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2020年9月10日 (木)

菅総理の下でも継続される誤った経済政策


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---移民政策/消費税増税/カジノ解禁に断固反対!---

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 菅さんが次期総理として既定の路線を突っ走っているように見えます。安倍政治にことごとく反発していた反政府メディアもそういう見方をしてるようです。

反政府メディアと言えば、先日面白い話がありました。トヨタの豊田章男社長が6月の株主総会でロバと夫婦の話を例にとり、「メディアは傲慢だ。言論の自由を盾に、何を言っても批判しかしない。」と株主総会で言ったというのです。

なる程、そう言えば日本のメディアは対政府だけでなく、日本の優良企業に対しても批判的姿勢をとっています。韓国や中国の会社には好意的であるにも関わらずです。昔からメディアには反日リベラルが多いので当然と言えば当然です。

豊田社長も、発表の意図を読もうともせず、ネガティブな報道をされたのが余程頭に来たと見えます。コロナ禍で減った利益を、いくら減ったかではなく、それでも利益を確保したじゃないか!と言いたかったのです。

日本でメディアを公然と批判する経営者は非常に珍しいのですが、この方は前からチラチラいい事を言ってくれます。ワンマンという噂はあるものの、人間性は決して悪くないのではないでしょうか。

そのトヨタに代表される日本企業ですが、生産性が落ちた、あるいはOECDでは最低クラスの生産性だなどとケチョンに言われています。最近では日産に風当たりが強く、政府からの支援を税金の無駄とまで言う人がいるのです。

日本政策投資銀行が5月に決めた日産自動車への危機対応融資1800億円のうち、1300億円に政府保証を付けていたことが7日、分かった。返済が滞った場合、保証分の8割を国が実質補填(ほてん)するため、国民負担が生じる恐れがある。危機対応融資の政府保証額としては過去最大となる。(JIJI.COM)

確かにこれまでは提携相手とトップに恵まれませんでした。株主を最優先し、給与体系や社内規範にまでグローバリズムを持ち込んでは、日本企業の持ち味は出ません。

当然の成り行きとして存在感は薄れていきました。さらに起死回生を狙ったお家騒動が勃発し、屋台骨がガタガタになります。そこにこのコロナ禍です。潰れない方が不思議なくらいです。

誤解されては困りますが、私はこの政府保証を誤った政策と言っている訳ではありません。むしろよくやったと言いたいです。と言うのは、日産のトップはアホでも技術者は優秀なのです。固有の技術、ノウハウを五万と持っています。

そんな国の宝をどこかに売り飛ばすなんてあり得ません。フランスだろうが、中国だろうが、絶対に阻止すべきなのです。そのためならお金は湯水の如く使うべきです。

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ついでに触れておきますが、日本企業、特に製造業の労働生産性が悪いなんて事は常識で考えてあり得ないのです。ではどこの国、どの企業がそんなに優れているのでしょうか。

米との比較(上のグラフ)でも製造業が日本より上という事になっていますが???アメリカを走っているクルマの40%弱が日本車ですよ。反対に日本を走るアメ車は今やほぼゼロです。

生産性が悪い方がビジネスで勝つなんて事が考えられますか? これはまさしく一事が万事で、他の企業、産業にも同じ事が言えます。ドイツにしてもアメリカにしても、私に言わせると凄く効率が悪い事をしているのです。

従って奇跡でも起きない限り製造業において日本に勝つなんて事は考えられません。だから嫌がらせをいやという程されて来ました。そこは長くなるので省略しますが、根拠のない購買力平価を算定基準にした労働生産性のウソに騙されてはいけません。

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(日産は米国では安売りでブランド価値を落としているようだ)

そんなことより一番大事な事は付加価値を創造する力です。つまり世の中(生活)を物やサービスによって改良していく力、言い換えれば消費によって生活を豊かにする力のある国が最も強国であり富を産み出します。

そういう国は政府がどんどんお金を刷ればいいのです。もちろん民間が設備投資などで借り入れを増やしマネーストックを増やす手もありますが、政府が内需拡大に舵を切らない限り無駄な投資になりかねません。

アベノミクスは当初、三本の矢(大胆な金融政策、機動的財政出動、投資を換気する成長戦略)と言っていましたが、実際にやったのは金融政策、異次元の金融緩和だけでした。正に片肺飛行と言えます。

おまけに消費税を2回も上げましたから、その重さに耐えかね、飛行高度は下がる一方です。だから菅さんにこれを踏襲してもらっては困ると言っているのです。本当に冗談じゃありません。

先ずコロナ禍を考慮して消費税は5%まで減税する、その内様子を見ながら段階的にゼロまで持っていくのが正しい財政政策です。税金が増えなければ足りない分は今回のように政府が出せばいいじゃありませんか。

昔から重税国家が成功した試しはありません。価値ある付加価値創造力を加速させるためにも国家のバランスシートを拡大していけばいいのです。これこそ無限の可能性を秘めています。

今のように枠を決めて、その範囲でやりくりする限りブレークスルーはありません。ちょっと考えれば分かるでしょう。家庭の収入が一定なら、ず〜っと同じ生活しか出来ません。

新しいスマホや高性能な電機製品、最先端のクルマはいつまで経っても買えないのです。GDPが伸びないというのはそういう事です。消費者からお金を奪って、その範囲でみみっちく行政をするなら、どんどん新興国に肉薄されます。

どうも従来型利権政治家の菅さんは、そういう貧乏臭い政治家の匂いがします。(笑)他の二人は論外ですが。。

ところで9日に8月末のマネーストックが発表されました。1460兆8125億円です。先月から7兆6千億円増えました。これで今年の1月から83兆円増えた事になります。

昨年1年で約30兆円(前に言った36兆円は誤りでした)の増加ですから3倍近い増加という事になります。これは無利子無担保融資が増えた事、給付金が行き渡って来た事、あるいは日銀による資産の買い付けのためです。

これで国民の財布と言えるマネーストックのM3が83兆円も増えたのです。これは凄い事です。この資金が動き出せば面白い事になるのですが、それには首長達がやっている陽性者探しをやめさせる事です。

英国オックスフォード大の研究で、PCR検査では死んだウイルスでも陽性と判断する事(偽陽性)が確認されました。(9月10日訂正)これは全快しても数週間は体に残ると言いますから、生きているウイルスが体にいる期間とどっこいになります。

つまり下手をすると、陽性者の半分くらいは死んだウイルスのせいかもしれないのです。バカ騒ぎはもう終わりにしましょう。

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