« 2020年8月 | トップページ | 2020年10月 »

2020年9月

2020年9月29日 (火)

情報は正確に分析出来ないと知る意味がない。


Photo   

---移民政策/消費税増税/カジノ解禁に断固反対!---

ブログランキングに参加しています。

 前回の続きですが、結局EVはバッテリーを搭載するタイプの場合は大型車(特に商用車)には不向きなのですが、テスラのイーロン・マスク氏のように無理矢理何でもかんでもEVにしたい経営者がいて呆れます。完全に我田引水タイプです。

日本にも熱狂的テスラファンが一定数いるようで、都心でも得意げに乗っているのを最近は頻繁に見かけるようになりました。私に言わせると「痛い!」の一言です。

1478874

(テスラのトラック、学生の作品じゃないんだから、もう少し大人の鑑賞に堪えるものに出来ないものか。一事が万事で目新しいものが好きなだけ。)

それがイーロン・マスク信者ならまだ分からないでもありませんが、環境のためと思っているなら勘違いも甚だしいと言わざるを得ません。早く白日夢から覚めて欲しいものです。

その点、日本企業は百も承知で、敢えて避けています。(笑)小出しというべきか? 欧州のように巨額投資をして、コケたら笑い話では済みません。

今後政治(法律)や環境に対する常識、あるいは人の考え方の変化によって、どうなるか全く読めないものに巨額投資は出来ないのです。このケースはあくまでも日本企業の姿勢が正しいと思われます。

 痛いと言えば、日本の温泉地の市長が従業員全てを対象に、定期的にPCR検査をすると言って物議を醸しています。本当に何を考えているのか頭の中を覗いてみたいです。

一ヶ月に一回600人の従業員に受けさせるというのですが、1回2万円として1200万円もかかります。何と、その費用を入湯税で賄おうというのですから開いた口が塞がりません。

この勘違いの最大要因は検査が100%正確だと思っている事です。陽性者は必ずウイルスを保持していて、陰性者にはウイルスがいないというのが大前提です。

しかも陽性者を絶対に出してはいけません。出るとわざわざ危険である事を宣伝してしまうからです。狭い地域の密集集団なのでクラスターさえ疑われかねません。

という事は、これは全員が毎回陰性でなければ成り立たないアピールモデルなのですが、そこが分かっているのでしょうか? しかももし陽性者が出たとして偽陽性だったら笑い話にもなりません。

まあでも、いくら何でもここまでの行政側の劣化は考え難いので、ひょっとして検査業者と癒着か? とあらぬ疑いさえ頭をよぎります。幸い反対が賛成を上回ると言いますから、そこが救いです。

Gdp

(2100年のG7はイタリアが抜けてオーストラリアが入るのか?)

 話は変わりますが、米ワシントン大の研究者が発表した将来の国力(GDP)ランキングが注目されています。それによると日本は2100年の時点で世界4位だと言うのです。

人口が日本と比べて桁違いに多い米、中、印に次いでの4位ですから悪くありません。中国は少子化で人口は半減する事が予想されますが、米は微増、印度は13〜15億人くらいでしょうか。

一方の日本は6000万人まで減ってもこのポジションを維持すると言っています。その理由は労働者一人当たりの生産性が相対的に高いからだそうです。

ほらね。(笑)日本の労働生産性がOECD加盟国で20位?とか、先進国中最低などという説と明らかに矛盾します。価値を正しく評価する能力がないので、そういう根拠のない情報に踊らされるのです。

そもそも今の日本は世界が作れない、あるいは技術的に難しいと言われる生産財、資本財が輸出の大半を占めます。それを、へえ〜そなんだ。とボーッと見ていてはいけないのです。(笑)

なぜそうなのかという分析が必要です。産業構造は最終製品製造メーカーがあって一次、二次の下請け企業があります。大きな産業だともっともっと裾野の構造は複雑になるのです。

もちろん頂点には最終メーカーがいて、その企業の考え方で末端まで動きます。それが何を意味するかは簡単です。巨大な一次下請けとは言っても、その分野(最終製品)に関する独自な視点はほぼないのです。

つまり、頭脳でありシステムを構成するトップ企業がいなければ産業は成り立ちません。という事は、世界が求める材料が日本にあるという事は、トップに君臨する頭脳集団が必ず存在するという事なのです。

例えば具体的な使い方も知らずに危険極まりない超高純度フッ化水素を作る意味はありません。製造装置まで引っ張りだこのMLCC(マルチレイヤードセラミックコンデンサー)もトップメーカーとのコラボでしか生まれ得ないのです。

