大手を振ってまかり通る誤った認識（後編）

   

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　「日本人の清潔好きがコロナを防いだ」などという勘違いもかなり危険だ。 　日本各地で県をまたいできた自動車に石を投げたり、あおり運転などの嫌がらせをしたりする「他県ナンバー狩り」が問題になったが、これから各国で渡航禁 止が解除され、外国人が仕事や観光で訪日するようになった場合、彼らに対して「不潔な外国人がコロナを持ち込むな」などと石を投げるような、「外国人観光 客狩り」が発生するかもしれない。 　我々日本人が戦争や感染症の流行という社会不安が起きた際に、誤った知識や強烈な思い込みに基づいて、集団リンチのように差別や誹謗中傷をしてきたとい う歴史は、動かし難い事実なのだ。

　物事がうまく進んだことを、国民性や生活様式、「みんな頑張ったから」といった抽象的な理由で片付けてしまうと、いざ事態が悪化したときにうまく対処が できないからだ。「国民の質が落ちたせい」「昔のやり方がよかった」などの非論理的な思考に囚われ、しまいには「頑張りが足りない」などという根性論に傾 倒し、事態を悪化させてしまう可能性がある。 　「そんなことがあるわけがない」と思う人もいるかもしれないが、実はこの「事態の悪化」は、日本人の誰にでも目に見える形で進行しきた。よい例が「日本 の経済発展」だ。

　突然だが、皆さんは日本がここまでの経済大国になった理由をどう考えているだろうか。「そんなもの、日本の高い技術力に決まっているだろう」という声が聞こえてきそうだ。「日本人労働者が世界一勤勉だからだ」という人もいるだろう。 　だが、残念ながらそれは「コロナを収束させたのは日本人のマジメさだ」というのと同じくらい非科学的で、根拠のないものである。 　一国のGDPに最も大きな影響を与えているのは、技術力や勤勉性という話ではなく「人口」だからだ。

ノンフィクションライター　K氏

　う〜ん、新型コロナに関する前半の記事はよかったのですが、後半一気に崩れました。ここにも誤った思い込み、認識があります。これはかつて勝間女史が言っていた事と同じで、この論理にこそ根拠がありません。

今日はいい加減面倒臭くなったコロナの話を避けて、久々経済の話をします。この方、そもそもGDPを何だと思っているのでしょうか。人口で決まるのはその国の基本供給力であって厳密に言うと世界基準で言うところのGDPではありません。

購買力平価換算のGDPと言うなら未だ分からないでもないですが、GDPとだけ言うと大きな間違いになります。だって為替レートというものがあって、そこで動かし難い差がついてしまうではありませんか。(^_^;)

購買力平価、つまり一物一価の原則をベースに計算するなら確かに人口がものを言います。ですが世界はそんなに甘くはありません。なぜなら同じものを作っても、そこには厳然たるクオリティの差があるからです。

そういう意味では日本の生産性が低いと言うのもトンデモ論で、全く木を見て森を見ず、と言うしかありません。

（昨日のブルーインパルス、久々に見ましたが、クオリティの高いアクロバット飛行は見る者を魅せます。東京上空では初めてか？）

例えばハンバーガーを１個作ったとします。同じ材料で同じマンパワーをかけて作れば、どこで作っても計算上の価格は同じになりますが、そこには品質の差が考慮されていません。

日本で作ったハンバーガーはパンもハンバーグも野菜も桁違いに美味い・・として（笑）一般論ですが、途上国ではそこまで品質にこだわらないのです。従って同じ価格なら当然日本製が売れます。

高付加価値商品である車も同じです。同じ材料で同じ時間をかけて作っても結果は大きく違う事になります。そこにはハンバーガー以上に色々な要素が介入して来るからです。

長い経験から来るノウハウに、改良に対する飽く事のない探究心が導く設計力、デザイン力含む感性の差、バックにある、要素技術を提供するサプライヤーのレベルの差と厚み、さらにこだわりの程度、その他色々ありますね。

それらを総合して技術力と呼ぶのです。その技術力が明らかに違うものを同じ市場で同じ価格で売るとどうでしょうか。誰も途上国のものを買わないのは自明です。そこで為替レートが必要になるという訳です。

これは途上国の産業を守るためのものです。これがないと壊滅します。逆に言えば先進国にとってはペナルティになるのです。そのペナルティはドル換算でのGDPを大きくします。

（日本は９０年代からデフレに突入した。行き過ぎた円高が原因）

もうお分かりかと思いますが、日本のGDPが円では大きく変わっていないのに膨張したのはそのせいです。一時は１ドル７０円台と、ドルの５倍もの価値を持ちました。米の５倍ですよ。（笑）

固定相場制だった昔の１ドル３６０円時代から見れば驚異的です。そんな国は他にはありません。それによって人口が米の三分の一でもGDPで上回りかねない状況が出現したのです。

一時米の７０％までGDPは膨張しました。でも常識的に考えてみて下さい。それは恐ろしくも、あのスーパーパワーと言われた覇権国、米の地位を脅かしたのです。

実際、米の土地その他の資産が日本マネーによって買われました。Japan as No.1 とまでもてはやされたのです。今では考えられませんが、文字どおり旭日昇天の勢いだったのです。

その場合相手はどうするでしょうか。あの狡猾な米が指をくわえて見ているなんてあり得ません。当然潰しにかかります。色々ありましたね。プラザ合意に端を発して、各種貿易摩擦、日米構造協議、年次改革要望書等で内政干渉がシビアに間断なく行われたのです。

バブル崩壊自体もFRBで指南を受けた日銀の三悪人（三重野、前川、福井の各総裁）が引き起こした事は知る人ぞ知る既定の事実です。つまり日本は大東亜戦争に続いて再度、米のトラの尾を踏んで潰されたのです。

そして今、中国がその役をやっています。今回は大統領がトランプさんなので露骨です。（笑）非常に分かり易く崩壊させられているのです。

つまり技術力がGDPには決定的に効いて来るという訳です。ただ中国の場合は日本の場合とは違います。各国からの直接投資をベースに、不正な手段で得た技術力プラス桁違いの人口がGDPを拡大させ、さらに隠そうともしない領土的野心が米の逆鱗に触れました。

