~2ヶ月のうちに効果を出さなければ倒産企業が続出するのは自明です。

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(これはお馴染み即位の礼の日、皇居上空にかかった低い虹)

だから一番いいのは直接国民にお金を渡す事です。ただこれは不況度合いに応じて厚くしていくと公平性の問題で不満が出かねません。さらに検討に時間がかかってしまいます。それなら一律にというのはありではないでしょうか。

例えば一部で提案されている国民1人当たり10~20万円の一時給付金です。特措法を拡大解釈してさっさと閣議決定し、国会には事後承認でいいのです。財源は国債を日銀に引き受けさせます。

このやり方は設備投資意欲が損なわれている現在、借り入れ返済だけが自動的に進んで一方的に減るマネーストックを直に増やすので理に叶っています。一刻も早い決定が必要ですが、いつものように財務省は抵抗するのでしょうか。

一方の規制や自粛の緩和の方ですが、これも困難な課題です。感染者数の推移を見守りながら恐る恐るやっていくしかありません。その場合に前提としなければいけないのは季節のインフルのようには収束してくれないという事です。

暖かくなれば収束するというはかない期待は、暖かい国でも感染が広がっている現状を見ると望み薄です。おまけに潜伏期間が長く不顕性感染者が移動しまくりますから行く先々で周囲の人に濃厚接触リスクが発生します。

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(最後の虹は3月11日14時46分頃、宮城県上空にかかったこちらも低い虹、旧約聖書の神との契約を思い起こさせる。)

という事は厄介な事に年中タイプの感染症になるかもしれません。つまり今回のタイプは今後大きな変異がないとすれば上手く付き合う(共存)しかない相手である可能性が高いのです。

それなら長期戦に備え、社会のシステム自体を変えていく必要があります。いわゆるパラダイムシフトです。細かい所では今回実験的に行われているテレワークや時間差通勤なども問題がなければ積極的に採用すべきです。

マクロ経済で言えば、第一に諸悪の根源だった外需依存を断ち切るチャンスです。海外生産は国内回帰を進め、貿易も可能な限り縮小し自給自足体制を確立します。

さらに、不安定なインバウンドにも期待しない、産業構造の大改革が求められます。諸悪の根源とさえ言える観光立国なんて、とんでもない考え方が消し飛んでいくのは怪我の功名です。

その上で為替に影響されない、つまり円高にさえ強い高付加価値型への体質改善です。内需主体と、生産性向上がテーマになります。さあ日本再構築です。禍転じて福となす千載一遇のチャンスが巡って来たと考えましょう。

と言ったところで、政府関係者にそういう考えに至っている人が何人いるかと思えば・・甚だ心許ないと言わざるを得ません。

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