それらは日本国内で系列内垂直統合型産業モデルがあってこそ生まれ、高性能化して来ました。そういう生産財、資本財が山ほどあります。そういう点で未だ日の丸製造業は世界最強と言って差し支えありません。

Photo_20200929131901

韓国や中国に裾野産業がないのはそういう理由です。つまり元々頭脳集団がなかったので裾野が育ち様がないのです。組み立てのために日本などの先進国から部品や材料を買うしかありません。

日本はこの30年、外圧や技術流出で随分打撃は受けましたが、未だ未だポテンシャルはあるのです。コロナ騒動や米中摩擦で国内回帰が進めば面白い事になるでしょう。ワシントン大はそこをちゃんと見ているのです。

それにしても今回、コロナ騒動でよく分かりましたが、とにかく正確に物事を分析する能力は我々日本人には欠けています。特にマスコミが酷かったのですが、肝心な事は一切言いません。(確信犯か?)

都道府県の首長らも、それらが発するガセネタに踊らされ続けています。これでは政治はやり難いのです。正しいことを言うと返って反発に遭いかねません。そんな中での安倍首相辞任劇でした。

 

 共感いただければクリックをお願いします。

| | コメント (2)

2020年9月23日 (水)

BEV(バッテリー式EV)に未来はあるのだろうか?


Photo   

---移民政策/消費税増税/カジノ解禁に断固反対!---

ブログランキングに参加しています。

 先日ある親しい友人がゴルフの時に、新しいプジョー208のEVに興味があるという話をしていました。その時は詳しい話が出来なかったので、ブログ記事にて私の個人的見解を述べます。

208

(プジョーe208 オシャレでスポーティなクルマだが、EVとしての性能は未知数)

1)リセールバリュー
日産リーフなどは昔よりかなり良くなったようですが、将来的にはあまり期待は出来ません。特に二次電池の技術革新(全固体電池など)次第では暴落する危険性があります。

パリ協定離脱のトランプ大統領のちゃぶ台返しもバカに出来ません。CO2地球温暖化説自体がひっくり返る可能性があるのです。そうなるとあっという間にEVは消えます。(笑) 

2)バッテリー問題
懸念されているバッテリーの寿命自体は使い方にもよりますが、問題のないレベルになっているようです。但し、交換の場合は208でも100万円前後はかかると思われます。

このバッテリーの価格は下がる要素がありません。そもそも量産に向かない構造があり、リチウムなど原料のリサイクルも確立されていないのです。埋蔵量にも限界があるし、特にコバルトは今でも供給不足です。代替原料が見つかるまではコストは上がり続けるでしょう。

3)航続距離のウソ
208は満充電で403キロとなっていますが、これは使い方次第で全く変わります。ルノーの場合(中身は日産と同じ)は暖房を使う冬は半分だと言っています。

4)急速充電の罠
遠出の場合、どこかで充電する必要が生じますが、急速充電では80%までしか充電出来ません。それ以上は急速ではなくなります。なぜならバッテリーが劣化するからです。

同じ理由で30%程度は残す必要があります。という事は外で充電する場合は能力の50%しか使えないのです。冬には実質25%になります。
それはプジョー208で100キロ程度を意味するのです。

5)環境汚染問題
EVはゼロエミッションと言われますが、電源次第ではHVより劣ります。例えば排ガス対策のための浄化装置を故意に外すと言われている石炭発電がメインの中国では、EV一台とディーゼルバス一台が同等の大気汚染を引き起こすと言われています。

日本で東電などの電力を使って充電する場合、CO2に関してはやや優位と言えるでしょう。しかしながらNox Sox に関しては下手をすればガソリン車以下かもしれません。もちろん街中を汚さないという点ではアドバンテージがあります。

6)公害輸出
リチウム産出国はオーストラリア以外はボリビアなど南米に集中し、途上国が多いので環境より経済を優先します。採掘による土壌汚染は深刻だと言われています。その他倫理的問題も色々あるようです。

さらに先進国の横暴か、不利な条件で契約するので、現地に落ちる筈の利益の大半は持っていかれると言うのです。これでは途上国はいつまで経っても豊かになれません。

7)移動体としての基本概念から逸脱する
EVのバッテリーはパワーの源泉であり、内燃機関車の燃料タンクに相当します。従ってBEVの場合、長い距離を速く走るためには多く積まなければなりません。