では日本の今はどうかと言うと、旭日昇天の時代より技術力は間違いなく勝っています。その技術を惜しげもなく世界にばらまいたので相対的地位は低下しました。

つまり日本の技術で世界を裕福にした代わりに自らは没落したという訳です。しかしながら復活は可能です。それは意外に簡単な話なのです。今回コロナ騒動でグローバル化に歯止めがかかりますが、それは日本にとっては千載一遇のチャンスと言えます。

（日銀のHPを見るとマネーストックが４月末に対前月比で１９兆円も増えていた。これは政府主導による貸出しが増えているからと考えるしかない。）

面倒見る相手が減る訳ですから当然相対的地位が上がります。プラス、今回の財政出動次第ではデフレからも脱却出来ます。足りなかったのはお金なのですから、誰が借金するかはともかく、市場にお金を潤沢に供給さえすれば経済が発展して豊かになるのは明らかです。

こういう簡単な事が正しく認識されないで、トンデモ財政破綻論だけが一人歩きしているのも、日本潰しの一環と考えれば納得がいきます。

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大手を振ってまかり通る誤った認識（前編）

   

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　安倍首相が我田引水的に、三密回避をベースとした自粛主体の「日本モデルが新型コロナに打ち勝った最大の要因である」的な事を言ったという事で噛み付いている人達がいるようです。

その人達は、そうではなく元々清潔好きな日本人が真面目に行動を自粛をした事が奏功したのであって、政府のやり方がよかった証明にはならないと言っているのです。

政治家同士のこういう不毛なやり取りは時間の無駄だし、個人的にも食傷気味ですが、そうは言っていられない内容を含んでいるように思われます。私に言わせると両方が間違いです。

まず安倍さんの言う日本型ですが、そんな事を言われても実際に自粛要請が始まったのは３月に入ってからです。１月２月には入れ放題だった中国、韓国からの旅行客を事実上拒否したタイミングと前後します。

さらに緊急事態宣言は４月７日ですから、結果論的に言えば殆どピークアウト後という事になります。蛇口を絞めもせず、遅れに遅れた対策を棚上げした発言は解せません。世界から謎と言われる所以です。

一方野党らが主張する国民の行動自粛云々も無理があります。緊急事態宣言までは大した事はしていません。東京は極一部を除き、どこも人に溢れていたし、マスクなしの人も大勢見かけました。

その後の緊急事態宣言も、それまでと内容が大きく変わるものではなかったのです。スーパーはいつも人でごった返していたし、公園は子供達がのびのびと遊んでいました。それを取り巻くママさん達も井戸端会議に余念がなかったのです。

しかし、これらの根拠のない事実誤認は実に恐ろしい結果を生み出しかねません。第二波が来た時、あるいは違う疫病が流行った時に同じ間違いを繰り返しかねないからです。

政府からの締め付けはより厳しくなるだろうし、国民もより自粛に精を出す事になります。そこで起きる問題は他人に対する干渉です。自分は一生懸命自粛しているのに、なぜあいつは守らないのか。

その気持ちが高じて今回登場した新語、自粛警察がより強化されるのです。今回だって地方都市では自殺者を出す程にまでエスカレートしました。他県ナンバーに対する風当たりも強く、酷く排他的になって行ったのです。

これを見ると日本人は７０年以上も前の戦争中と何も変わっていない事が分かります。贅沢は国民の敵だ、が合い言葉でモンペをはかない女性を吊るし上げたりしたのです。歴史は繰り返されます。

そこで思うのです。私は憲法改正には前向きだったのですが、果たして今の日本人の意識レベルで、そんな大それた事をしてもいいものだろうか？と甚だ懐疑的になりました。

今回コロナ騒動初期には、なぜもっと個人の権利を制限出来ないのか、憲法改正してでも政府の力を強化すべき、などともどかしく思ったのですが、上記のような事があると、それは返って危険だと思うようになったのです。

正しい認識の下に常に正しい判断が出来るのであれば、緊急事態に於いては個人の自由に制限を加える事もやむなしと思われますが、そうでないならとんでもない事になります。

そもそも今回の件、日本は何もしていないに等しいです。それでも他の東アジア諸国に準じる結果が出せたのは、元々備わっていた何かがあったからに他なりません。

それを医学的に言うと免疫があったという事になります。日本に限らず、どこの国でもインフルやコロナが時間と共に収束して行くのは免疫力の弱い感染対象者がいなくなるからです。

決して国民が頑張って自粛したためではありません。集団免疫が成立して感染させる相手がいなくなる、あるいはウイルス自体が弱体化するからこそ収束するのです。

（移動平均線が宣言継続前を起点にに急に盛り上がっているのが不自然だ。日本も数字を操作するのかもしれない、実際小池知事がベッド使用率を高く見せるように操作した事実は証拠が挙がっている。）

ロックダウンや自粛要請でどうにもならないのは各国の結果、膨大なデータが証明しています。アバウトですが、感染が拡大し始めてから７０日程で収束するという説があるそうです。今回もそんな感じではないでしょうか。

では東アジア諸国が軒並桁違いに良好な結果を出せた要因は何かですが、感染者数自体が桁違いに少なかった事は抗体検査でも明らかになりつつあります。それでも集団免疫が成立したのです。

それはひとえに既に日本人が得ていた自然免疫のおかげと言うしかありません。従って感染が再度拡大する事はないし、秋にも第二波は来ないかもしれません。来ても小規模ではないでしょうか。

予期しない外的要因やコロナウイルスが思い切り変異して獲得免疫が無効にならない限り、そう考えるのが妥当です。

（これを見ると、紫色の韓国と緑色の中国がいきなり収束したように見える。他の国とは全く違うラインを描くが、何らかの形で数字を操作したのではないだろうか。慌てて収束させなければならない理由があったと推察される。）

長くなりました。未だ続きがありますが、それはまた次回にさせて下さい。

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アフターコロナ２（まとめ編）

   

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　えー、またまたまた新型コロナの話題です。（笑）

前の記事とも重複しますが、新型コロナに関する、これまでのところの私の見解をまとめさせていただきます。と言っても色々な分野の信頼出来そうな専門家の意見を参考に、少しだけ個人的解釈を加え辻褄を合わせをしたものに過ぎません。（笑）