それは車両重量増とトレードオフの関係にあるので、移動体として矛盾が生じます。自動車の場合、動的性能をアップするためには基本的に軽量化が至上命題です。

そのために設計者は1g単位で日夜戦っているのです。それがいきなり200キロ単位でドーンと増えるのではやってられません。(笑)さらにガソリンタンクと違って電池残量が減っても軽くなりません。

Img_a47086b08a3f6d0026ee994411d3036c1223

(テスラモデル3、こんな味気ないクルマに500万円も払うなんて信じられない/笑)

この悪い連鎖を逆手にとったのがテスラです。桁違いのバッテリーを積んで、やたら速いクルマを作っていますが、環境に優しい筈のエコカーとしては疑問符が付きます。

LCA(ライフサイクルアセスメント)で見れば大容量バッテリーを積むコンセプトは明らかに不利だと言わざるを得ません。それを誤摩化すように、移動体とは直接関係のない付加価値をつけまくります。

どうせ高価になるなら思い切り高価にして、何でも付いている高級車にしてしまえ、という乱暴なやり方はいかにも南ア出身の白人、イーロン・マスク氏らしいのですが、短絡的であまり知的な感じはしません。

さらに利益がなかなか上がって来ないので、薄利多売をこの高価格車でやろうとしています。一体500万円以上のクルマを何台売るつもりなのか、気は確かかと言いたくなります。(笑)

しかも、それでいてフルスロットルでは1時間も走れないのです。EVは空気抵抗にはからっきし弱いのと、電池が連続高出力放電に耐えられないので高速走行は苦手なのです。

もちろん時速100キロ程度なら問題ありませんが、それでもガソリン車よりは劣ります。ポルシェタイカンでさえ同じ理屈でアウトバーン向きではありません。分かり難い事この上ないです。

Pfwhg9jetaksvqmyc0wlzk0wvnkiusdv6qetci8z

(ポルシェよ、お前もか。。アウトバーンで電欠なんてシャレにならない。頭は大丈夫か?)

ガソリン車の場合はエンジンのダウンサイジング化と燃費向上で、むしろ軽くする事が可能です。さらに理論上はフルスロットルで燃料がある限り走れます。昔アウトバーンで時速200キロ巡航をした時に往復400キロを無給油で走りました。

8)身近な話
私の親戚が数年前にリーフを買いましたが、ゴルフに行く途中電欠を起こしました。それ以来怖くて暖房が使えないと言っています。(笑)家族からはブーイングの嵐です。

余程頭に来たのか、補助金の縛りがあるにも拘らず、途中で売ってアコードハイブリッドに替えました。こちらは一回の給油で1000キロ以上走ります。

001

(う〜〜ん。中身はいいんだけど、どうもあか抜けない。まさかわざと?)

このクルマは80キロ以下を低速に強いモーターで、それ以上は効率のいい専用のアトキンソンサイクルエンジン直結で走るので大変合理的です。それでいて車両重量は1.6t 以下で、ジャーマンスリーのDセグメント・ガソリン車よりかなり軽いのです。

いかがでしょうか。私は将来的にはEVの時代はあり得ると思っていますが、余程の技術革新が必要です。例えば走りながら道路からの非接触充電とか・・BEVは、残念ながら発展途上であり、商品として中途半端だと言うしかありません。

例えエネルギー密度がリチウムイオン電池比で二倍の全固体電池が実現しても不十分だと思われます。それよりは現実的で、ほぼ無限のポテンシャルがあるHVがお薦めです。

欧州は全力を挙げてEV化への道を突っ走っていますが、また似非クリーンディーゼルと同じ轍を踏まないか心配です。日本のジャーナリストも彼らのプロパガンダに乗せられて日本叩きに余念がありません。日本にだけ全ての技術があるにも関わらずです。

なぜかコロナ騒ぎと似ています。冷静に現実を見つめれば、何が今出来る最善の策かが見えて来る筈です。それは自動車メーカーだけの話ではなく、エネルギートータルの問題であるし、人類の生き方の問題でもあります。

パリ協定を盲目的に受け入れる前に、日本人、いや地球人として考えなければならない事がある筈ですが、あくまでも現状の延長としか捉えられない想像力では貧困化あるのみです。

 

 共感いただければクリックをお願いします。

| | コメント (4)

2020年9月20日 (日)