今回のコロナ騒動、煽り役でしかない頭の悪いマスコミ以外はほぼ収束しています。今は未だ感染者が数人レベルで出ていますが、潜伏期間を考えると１～２週間前に感染した人達です。

なので今現在は既に感染者が出ていない状況かも知れません。実効再生産数から言っても、限りなくゼロに近い筈です。全くゼロという訳にはいかないのが悩ましいところですが、一応収束と言えるレベルには近い内になると思われます。

一般論ですが、ウイルス感染は感染初期には等比級数的に感染者が増えていきます。そのスピードが速いと皆が恐れを抱いても無理はありません。それが今回は世界的でした。

商売柄かも知れませんが、これを車に例えさせて下さい。まず下り坂を下るときには加速がつきます。ところがピークを過ぎて上り坂に差し掛かると急激にスピードが落ちるのです。

このスピードが感染率だと思って下さい。この下り坂の加速時に実際に感染するのは免疫力のない人達という事になります。ピークを過ぎ上り坂になると感染者数が逆にどんどん減るのは、免疫力のない人の数が比例して減っていくからです。

あるいは末期にはウイルス自体が変異して感染力が弱まる事もあると言います。いずれにしても感染対象者が減っていく訳です。ここで分かるのは感染対象者は無限にはいない、つまり国民全員ではないという事です。

そこで疑問に思うのは、西浦というコロナ詐欺師がはじき出した数字です。「何もしなければ死者は４２万人に上る」で皆焦りました。もちろんこれには前提があります。

基本再生産数が２．５としていますが、それは国民全員に免疫がない事が前提なのです。その場合の集団免疫は６０％と言われています。日本なら何と７５００万人にもなるのです。

しかし実際問題としては、そんな事はあり得ません。なぜなら、前回も言いましたように免疫には感染して獲得する獲得免疫と感染なしでも存在する自然免疫の二種類があって、双方とも感染拡大阻止に貢献するからです。

ところが彼は獲得免疫の事しか眼中にはなかったようです。だからあのような荒唐無稽な数字になったのですが、科学者としてはかなりお粗末と言わざるを得ません。

直近では、さすがに６０％論は否定するようになりましたが、人の行動の不確定要素を加味しても２０〜４０％程度は必要だなどと嘯いています。

それを元に抗体検査の結果もふまえて１％程度しか感染者がいない日本には未だ９９％の人が感染するリスクがあるなどとホラ話を、堂々と言っているのです。

ちょっと何言っているか、意味が分かりませんが、（笑）１％で収束するとすれば最初の６０％もの計算は何だったのかという事になります。アホらしい話ではないでしょうか。

その獲得免疫を持つ人がどれくらいいるのかを調べるのが抗体検査です。国民の何％が既に感染して抗体を持っているかが分かると収束次期が予測出来ます。

自然免疫を考慮に入れなければ、国民の６０％が感染すれば収束すると言われていたからです。ところが検査の結果、日本は１％も感染していませんでした。

それが意味するのは、残りの５９％、修正後でも１９％は他の免疫、つまり自然免疫を持っていなければ計算が合わないという事です。そうでなければ今の状況が説明出来ません。

あの程度の自粛で収束する事などあり得ないからです。その自然免疫の一つが生活様式や食習慣、防疫意識と言われています。だから発酵食品である味噌や納豆を食べようとか、色々初期には言われていました。

しかし、それが事実だとしてもコロナに比較してインフルエンザの死亡者数の多さが説明出来ません。という事は他にコロナに効く何かある筈です。

それを山中教授はFactor-X と呼びました。そのFactor-X の候補として一番手が今盛んに話題になり有望視されているBCGという訳です。日本株は生菌率が高いので特にコロナに効いたのではと言われています。

生菌は体内に長い場合は６０年以上も生息し続けて人間の自然免疫を訓練、強化するのです。７０歳以上からは死亡率が上がりますが、他国とは比較にならないので、全く効いていないという事でもなさそうです。

８０歳以上からさらに急激に死亡者数が増えるのは、一部寿命と言える場合もあり得るので、そこは神経質になる程ではないと思われます。

その免疫力にはもちろん個人差がありますが、BCG接種後間もない若い人、体力のある人程強いのは言うまでもありません。それが棒グラフ（上）での段差になりました。

しかし、これが事実だとすれば集団免疫率６０％以外の４０％の人全てにも免疫がない事にはならない訳です。そこには度合いのグラデーションがあって下位にいる自然免疫の弱い人は第二波が来た時に感染するリスクが高いという訳です。

いずれにしても今回分に関しては今後、感染が爆発的に増える事は老人ホームなどでのクラスターか、海外からの外的要因以外考えられない事になります。

という事は既に引っ張り過ぎだった緊急事態宣言が解除された今は、思い切った政策が打てる筈です。神奈川県知事の黒岩さんが首都圏での成績が一番悪い割に強気なのはそれを知っているからかも知れません。誰かいいブレーンでもいるのでしょうか。

一方の小池都知事が慎重すぎるくらいに慎重なのはブレーンがいないのか、あるいは自分の判断を優先し無視しているかのいずれかになります。数字の適当な扱い方、中国に過剰に忖度し、自民と二階氏に媚びへつらう態度を見ても、とても信頼出来る人ではありません。

実は小池さんのブレーンは件の西浦氏だという説があります。小池氏が追っかけをやっているらしい。。だとすれば最悪のコンビという事で納得出来ます。類は友を呼ぶでしょうか。

ところで意外なデータが発表されました。今回の解除が適切かどうかのネットでのアンケートですが、何と５６万人中７２％が適切でないと答えたのです。

これは、マスコミや政府が過剰に煽ったせいです。この慎重さだと、被害が桁違いに多いインフルエンザにも毎年緊急事態宣言を出さなければ辻褄が合わなくります。そこはどう考えているのか、この７２％の人に聞いてみたいです。

この中には、やたらと他人に干渉したがる自粛警察なども含まれているのでしょうが、これは恐れが原因です。自分は感染するに違いない、重症化もあり得る、死んでしまうかも知れないと思うから、いても立ってもいられなくなるのです。

正しい知識、情報を得て、このウイルスの正体を知れば当然、恐れは消えるのですが、今回情報リテラシー力のなさを感じました。ネットがなかった戦争中ならいざ知らず、この情報が溢れている時代にそんな事では先が思いやられます。

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アフターコロナ（悪魔の選択）

   

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　えー、またまた新型コロナ関連の話題で恐縮です。（笑）

日本はなぜゆる〜い対処法で乗り切ったのかという話題で日本だけでなく世界も盛り上がっています。未だに獲得免疫による集団免疫論を持ち出す人もいて驚きますが、抗体検査でそれはなかった事が既に明らかになっているのです。

PCR検査同様、精度は今一で分母も多くはありませんが、でもそう大きな差が出るとは思えません。東京と東北６県の２グループで１を下回っている訳ですから、やはり既感染者は少なかったのです。

それでも感染者数がどんどん減っているという事は自粛だけでは説明が出来ません。しかも米とは二桁も死亡者数に差があるのです。何か他の先進国にはない要因がある筈です。

それを解明するのが曖昧模糊とした自然免疫という事になります。日本人は何らかの形で獲得免疫以外の免疫を持っているのです。それが何かという事がアフターコロナの大きな課題として調査されるでしょう。

その日本人が持つという自然免疫を全く無視したのが肩書きだけは立派な西浦教授です。何も手を打たなければ４２万人が死亡すると、恐怖を煽りました。挙げ句はなんの根拠もない、人との接触８０％減です。

それを聞いた時に意味が分からず唖然としました。定義は全く示されていません。延べなのか、正味なのか、時間はどれくらいか、例えばスーパーで２メーター内に接近した人はカウントするのか、家族はどうカウントするのか等々分からない事だらけです。（笑）

恐らく本人もよく分からないので雰囲気で言っているのでしょうが、そんな無責任な科学者はいません。これで私はこの人は信用出来ないと思いました。

（こんなんじゃ何も分かりません）

しかし、そういうテキトーな人を責任あるポストに置くというのは、どんだけ人を見る目がないの？という事になります。政権はよく吟味もせずに真に受けたようです。頭痛いね。（笑）

しかしこれらを根拠に緊急事態宣言が出されたのです。ところが結果はご存知の通りで、大山鳴動して鼠一匹とまでは言いませんが、１０匹くらいで済みました。間違いなくA級戦犯ではないでしょうか。

これだけなら未だよかったのですが、何と５月４日に政府は宣言継続を決めたのです。ミスの上塗りです。尤も、全く収束している地方は除外しましたが、それはそれで遅すぎるくらいです。

（これを見る限り緊急事態宣言による効果は殆どないと言える。）

ここでも戦犯は出ました。実効再生産数が国全体でも東京だけでも１をはるかに下回っているにもかかわらず、大した根拠もなしに国民に自粛を要請し痛みを与えた罪は大きいです。

政府や専門家会議メンバーは当然戦犯レベルです。さらに酷かったのは東京です。何と数字を誤摩化してまで宣言継続を画策したのですから悪質な確信犯と言えます。

この捏造劇はデイリー新潮だけでなく、虎ノ門ニュースでも取り上げられました。さらに正確な重症者病床使用率を隠蔽するという陰湿な手段を使った事もヤフーニュースで暴かれています。（下の表参照）

（盛んに医療崩壊や逼迫という言葉が使われたが、真っ赤なウソだった）

これは最早A級などという生易しいものではなく、特急の戦犯です。（注／ここでいうA級戦犯とは東京裁判とは無関係）都民だけでなく日本人全体に対する背信行為と言うしかありません。

即刻解任すべきレベルですが、なぜか政府もメディアも騒いでいません。まあ本当に役に立たないのが新聞テレビだという事が今回再露呈していますが、この連中も十分戦犯です、内乱罪か騒乱罪かはよく知りませんが、そんな感じです。

いずれにしても絶対に次の都知事にしてはいけないのが小池氏ですが、自民党の支持を取り付けた本人出る気満々です。情弱と言われる人達が何も分からず投票するのがコロナより怖いです。これこそが東京アラームです。

ところでこの都知事選ですが、ホリエモンも出る気満々の様です。今回に関してだけは彼の言う事はそこそこ的を射ているので、出ればいい勝負をするかも知れません。

既に公約を３７項目も用意しています。ただ基本的な考え方がアナーキーで、どちらかと言うとグローバリズム肯定派なので、とても知事として務まるような人ではありません。

今でも覚えていますが朝生で「尖閣諸島なんて中国にあげればいい」と声高に言っていました。また「国境も必要ない」という人なので、とても日本や東京が守れるとは思えないのです。

さてどちらかを選ぶしかないとなった時に、どちらを勝たすのか・・究極の悪魔の選択です。誰か〜まともな人立候補して下さい。

（やはり事業家の発想なので攻めが主体だ。ところが行政は守りが一番なので、そこに一切言及がないのが致命的。その言葉に耐えられない軽さを感じる。）

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横行するコロナ詐欺

   

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　今回も行きがかり上、また新型コロナ問題です。

まあ、それにしても酷いものです。もういいじゃありませんか。普通の国ならとっくに解除しているレベルです。いつまで政治家の都合で緊急事態宣言を続けるのでしょうか。

ロシアは１日の感染者数が１万でも解除すると言っています。それくらい経済が大事だからです。実効再生産数が１を切れば段階的解除は世界の常識です。

日本のこの度が過ぎる遅延行為は最早犯罪レベルと言っても差し支えありません。季節のインフルエンザとの比較でも、新型コロナがその程度のウイルスである事はほぼ分かっています。

しかし東京の数字捏造は言語道断です。ベッドの使用率１３１％は真っ赤なウソでした。デイリー新潮が１９日にすっぱ抜きましたが、５月７日の重傷入院患者は８７人しかいなかったのです。

唖然としますね。（笑）ベッド数も２０００から３３００まで増強されていますから、７日現在の２６１９人の感染者全員が入院したとしても、７９％にしかなりません。

実際にはこの数字には大多数である入院の必要のない軽症者を含みますから、余裕はあり過ぎるくらいにあるのです。小池都知事は今月末まで解除はしないつもりのようですが、その狙いは明らかです。

７月の都知事選を有利に運ぶべく露出の機会を増やしたい、さらに休業要請に対する補償金を気前よくばらまいて人気取りをしたい、その一心なのです。都民ファースト？聞いて呆れます。自分ファーストの間違いです。