新内閣は保守内閣


Photo   

---移民政策/消費税増税/カジノ解禁に断固反対!---

ブログランキングに参加しています。

 最初にとんでもない事が発覚しましたので、その話題から。

「群馬、コロナ新規感染の7割が外国人 習慣も影響か 啓発強化へ」

https://www.sankei.com/life/news/200918/lif2009180031-n1.html

 この数字は当然の如く厚労省のHPに日本人と分け隔てなく公表されています。つまり日本では日本で感染(陽性者)した人が日本人か外国人かは分からないのです。

亡くなった人も6月18日以降はコロナ死かどうかも分かりません。厚労省がコロナ感染者で亡くなった人は全てコロナ死として報告するようにと各自治体へ通達を出したからです。

皆さんはどう思われますか? こんないい加減な数字を我々は見せられて1月からず〜っと脅かされて続けている訳です。これが今の日本の省庁の姿です。行政改革は必須なのです。

Httpsimgixproxyn8sjpdsxmzo63941510160920

 さて、本日のメインテーマに移ります。まず行革と言えば今回大臣に選ばれたのが河野氏、外務、防衛と来て一見降格かのような印象を受けますが、実はそうではありません。

菅さんが一番やりたいのがそこですから、一番実現出来そうな人を持って来ました。壊すのは君の役目だとまで言っているのです。どこまでナタが振るえるかですが、本気と分かれば激しい抵抗に遭うでしょう。

菅さんがどこまで彼を守れるかですが、こればかりは蓋を開けない事には分かりません。いずれにしても国民の期待を背負って頑張って欲しいものです。

尤も、彼の女系天皇容認論は大問題ですが、総理にならない限りは見逃しましょうか。頭のいい人なので、その内目が覚めるかも知れません。

菅内閣の目玉は河野氏だけではなく岸防衛大臣にも驚きました。さりげなく入っていますが、これは入念に練られた人事です。安倍さんの肝入りである事は間違いありません。

こういう人事がさらっと出来る訳はないので、かなり前から計画されていた事と思われます。つまり、これでも分かるように今回の安倍辞任劇は想像通り、敵を欺くための一種の方便なのです。

しかしそこに安倍、菅ラインのやる気が見えます。防衛の方向性は決まったも同然で、それは日本の将来像に大きく影響する事になります。米は時を同じくして同盟国の防衛予算を倍にしろと言って来ました。

これは何よりの援護射撃です。(予定の行動か?)さらに英国も盛んに日本に秋波を送りファイブアイズ入りを促しています。党内親中派を抑え込めるかですが、やるしかないでしょう。

次にデジタル庁の平井大臣もなかなかのものです。私は全く知らなかったのですが、先日のWBSを見て驚きました。こういう酸いも甘いも噛み分けた大人が議員にいる事にビックリです。(笑)

番組での下らない質問の中に、5年以内くらいにGAFAのような企業が日本に育つか?というのがありましたが、にこりともせず即座にあり得ません。と言ってのけました。なかなか痛快です。

Rectangle_large_type_2_6ad420000a6f59abf

まあこの日本のジャーナリズムの劣化、崩壊は言われて久しいのですが、素人以下の質問です。しかもその回答に意外そうな反応を示すのですから救えません。

彼は続けて「日本の企業はそんな方向を目指していません」と言い切りましたが、全く理解が出来なかったようです。大江麻理子さんに責任がある訳ではありませんよ。あくまでも質問を作る側の問題です。

分かり易く言うと、GAFAは根のないグローバル企業なのです。多国籍企業とも言います。その目的は利益の最大化です。従って全ての国がターゲットで、利益は株主と経営者のものとなります。

それは一つの国から見れば決して味方ではないかもしれないのです。その国に規制緩和を要求するくせに、利益は国外に持ち出します。言わば空中に浮いたバーチャル企業国家とでも言いましょうか。

どんどん肥大化して国家に対抗する圧力組織になりかねません。利用者は税金の代わりに色々な形で知的財産の使用料を永遠に払わせられます。歴代のウォール街傀儡の大統領と違って、トランプ氏がGAFAを嫌悪するのは彼が、米国人のための大統領だからです。

375320874728492

(一見こわもてだが、WBSでの発言は知的で実行力もありそうに見えた。)

平井大臣が言った、日本企業はそんな方向を目指していない、と言うのは、あくまでも日本企業は日本に根ざしていて、有形無形の利益は出来る限り日本へ還元、社会貢献をするのが義務、としているからです。

そのためにはバカでかくなる必要もないし、敢えて世界中にリスクを負ってまで出て行く必要もありません。その企業の従業員と母国を豊かにし、お世話になっている地域に貢献するのは当然、という考えが暗黙の内に経営者の意識に組み込まれているのです。