元々そういう人でした。国政進出を狙った希望の党が挫折すると、さっさと代表から退いて知らん顔を決め込んだのは記憶に新しいです。もう芽がないかと思われていたところに今回のコロナ騒ぎでした。

媚中派の二階幹事長と組んで中国に防護服３３万着等、東京都備蓄の非常用物資を気前よく送り、守備よく自民の支持を取り付けたところまではよかったのです。

これで次期都知事の座は保証されたも同然です。ところがこのパフォーマンス好きは ACジャパンに巨額でCMを依頼する見返りに自身のCMへの出演を約束させるなど、怪しい事をし始めたのです。

そのままレールに乗っていればよいものを、今回の数字捏造で自ら立場を危うくしました。厳しい追及が始まるでしょう？と言うのはマスコミがまともであればという条件がつきます。（笑）

日本のマスコミは突然、報道しない自由などと言い出しますから始末に負えません。自らの存在を自ら否定しかねない発言を平気でやるのです。これは甘え以外の何ものでもありません。

ところで話は変わりますが、死者４２万人とか人との接触８割削減とかテキトーな数字を並べていた西浦とか言うコロナ詐欺師が自分の計算が間違っていた事を認めたようです。

おいおい、なんてこった。（笑）政府は彼の試算を基に緊急事態宣言を出したのではなかったでしょうか？その責任はどうなりますか？それで倒産したり破産した人は多いのです。

計算間違いでは済みません。そこも厳重に追究されるべきです。アフターコロナはそのあたりをつまびらかにして第二波に備えなければならないのです。

尤も、第二波が来るのか、日本の場合は微妙かも知れません。少なくとも第一波のような事にはならない気がします。同じウイルスが再流行するという前提ですが、それに根拠がない訳でもありません。

専門家でもないのでいい加減な事は言えませんが、日本人には感染して得られる獲得免疫で集団免疫を作って収束させるという従来言われていた公式は当てはまらなかったのです。

それは抗体検査で明らかになりました。東京でなんと０．６だったのです。つまり１４００万人中８４０００人しか既に感染した人がいなかったのです。これは大方の予想を裏切りました。

（日本株のTokyo 172-1 は特に生ウイルスが多く、効果が半永久的に続く可能性があると言われている。イラク、台湾が日本株、韓国と中国の場合はデータそのものが当てにならない。）

それが意味するのは日本人はコロナウイルスに対して自然免疫力が強いという事なのです。自然免疫には生活様式や食習慣も含まれます。さらに今回注目されているのがBCGによる自然免疫力アップです。

免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之教授によると、BCG接種によって自然免疫が訓練、強化されるというのですから驚きです。

その結果、獲得免疫がなくてもウイルスに対する生体防御が起こると言うのです。そこで今回の流れがおぼろげながら見えて来ました。まず自然免疫力の弱い固体が先に感染します。

それが徐々に免疫力が強い固体に移動しますが、強過ぎると感染しないのです。時が経つに連れて既感染者が治癒し獲得免疫を持つ固体が増えて来ますから、自然免疫と両方で壁を作っていく事になります。

この理論が正しいなら既に巨大な壁が出来ているのかも知れません。だとすれば第二波が来たとしても被害は軽微なものになるのは自明です。ただウイルスは変異するので、そこのところは未知数です。

救いは感染症の専門家でノーベル賞受賞学者リュック・モンタニエ氏が言った人工ウイルスは時と共に人工的要素（HIV）を排除していくという説です。それがいつになるのかは不明ですが、永遠に人工のままという訳ではなさそうです。

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一人勝ちは許されない

   

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　今回はコロナ関連経済ネタです。

新型コロナ騒動は６日は東京で３８人と４日連続で１００人を切り、ようやく収束の兆しが見えて来ました。ピークアウトしてから１ヶ月ですからそんなものかも知れません。街の雰囲気も心なしか明るくなって来た感じがします。

今回のコロナウイルスは第一波が昨年クリスマス休暇の１２月～１月（春節）に中国人観光客によってもたらされた武漢タイプです。

第二波が３月末辺りから４月にかけて、欧米からの旅行者や日本人旅行者が持ち帰った欧米タイプとされています。株は全部で５種類という事で、その内の二種類が日本で感染拡大したようです。

 

これで第三波が来なければ人的被害は軽微だと言えるのですが、秋にはまた流行するのでしょうか？　そう言って脅かしている人もいますが、もし来るならまた違うタイプかもしれません。そんな気がします。

まあ、そんな先の事よりはまず足元です。宣言が地方では緩和されたものの「特定警戒都道府県」ではほぼそのまま延長になった事で、これまで必死に耐えて来た人達の中にも限界を超えた人は多いのではないでしょうか。

中小企業や個人事業主は甚大な被害を被っています。２ヶ月分の損害を取り返すのは並大抵の事ではありません。この状態を知らない筈がない政府は、次の手として何をやってくれるのでしょうか。

既に新しい補正予算を組む動きもあると言いますが、真水をどれくらいに想定しているのかが全てです。今の財務省が存続する限り、個人的には大して期待が出来ないような気がします。

と言うのは、そもそも日本は海外から常に忖度を強いられる立場だからです。行き過ぎたグローバリゼーションは政治力、軍事力のない日本にとっては最悪でした。実力があるにもかかわらず、独自の政策、生き方が許されないのです。

その典型的なものが構造改革であり、年次改革要望書などで日本独自の商習慣、文化、伝統が破壊されていきました。さらに金融の自由化、ビッグバンという、キラキラしたいかにも儲かりそうな言葉にも騙されます。

国際金融資本は自分たちの利益のために活動するのであって、日本のためになる訳がありません。当然日本は草狩り場になって折角貿易などで稼いだ外貨が吸い上げられるという訳です。

これで長年の努力の結晶である富が流れていきました。日本人はぼんやりしているので気がついていませんが、９０年以降、海外に流失した富は有形無形で一京円以上、自ら減らした富も数千兆円に上ると思われます。

ざっとした数字で申し訳ありませんが、決して大袈裟ではなく世界のGDPから逆算するとそんな感じでしょうか。特に韓国や中国始めとするアジア諸国と米国が増えた分の何％かは日本から流れたものであるのは自明です。

それはフローですが、ストック（国富）の方でも普通に成長していれば現在５０００兆円くらいには達していたので２０００兆円程マイナスしている事になります。

死んだ子の歳を数えても仕方がないので現実に戻りますが、今回のコロナ騒動で世界は深い傷を負いました。特に発源地の中国、最大被害国アメリカ、高見の見物のつもりが想定外の感染者を出した欧州などは想像以上に大変な事になりそうです。

まず中国ですが、天文学的賠償金を欧米諸国から請求されています。一ヶ月間も情報を隠蔽したせいで感染爆発が起きたのですから、訴訟社会の欧米としては当然そういう事になります。

中国としては絶対に否定しますから、この賠償金が支払われる事はありません。そこは双方織り込み済みでしょう。トランプさんもまさか払ってくれるなどとは思っていません。第一そんなお金は中国にはないのです。

では何がまずいのかというと、まず信用です。これまで、かなりいかがわしいものの、かろうじて騙して来られた最後の薄〜い皮が剥げ落ちました。これプラスコロナで資本や生産拠点の引き揚げが相次ぎます。貿易でさえこれまで通りと言う訳にはいかなくなるでしょう。

それは既に資本逃避で外貨不足だった中国に取っては泣き面に蜂です。これは誤摩化し様がありません。先頃発表されたコロナ対策費にも既に現れていました。リーマンショックの時のように大盤振る舞いが出来ないのです。

当時は外貨もたっぷりあり、経常収支も黒字でしたから６０兆円程の対策費が工面出来ました。今回は何とその１０分の一なのです。これに関してはエコノミストの田村秀夫氏が言及しているようにドルペッグの弊害なのかもしれません。

つまりこれまでは獲得したドル分の元を刷って来た訳ですが、もうそのドルがないのです。増える見通しも立っていません。そうなると元暴落を恐れ、非常に控えめな対策しか打てないのです。

さらに今後米中摩擦が激化するのは自明です。その結果、そもそも借金経済だった中国ではドミノ倒しを招き、想像を絶する事態になりかねません。金の切れ目が縁の切れ目で、習政権も風前の灯です。それは国家分裂の危機を意味します。

次に欧州ですが、ドイツ以外は経常収支赤字国です。フランス、イタリア始め国際水平分業が進んだ借金経済の国は厳しいです。政府が国民を援助をしようにも自国でユーロは刷れませんから丸ごと借金になります。

ドイツさえもユーロはECBに頼るしかないので、ふんだんにという訳にはいきません。他国よりは少し長く保つが、第二波に耐えられるだけの体力はないのではないでしょうか。

米はドルがいくらでも刷れるので安泰かと思われるかも知れませんが、そうではありません。FRBは民間銀行なので今回のように大盤振る舞いをすれば、政府の負債は限りなく膨らんでいきます。

さらに資源価格の下落もタイミングが悪いです。自国産業のシェールオイルは採算割れになると言います。貧富の差は開く一方だし、どう考えても明るい未来図は描けません。

先進国がほぼ全滅の中、キラキラと輝く国があります。そう、日本です。身びいきで言っているのではありません。日本は民間が大幅な黒字なのです。企業は莫大な内部留保を持ち、国民の金融資産は１８００兆円を超えます。

さらに国としては対外純資産が３４０兆円と世界一の債権国です。マネタリーベースも５００兆円と国民一人当たりで言えば世界ダントツなのです。これは政府が負債を増やして来たからに他なりません。

１０００兆円を超す借金大国などとデタラメを言われて来ましたが、それこそが国富の源泉だったのです。怪我の功名でもありますが、今回はそれが吉と出ました。アベノミクスでの金融緩和でいくら円を刷っても株高にこそなったものの金利やCPI（消費者物価指数）の低値安定は実証済みです。

つまり政府さえその気になれば経済対策資金として、いくらでも円が刷れるのです。そんな国は世界広しと言えども日本しかありません。だから困るのです。

軍事力も政治力もない国が米中の上に立てばどういう事になるか、想像力を働かせましょう。バブルのときのように寄ってたかって潰されるのがオチです。

必死になって米並に経済を悪化させなければ、また何をされるか分からない。そう考えて安倍さんは断腸の思いで宣言を継続したのです。（笑）信じるか信じないかはあなた次第です

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　今回は腹の立つ事があったので、また新型コロナに関する話です。

昨日のテレビで池上彰がまたウソをしゃあしゃあと言っていたそうです。私はこの、テレビ局によってコロコロ言う事が変わる口先オヤジには全く関心がないので見なかったのですが、何と給付金は税金なので将来の国民の借金だと言ったらしいです。

電波芸者改め伝播ウイルスに格上げしなければならないようです。（笑）ウソナウイルスに国民を感染させています。その数なんと数千万人！！新型コロナの比じゃありません。

冗談はともかく、今回の一律10万円の給付には12兆8800億円が必要になるそうで、歳出は撤回した前回の計画よりも8兆8800億円増額すると言います。

その全額を赤字国債の増発で賄い、補正予算案での発行は計23兆3600億円となるそうです。つまり真水が23兆3600億円という事のようです。一回目としてはまあまあではないでしょうか。

池上彰はそれを個人的な解釈で国民の借金と言った訳ですが、どういう意味なのでしょうか。この件、橋下徹氏も税金から出すと言っていましたが、大きな間違いと言わざるを得ません。

第一、そんな税金がどこにありますか。ないから国債を刷るのです。その行為は正しくは国民の資産を創出すると言うべきなのです。国は財源なくお金を創る事が出来る唯一の機関です。民間の信用創造とは次元が違います。

今はコロナ不況で国民の資産であるマネーストックが減る局面にあります。マネーストックとは預金残高プラス現金です。基本的にマネーストックが増えるのは民間の借入額が返済額を上回る状態のときですから、今が増える局面ではないのは自明です。

尤も、貿易などで黒字があったときに外貨を円に替えた場合もマネーストックは増えます。もう一つ、政府が財政出動で直接国民の側に公共事業などの代金として支払った場合も増えるのです。今回はその公共事業をすっ飛ばしたと考えて下さい。

仕事を与えずにお金だけを支払う訳です。この方法でも金額次第ではマネーストックの減少に歯止めがかかるので、正しい政策と言えます。では将来的にはどうでしょうか？国債を刷って政府の負債を増やしたのに、そのまま放置して済むのかという点で疑問に思う人は多いかもしれません。