だからゴーンのような身勝手な根無し草がやって来るとややこしい事になるのです。従業員とも考え方がまるで違うのですから上手くいく訳がありません。今回の件は必然で、行く先々を不幸にしていきます。

国民に選ばれた政治家が、そういう企業や人を歓迎する筈がなく、むしろ厄介な相手として嫌う筈です。WBSの質問がいかに的外れで幼稚かと言う事がお分かりいただけたでしょうか。

最後に注目する閣僚は、復興大臣の平沢勝栄です。初入閣には驚きました。在日利権に切り込む彼はこれまで公明党の反対で大臣になれませんでしたが、菅さんは公明党を見切ったと見えます?

一見、悪くなさそうに見える菅新内閣、菅さんに欠けているのは外交だけでなく、やはり経済知識でしょうか。消費税云々にはガッカリさせられます。

 

 共感いただければクリックをお願いします。

| | コメント (3)

2020年9月12日 (土)

新しい時代には新しいタイプの政治家が求められる


Photo   

---移民政策/消費税増税/カジノ解禁に断固反対!---

ブログランキングに参加しています。

 菅さんは10日のWBSで消費税に言及し、将来的には上げざるを得ないと明言しました。さらに外国人観光客は近い将来6000万人まで増やすと言うのです。

ありゃりゃ、肝心な経済が全く分かっていません。これは酷過ぎます。ワンポイントだけやって後は経済の分かる人にバトンタッチして下さい。お願いしますよ。これだから古いタイプの政治家は使えない。(笑)

社会保障費が高齢化で足りなくなるから増税が必要になると思っているらしいのですが、頭が凝り固まっています。前回も言いましたように、枠ありきの(家庭の)論理です。

横道に少しそれますが、ウォーレン・バフェット氏が日本の商社株(5社)を大量購入しました。今後も追加して10%近くにまで買い進めるというのです。その額、単純計算で1兆4千億円です。。。

バフェット氏はいわゆるユダ金ではありません。ユダヤ人と思っている人は多いと思いますが、そうではないようです。そこが今回重要なポイントです。彼はこれまで日本株には見向きもしませんでした。それが急に方針変更したのには深い訳があります。

Img_7abdf1d830710950589bdd57ede0c1975704

コロナ禍でサプライチェーンが大変な事になっていますが、さらに米中経済戦争で致命的な事になりかねません。そんな時に世界中見渡しても、迅速勝つ的確に脱中国後のグローバル・サプライチェーン構築に対応出来る組織は、そうです。日本の商社しかないのです。

世界中にネットワーク、ビジネス拠点を持ち、ジョイント・ベンチャー等で築き上げた実績、ノウハウは膨大です。これはどの国にもない業態で日本固有のものです。そこに眼を付けるのはさすがと言うしかないのですが、株価/バリュエーションは低いと見たのでしょう。

さらに言えば、政治家の頭では想像だに出来ない新時代が目前です。AI、IoT、ロボット化による産業革命が軌道に乗ると少子高齢化は必ずしもハンデにはなりません。

つまりそれらによって生産性向上が桁違いとなるのです。その担い手となるのはアクセンチュアも予想しているように日本と米くらいしかありません。

それが意味するのは桁違いの付加価値増、即ちGDP激増なのですが、消費税を増税するなんて事を言っているようでは見通しが暗いと言わざるを得ません。

そんなチンケな話ではなく従来の想像の範囲、枠をはみ出さなければならないのです。そのためには莫大な、言わば異次元の緩和ではなく、異次元の資金量(マネーストック)が必要になります。

それが手当て出来るのは今のところ政府しかないのですが、正にそこを理解出来る政治家が必要なのです。そこさえクリアすれば株高なんてもんじゃありません。日経平均が軽く4万円を超えるような時代が到来します。

Phppqxzgc_581502c736bc6

(3月27日、米国で新型コロナウイルスに対処する2兆ドル(約220兆円)の大型経済対策が成立した。これにより、小型機「737MAX」問題で追い込まれていた米ボーイングの公的支援に一歩近づいたことになる。EUによるエアバス支援も予想されるだけに、世界の航空機産業は「官製化」の色合いが濃くなりそうだ。日経ビジネス)

そこまでバフェット氏が読んでいるかどうかは知りませんが、米の航空会社の株を整理して日本株を買ったところを見ると、長期的展望に立っているのは明らかです。

後に続く投資家が出るかどうかは日本政府次第です。それによっては「日はまた昇る」チャンスが目前に迫って来ます。その時代に備えるためにも外需は最小限にして内需拡大に舵を切らなければなりません。

消費の主役は国民でないと意味がないのです。これまでのように海外に奉仕していたのではいつまで経っても豊かになれません。海外からの観光客が6000万人も押し寄せて来れば国民の生活や生産活動にも支障が出ます。

スパイ防止法もない国ではあり得ない政策ですが、何でそんな簡単な事が分からないのか謎です。それよりもっと生産性が高い産業に人を裂くべきは明らかです。

念のために言いますが、私は日本を生産性の高い産業だけにしろと言っている訳ではありません。生産性の低い産業を外需産業にする意味はないと言っているのです。

人手はどうしても守らなければならない農業のような産業にこそ裂くべきであり、日本人観光客だけで十分成り立つ産業にまでつぎ込むべきではありません。

トータルで見て生産性の高い産業とのバランスが大切なのです。安全保障上、特定の生産物を過度に海外に依存すべきでないのは明らかです。そのバランスがとれて初めて独立国家が成立するのです。

尤も、当分の間は事業を縮小した航空会社も積極的に増便には動かないだろうし、人々のマインドも冷えきっています。そう簡単に世界中を飛び回る時代は戻って来ません。これは日本にとってむしろチャンスなのです。

そこをきちんと理解出来る政治家は・・残念ながら見当たりません。(笑)

 共感いただければクリックをお願いします。

| | コメント (2)

2020年9月10日 (木)

菅総理の下でも継続される誤った経済政策


Photo   

---移民政策/消費税増税/カジノ解禁に断固反対!---

ブログランキングに参加しています。

 菅さんが次期総理として既定の路線を突っ走っているように見えます。安倍政治にことごとく反発していた反政府メディアもそういう見方をしてるようです。

反政府メディアと言えば、先日面白い話がありました。トヨタの豊田章男社長が6月の株主総会でロバと夫婦の話を例にとり、「メディアは傲慢だ。言論の自由を盾に、何を言っても批判しかしない。」と株主総会で言ったというのです。

なる程、そう言えば日本のメディアは対政府だけでなく、日本の優良企業に対しても批判的姿勢をとっています。韓国や中国の会社には好意的であるにも関わらずです。昔からメディアには反日リベラルが多いので当然と言えば当然です。

豊田社長も、発表の意図を読もうともせず、ネガティブな報道をされたのが余程頭に来たと見えます。コロナ禍で減った利益を、いくら減ったかではなく、それでも利益を確保したじゃないか!と言いたかったのです。

日本でメディアを公然と批判する経営者は非常に珍しいのですが、この方は前からチラチラいい事を言ってくれます。ワンマンという噂はあるものの、人間性は決して悪くないのではないでしょうか。

そのトヨタに代表される日本企業ですが、生産性が落ちた、あるいはOECDでは最低クラスの生産性だなどとケチョンに言われています。最近では日産に風当たりが強く、政府からの支援を税金の無駄とまで言う人がいるのです。

日本政策投資銀行が5月に決めた日産自動車への危機対応融資1800億円のうち、1300億円に政府保証を付けていたことが7日、分かった。返済が滞った場合、保証分の8割を国が実質補填(ほてん)するため、国民負担が生じる恐れがある。危機対応融資の政府保証額としては過去最大となる。(JIJI.COM)

確かにこれまでは提携相手とトップに恵まれませんでした。株主を最優先し、給与体系や社内規範にまでグローバリズムを持ち込んでは、日本企業の持ち味は出ません。

当然の成り行きとして存在感は薄れていきました。さらに起死回生を狙ったお家騒動が勃発し、屋台骨がガタガタになります。そこにこのコロナ禍です。潰れない方が不思議なくらいです。

誤解されては困りますが、私はこの政府保証を誤った政策と言っている訳ではありません。むしろよくやったと言いたいです。と言うのは、日産のトップはアホでも技術者は優秀なのです。固有の技術、ノウハウを五万と持っています。

そんな国の宝をどこかに売り飛ばすなんてあり得ません。フランスだろうが、中国だろうが、絶対に阻止すべきなのです。そのためならお金は湯水の如く使うべきです。

4d86ebbbs

ついでに触れておきますが、日本企業、特に製造業の労働生産性が悪いなんて事は常識で考えてあり得ないのです。ではどこの国、どの企業がそんなに優れているのでしょうか。

米との比較(上のグラフ)でも製造業が日本より上という事になっていますが???アメリカを走っているクルマの40%弱が日本車ですよ。反対に日本を走るアメ車は今やほぼゼロです。