そこで思い出して頂きたいのが日銀の姿勢です。直近に何を言ったかと言いますと、コロナ不況対策として国債の買い入れに、これまでのように枠を設けないと言ったのです。これまでの異次元緩和は年に８０兆円ペースでした。

そのおかげ？でマネタリベースは５０７兆円に膨れ上がっています。このところ買入額は少し控えめになっていましたが、今回また積極的に買うという姿勢を明らかにしました。それが意味する事は政府が発行する分を面倒見るよという事なのです。

日銀にとって２３兆円くらい鼻くそをほじるより簡単です。（笑）金融機関から買い入れて、その金融機関が日銀に持つ当座預金にその数字を記入するだけですから痛くも痒くもありません。そうなると借金て何だったんだろうという事になりませんか。

日本政府が親会社である日銀が、親の肩代わりをする訳ですから、もう誰に返済する必要もないのです。返済する必要のないものを借金とは言いません。正確に言うならば通貨発行です。本来それで一件落着なのです。

このように、民間の借り入れ能力が損なわれた場合には政府がその肩代わりをしなければなりません。反対に民間が活発に活動して借り入れ額をどんどん増やし過度なインフレが懸念される局面では、今度は政府が税収を増やして熱を冷ます作業をすればいいのです。

要はバランスなのです。そのバランスを取る作業が財政政策で、政府が資金を出したり入れたりしてコントロールするという訳です。そこで勘違いしてもらっては困りますが、プライマリーバランスを均衡させるという意味ではありません。そんなものはどうでもいいのです。

経済活動に支障がなく、健全に成長が続くのであれば政府側の負債が膨らもうが、民間の負債が膨らもうがどちらでもいいではありませんか。まあ個人的には政府側を増やしてもらう方が有り難いですが。（笑）

財政政策とは、あくまでも民間の経済活動を正常化するためのものです。これでお分かりでしょうが、国債は借金だなどと言っているのは自分は経済にど素人だと言っているようなものです。そんな人がテレビに出て偉そうに借金借金と煽っているのが日本です。何かが狂っていると言わざるを得ません。

さて肝心なコロナ騒動ですが、政府は５月末までの緊急事態宣言を延長する決定をしました。流行がそれ程でもない地方は段階的に緩和すると言っていますが、東京などは２週間程度を目処にそのまま継続するようです。これで希望が消えたと嘆いている人は多いのではないでしょうか。

ところで昨日興味深い表（上）を見つけました。例の厚労省発表の国籍不明感染者数の推移が分かります。これによると国籍不明者が５月１日からいきなり増えて日本人感染者の流れから乖離していっています。（黒のライン）多項式のラインで見るとより分かり易いのですが、全く不自然です。

そこで思うのですが、国籍不明感染者が緊急事態宣言の継続宣言前に一気に増えると言うのはいかにも怪しい。（笑）だからこれはひょっとするとダミーではないでしょうか。つまりゴースト・・そんな人は最初からいないんです。

これまでは日本人感染者数にリンクさせて数字を膨らませて来ましたが、事情があって急にもっと増やさなければならない必要性が生じたのではないでしょうか。その事情とは宣言継続です。国民を納得させる数字が欲しい訳ですね。

そこで日本人のライン（ブルー）からいきなり乖離させた・・・下手クソなやり方です。（笑）もちろん外国籍の人が全くいないと言う事ではないと思います。ある程度いるのは証言もあるので事実だと思われますが、それが８０００人になっても国籍確認中というのは無理があり過ぎます。仕事してないのか！！

恐らくですが、日本はあまりにも感染者数が増えないので具合が悪いのです。そこで禁じ手ですが途中から日本人感染者に上乗せする形で増やしていったのではないでしょうか。それが妥当性のある解釈だと思うのですが、皆さんはどう思われますか。

私はこの表からも分かるように、日本ではもうほぼ収束しているとみています。

　因に各国のロックダウン解除の条件

独　実効再生産数が１以下
仏　１日あたりの感染者が３０００人以下になるまで（人口は日本の半分）
米　１日あたりの感染者が２週間連続でピークを下回る事
韓　１日あたりの感染者が減り始める事

日本では実効再生産数が０.７を切っても、一日の感染者数が３００人を下回っても、４週も前にピークアウトしていても、それでも緊急事態宣言は解除されません。おバカというにはあまりにも空しいです。

（政府もマスコミも新型コロナではメチャクチャ恐怖を煽りまくっていますが、インフルだと一日に３０万人も患者が増えるのです。そして関連死を含めると子供から老人まで１万人が亡くなります。）

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　今回もまた新型コロナに関するヘンテコリンな話を続けます。

もういい加減にこの話はしたくないのですが、世にもヘンテコリンなことが次々と起きるので、行きがかり上書かざるを得ません。（笑）なんと政府が非常事態宣言延長を決めたのです。しかも一ヶ月ですよ。これにはさすがに驚きました。

このところ東京は連日５０を切る感染者数で４月１０日あたりを境にどう見ても下降線なのです。全国も然りです。実効再生産数は４月１０日に１を切って全国は０.７、東京は０.５でさらに下がっています。

北海道だけ横ばいのようですが、日本列島を４７にも分ければ、そういうところだってありますよ。だったらそこだけ、政治家がしたくてたまらないロックダウンでもすれば、と言いたくなります。（笑）

東京の場合、２９日は新規感染者が４７人でしたが、老人ホームでのクラスター感染が３９人だと言います。つまり市中感染はたったの８人なのです。

３０日は４６人で、低い値で安定して来ました。内訳は濃厚接触者３１名、調査中１５名だそうです。

しかしおかしいと思いませんか？これで延長？？ 何で、と不思議に思っている人は多い筈です。非常事態宣言効果だってグラフを見る限り顕著とは思えません。

４月7日に宣言をした後２週間後くらいから劇的に下がれば納得もしますが、いまの状況では説得力があるとは思えないのです。あるともないとも言えないくらいのものです。

（東京の感染者推移４月２９日現在）

（全国の感染者推移４月３０日現在）

一体小池知事も安倍首相も何を見て何を考えているのでしょうか。空恐ろしくなります。この人達は価値感や道徳観、あるいは常識？日本文化、伝統等を共有する同じ日本人なの？？と訝しんでしまいます。