生産性が悪い方がビジネスで勝つなんて事が考えられますか? これはまさしく一事が万事で、他の企業、産業にも同じ事が言えます。ドイツにしてもアメリカにしても、私に言わせると凄く効率が悪い事をしているのです。

従って奇跡でも起きない限り製造業において日本に勝つなんて事は考えられません。だから嫌がらせをいやという程されて来ました。そこは長くなるので省略しますが、根拠のない購買力平価を算定基準にした労働生産性のウソに騙されてはいけません。

Usa_2018_year_maker2thumb1000x65060450

(日産は米国では安売りでブランド価値を落としているようだ)

そんなことより一番大事な事は付加価値を創造する力です。つまり世の中(生活)を物やサービスによって改良していく力、言い換えれば消費によって生活を豊かにする力のある国が最も強国であり富を産み出します。

そういう国は政府がどんどんお金を刷ればいいのです。もちろん民間が設備投資などで借り入れを増やしマネーストックを増やす手もありますが、政府が内需拡大に舵を切らない限り無駄な投資になりかねません。

アベノミクスは当初、三本の矢(大胆な金融政策、機動的財政出動、投資を換気する成長戦略)と言っていましたが、実際にやったのは金融政策、異次元の金融緩和だけでした。正に片肺飛行と言えます。

おまけに消費税を2回も上げましたから、その重さに耐えかね、飛行高度は下がる一方です。だから菅さんにこれを踏襲してもらっては困ると言っているのです。本当に冗談じゃありません。

先ずコロナ禍を考慮して消費税は5%まで減税する、その内様子を見ながら段階的にゼロまで持っていくのが正しい財政政策です。税金が増えなければ足りない分は今回のように政府が出せばいいじゃありませんか。

昔から重税国家が成功した試しはありません。価値ある付加価値創造力を加速させるためにも国家のバランスシートを拡大していけばいいのです。これこそ無限の可能性を秘めています。

今のように枠を決めて、その範囲でやりくりする限りブレークスルーはありません。ちょっと考えれば分かるでしょう。家庭の収入が一定なら、ず〜っと同じ生活しか出来ません。

新しいスマホや高性能な電機製品、最先端のクルマはいつまで経っても買えないのです。GDPが伸びないというのはそういう事です。消費者からお金を奪って、その範囲でみみっちく行政をするなら、どんどん新興国に肉薄されます。

どうも従来型利権政治家の菅さんは、そういう貧乏臭い政治家の匂いがします。(笑)他の二人は論外ですが。。

ところで9日に8月末のマネーストックが発表されました。1460兆8125億円です。先月から7兆6千億円増えました。これで今年の1月から83兆円増えた事になります。

昨年1年で約30兆円(前に言った36兆円は誤りでした)の増加ですから3倍近い増加という事になります。これは無利子無担保融資が増えた事、給付金が行き渡って来た事、あるいは日銀による資産の買い付けのためです。

これで国民の財布と言えるマネーストックのM3が83兆円も増えたのです。これは凄い事です。この資金が動き出せば面白い事になるのですが、それには首長達がやっている陽性者探しをやめさせる事です。

英国オックスフォード大の研究で、PCR検査では死んだウイルスでも陽性と判断する事(偽陽性)が確認されました。(9月10日訂正)これは全快しても数週間は体に残ると言いますから、生きているウイルスが体にいる期間とどっこいになります。

つまり下手をすると、陽性者の半分くらいは死んだウイルスのせいかもしれないのです。バカ騒ぎはもう終わりにしましょう。

 共感いただければクリックをお願いします。

| | コメント (0)

2020年9月 3日 (木)

コロナで平均寿命が延びているという話


Photo   

---移民政策/消費税増税/カジノ解禁に断固反対!---

ブログランキングに参加しています。

 前回記事での私の予想が外れて、河野太郎ちゃんは重職には就くようですが、立候補させてもらえませんでした。どうやらシナリオは既に決まっていた節があります。

安倍さんの妙に爽やかな辞任会見と言い、昨年の異例で不自然な菅さんの渡米と言い、二階さんら親中派が米から名指しされた件とが繫がって来ました。つまりこの寸劇、安倍、トランプラインで決めた事かも知れないのです。

Zwcc5cslqxbwp1lfkeungv30ruffikhxf8zhtiec

青山繁晴氏によると安倍さんの任期半ばでの辞任は前々から検討されていたと言います。それがコロナ騒動で延び延びになり、コロナが日米で下火になったタイミングでの発表かもしれません。

そのために、守備よく事が運ぶよう二階氏ら親中派を事前に牽制しておく必要がありました。菅さんもどちらかと言えば親中派でしたが、渡米の折に釘を刺されたものと思われます。

その証拠に菅さんの立候補時のコメントも安倍政治、アベノミクスを踏襲すると言う以外、特に目新しいものはありません。取りあえずコロナを最優先と言っておけば繋ぎの宰相としては納得もされるでしょう。自身の生い立ち、苦労話は尺を稼ぐためか!!

いずれにしても、安倍さんの再々登板を考えた時に、今回の一連の動きは、その道筋を阻害するものではないと言えます。石破氏を極端に嫌う理由が分かりました。(笑)米に見限られている人が総理大臣になる可能性はほぼありません。

 さて本日のテーマ、コロナで延びる寿命の件、感染者数を見る限りは全体としては右肩下がりではあるものの、一進一退を繰り返しているようにも見えます。一気に収束という感じではありません。

それをもって集団免疫など達成されていないではないか、と言う人がいますが、それはそれでちょっと違う気がします。それには色々数字のマジックがあるのです。

例えば毎日発表される感染者数は陽性者数に過ぎず、大半が症状もない健常な若者です。PCR検査では全く正確な数字は分からないという盲点を突いた、国民不在の政治的産物と言えます。

当初から言われている不顕性感染者にも感染力があると言う話も胡散臭いと言わざるを得ません。ウイルスと人が持つ免疫が戦っている最中は、両者とも自分が生き残るかどうかで精一杯の筈です。

他の人に移すどころではないのです。そう考えるのが自然ですが、強毒性のインフルの場合でも存在する無症状感染者が無視されるのはその証と言えるのではないでしょうか。これはあくまでも素人考えですが。。

さらに胡散臭いのは死者数です。6月18日以降はコロナに感染さえしていれば、死因が何であれコロナ死にカウントされます。そんな恐ろしい事を指示したのが厚労省ですから、絶句です。

いつから日本の省庁は国民を欺く面妖な機関になったのか、一体誰の指示で動いているのか、顔が見えないだけに不気味で空恐ろしい感じがします。

それはともかくとして、いくら厚労省と言えども誤摩化せないのは日本全体の死亡者数です。それが減っているのか増えているのか、もし増えているとすれば、その原因究明は必須です。

Photo_20200903220101

ところが今年は妙な現象が起きているのです。ここでは何度も取り上げていますが、普通なら増えて当然のところ、1月〜6月末までの死亡者数が1万6253人も減っているのです。これは誤差範囲として誤摩化せる数字ではありません。

Photo_20200903220401

(月間死亡者数の昨年との比較表、このまま行けばよいが、経済不況による自殺者が増える事が懸念される。)

一月に11万人が何らかの原因で死亡するとして6ヶ月なら66万人です。その内の1万6千人は2.4%にもなります。つまり簡単に言うと日本人の平均寿命、余命がその分延びているのです。

その原因は明らかで、他のウイルス性感染症による死亡者が減ったからです。コロナに暴露した人の体内でサイトカインが産生されている場合、他のウイルスはそのサイトカインの攻撃を受けて入り込めません。

インフルエンザの感染者が例年より500万人も減ったのもそのせいです。幸いコロナの方が弱毒だったので、死亡者数が激減する事になりました。他の感染症然りです。

この事を、廻りの人に伝えても今一反応が薄いのです。(笑)マスコミが連日恐怖を煽ったので、コロナは怖いという固定観念が染み付いているからでしょうか。全く理解しようとする気配さえないのです。

しかし誰が何と言おうと、これは厳然たる事実で統計が証明しているのですから、下手な専門家の予想より確かです。いい加減に専門家と言われる皆さん、その事実を認めコロナに感謝しましょう。

感謝はともかく、色々ラッキーが重なって日本はコロナ禍においても寿命が延びるという奇跡を成し遂げたのです。ただ、コロナがほぼ収束し、サイトカインが産生されていない状況になる今年の冬は全く未知数です。

インフルがまた以前のように猛威を振るうのか、あるいは国民の生活パターンが変化した事によって感染者が減るのか、全く分かりません。言える事は膨大な数が用意されるコロナのためのワクチンだけは何の役に立たないだろう、という事です。

 共感いただければクリックをお願いします。

| | コメント (3)

« 2020年8月 | トップページ | 2020年10月 »