もう一つ、世にも奇妙な事がまかり通っています。これは最早ミステリー通り越してホラーレベルと言わざるを得ません。厚労省が発表している感染者の数字ですが、日本国籍を有する者が半分にも満たないのです。外国籍は２００人ちょっとだそうです。

という事は７０００人以上が国籍不明という事になるのです。そこを追究された厚労省の担当者は以下のように答えたと言います。

厚生労働省の担当者はハフポスト日本版の取材に対し、「感染初期は中国からの旅行者が多く、日本人では初の感染者などを伝える必要があったが、国籍を分けて記入するのはその名残ではないか。公衆衛生上、日本と外国人を区別する必要はないと考えている」と話した。

また別の担当者は「国籍というのはプライオリティ（優先度）の高くない情報だ」と話した。厚労省では今後も、国籍を分けた集計は行わない方針だ。

え～～。国籍を分けない？？　なんでなんで、何でそういう開き直り方なの？ ひょっとして厚労省って国連かなにかの機関？　いいえ、日本の厚労省の日本語のHPに出ている数字で、それに対する答弁である事は間違いありません。

しかしこれは私には「うっせいんだよ。一々細かい事聞いて。そんなんどうでもええやん。」と言っているようにしか聞こえないのです。公僕が納税者に対する態度ってそんなもの？？？

「公衆衛生上、日本人と外国人を区別する必要はない」。。まあ百歩譲ってそうかもしれませんね。公衆衛生上はです。じゃあ、医学上や統計上はどうなんでしょうか。

総務省や内閣府などからの問い合わせに対して、そんな答え方で許されるとは思えません。日本人が何人感染したか関係ない、で済む筈がないじゃないですか。それで国民や世界は納得するとでも？

第一、一番肝心な感染経路が追いかけられません。専門家会議からの問い合わせにも、そんなもん知らねえよって言うんでしょうか？？

普通は７０００人以上が国籍不明なんて事を書いたら上司にどやされます。「そんなテキトーな事でどないするねん！！ちゃんと調べて来んか！」と言われます。

（厚労省HP４月３０日現在の通算PCR検査陽性者数）

その人達が顔も分からない程グチャグチャになっているとか、言葉もしゃべれない状態とかだったら分からないでもありませんが。。普通の入院患者なら言葉もしゃべれて保険証や外国人ならパスポートくらい持っています。

それをちゃんと調べない？？そんなバナナ。これを押し通すのはNHKが公共放送だと言っているようなものです。いや、真面目な話、それくらい酷いレベルです。

我々の知らないうちに外国人がどんどん来ているのでしょうか。その件、下記記事参照
 
　新型コロナウイルスの感染防止のため特定地域から外国人の入国を規制している出入国在留管理庁の発表資料で上陸許可数が４月上旬に急増、「中国人 の入国を大量に許している」との情報がツイッターで拡散した。水際対策が甘いと批判の矛先は政権にも向かい、入管庁は火消しに追われる事態に。

　 入国拒否の対象は当初の中国湖北・浙江両省などから今月３日には中国全土や北米にも拡大。「特段の事情」があるとして上陸を許可された人は１日当たり最大 数十人だったのが、最大４００人超に跳ね上がった。うち中国籍の保持者は１日平均約３０人。乗り継ぎで一時滞在する国際線乗員が増えたのが主な理由だ。（共同）東京新聞４月２１日

やはり調べ方が甘いですね。東京新聞らしいです。いや、そんな事より安倍さんは日本を潰すつもりでしょうか。小池知事はただの軽い神輿のパフォーマンスおばさんなので関係ありませんが、財界に弱い自民党政権が宣言継続に前のめりなのは意外でした。

今ギリギリに耐えていて、宣言終結を待ち望んでいた中小企業や飲食店の経営者は失望、落胆を隠せません。一人当たり１０万円とか３０万円の休業補償で何とかなるものではないのは自明です。

運良く２００万円もらったとしても、大半の企業は３ヶ月間の売り上げに届く筈もないのです。今後の一ヶ月を考えると気が遠くなります。

これはもはや殺人とは言わないまでも犯罪レベルです。歴史に名を残す無能政治家として、その名前は永遠に刻まれる事になりますが、それでいいのでしょうか。私も激しく落胆しました。

もう一つの不思議、世界中で使われ既に効果が認められているアビガンが公式には日本で使えないのです。なんで？？（笑）インフルエンザの薬としては承認済みであるにも関わらず何で7月まで待たなければならないんでしょうか。終わってしまいますよ。

穿った見方をすれば、上記の事は先進国の中で圧倒的に少ない感染者数を見て、何とかして先進国の仲間入りをしようとしている？　あるいは退院を送らせて医療崩壊を演出したい？

日本だけが被害が少ないのは世界に申し訳ないので、何とか世界の水準まで近づこうとしているとしか思えません。おもてなしか？いや裏がありますねこれは。。

「いまアビガン投与が可能なのは、『富士フイルム』が行う治験と各医療機関による観察研究です。今回の男性のようにアビガンを使う場合、適応外使用ゆえ に、観察研究における倫理審査などの手続きが煩雑で、時間がかかるという側面があります。しかしそれよりも、厚労省は副作用を恐れるあまり、消極的になっ ている。

ドイツをはじめ、海外ではどんどんアビガンを輸入して積極的に投与する流れなのですが……」 　肝心の国内でなかなか使えない現実には、“厚労省の壁”が立ちはだかっていたのだ。日本医科大特任教授の北村義浩氏 は言う。 「治験は96症例を集めるまで実施され、終了予定は6月末です。

一方、感染者へのアビガン投与で軽症者の9割、重症者の6割に改善傾向がみられたとの研究 結果があります。感染拡大がここまでの事態となったいま、効果があるのなら、厚労省は素早く、幅広く使用できるよう特例を認めてもいいのではないでしょう か」 　とりわけ、これから子どもを作る予定のない男女や重症化しそうな高齢者には、ぜひとも使うべきだろう。

　そこで恒例のコロナ川柳を一句

アビガンの　出番遅らす　アベがガン（前から変化した）

休業を　要請するなら　金をくれ　（あだちも！）

宣言を　したいしたい病　猟奇的　（公害か！）

アベリスク　コロナでハイ　でもノーリタン（ノータリン？）

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