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2020年11月

2020年11月26日 (木)

今ほど個人の常識力が試される時はない


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---移民政策/消費税増税/カジノ解禁に断固反対!---

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 前回、FCVの記事を書いていて思ったのですが、今世界で起こっている電動化の波もコロナ騒ぎに似ている気がします。地球温暖化問題然りです。アメリカの大統領選挙まで同じ匂いがします。

一言でいうと「まやかし」でしょうか。一般大衆を騙して煽動し、事実とは全く正反対の方向へ導こうとしているように見えます。主語が欠けていますが、それが誰なのかは知りません。

しかしながら、見えない力が地球規模で大きく働いているのは確かです。そこで媒体として最も威力を発揮しているのがマスコミと言えるでしょう。この場合、政府は主役ではなさそうです。

今さら空気より軽いマスコミの話を繰り返すつもりはありませんが、騙される方にも問題があるのはいつの時代も同じです。オレオレ詐欺はなくならないし、歴史問題もうんざりするほど同じ事の繰り返しです。

流行ってもいないEVブームや、流行っているとは言えない感染症のために、大して面白くもない記事を量産するのはもったいない気がします。もっと夢や希望のある楽しい話をしたいものです。

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 さて、その面白くもない話をします。(笑)毎月20日に厚労省から発表される人口動態ですが、今年の死亡者数(9月末時点)は前年比で8月に若干増えたもののまた盛り返しました。減少死亡者数は1万8069人です。

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10月は自殺が前年同月比で600人以上増えているので、10月以降は人口動態の方にも影響が出るのではないかと思われますが、今のところ大きな数字にはなりそうもない感じです。

参考までに直近の10年間で言えば死亡者数は毎年右肩上がりで増え続け、昨年末(138万人)時点で18万4千人程増えています。という事は年平均で1万8千人ですから、丁度9月末時点での減った死亡者数と同じです。

プラスマイナスすると今年は3万6千人も死亡者数が減っている事になります。年末までこの数字がキープ出来るとすれば、かなりセンセーショナルな出来事と言えるのではないでしょうか。

日本人の平均寿命が確実に延びる事になります。この件、くどく書いていますが、反応が今一薄いので繰り返してアピールさせてもらいます。(笑)私はかなり凄いことが起きていると思っているのです。

これが意味する事は、色々人間が手を加えるよりも放置した方が結果はいいのではないかという事です。あまり数字に一喜一憂せず、普通に暮してもトータルの数字(正確な)は変わらないのではないでしょうか。

もしここでGO TO をやめたり、飲食屋に時短要請したりすると折角の上向きマインドに水を差します。まして緊急事態宣言などは論外です。自殺者をどれだけ増やすつもりかと言いたくなります。

先ほど数字に一喜一憂するなと言いましたが、数字を見るなら正しく全体像を掴まなければ意味がありません。例えば12万人の感染者と言いますが、それは日本国民の0.1%に過ぎないのです。

つまり99.9%の人に関係のない事で圧力をかけられるのですから理不尽な話です。その12万人という数字の中身も空虚です。大勢の外国人を含んでいるのは確実と言えます。

さらに全く信頼出来ないPCR検査では、とても患者とは言えない健康な人までピックアップします。その数は少なく見積もっても40〜50%(療養解除数から推定)はいそうです。

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(濃い青が快復済みとされていますが、退院/療養解除の合計は12万人なので数が合わない。残りは患者とは言えない健康な人だと思われる。そこまでの推察が可能な、この東洋経済のサイトはかなり良心的と言える。)

そもそも廻りを見渡して全く罹患者を発見出来ないような感染症に対して、感染拡大などとよく言えたものです。。まあ1000人に一人ですから見つけ難いのは確かです。

2000人を超したと言われる死者数にしても実態は闇の中です。何とかして数を大きく見せたい厚労省が頑に実態解明を拒みますが、日本人のコロナ死は半分程度かも知れません。しかも高齢者が殆どです。

そうは言っても今後感染者が欧米のように爆発的に増える可能性だってあるじゃないかと言われるかも知れません。確かに、そこは我々素人に判断するのは難しいところです。

ただ言える事は1年近い期間、大した予防もせず、ワクチンもない中でこの程度の被害だという事は、やはりその程度の感染症だという事です。

信頼出来る専門家はその要因を、既に殆どの人、特に大都市の場合は何らかの免疫を持っているからだと言います。その根拠ですが、8月に行われた抗体検査で次のような結果が得られたというのです。

 東京理科大学の 村上康文教授らは、新開発の検査システムを用いた首都圏での抗体検査で、従来の結果を大きく上回る数値が出たと明らかにした。

注目すべきは、陽性が出な かった例を含む検体のほとんどで、すでに何らかのコロナウイルスに感染している「既感染」を示す反応があったことだ。免疫を獲得している可能性があるというのだ。

一般に「集団免疫」が成立するには少なくとも60~70%の抗体保有が必要とされる。2%弱程度では圧倒的に少ないようにも思えるが、村上氏は陽性の水準に届かなかったものも含めて、ほぼ全ての検体で抗体の反応があったと明かす。(中略)

 免疫グロブリン(Ig)と呼ばれる抗体には複数の種類があり、抗体検査の際、初感染では「IgM抗体」のシグナルが最初に上がり、遅れて「IgG抗体」が上がるとされるが、今回の検査では「ほぼ例外なく、IgMとIgGが同時に上がった」と村上氏。

 つまり我々日本人は獲得免疫を既に持っているので感染しないという訳です。これは京大の上久保教授が唱える説を裏付けます。これ程分かり易く説得力があって合理的且つ科学的な説が、なぜか広まりません。封殺されている感さえあります。

政府や専門家、当然ながらマスコミも当てにならないのなら、自分たちで情報を集め判断するしかないのですが、ある程度それが可能な時代になっています。最大多数が最低限の常識力さえ身に付ければ、世の中変わるかも知れません。

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2020年11月24日 (火)

クルマの価格が5分の1になる日(後編)


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 遅くなりましたが前編の続きです。

クルマの場合、現実にはいくら生産台数が増えても価格は下がっていません。むしろ上がっています。なぜなら人件費の安い途上国では、そんな最先端の高付加価値創造物を作れないからです。

先進国はと言うと、生産拠点を途上国に移して価格を下げる努力はしましたが、それでも抑えきれない程の高付加価値創造=莫大な投資があって簡単には下がりません。

生産拠点は出来ても重要部品は日本や他の先進国からの輸入に頼るしかないのも下がらない理由の一つです。さらに途上国の賃金も海外からの直接投資等によって上がって行きます。従って長期に渡って安い人件費を都合良く利用する事など不可能なのです。

日本の軽自動車で言えば、50年前は30万円ちょっとでした。それが50万になり100万になり、今では200万円近いものもあります。ボディが多少大きくなったとは言え6倍の上昇です。

高級車も30年前なら300万円程でしたが、今では国産でも500万円以上はざらで1000万円を超えるものもあります。それは付加価値が量、質共に激増したからに他なりません。

その付加価値は今後CASE 化が加速するにつれて増々増大します。さらに環境問題絡みの政治問題としてもどう転んで行くのか予測困難な状況になりつつあります。それはこれまでと違って桁違いに大きい不確定要素なのです。

パリ協定を持ち出すまでもなく、温暖化問題があり、環境汚染も限界に達するのは時間の問題でしょう。貴重な資源をこのまま消耗させていいのかという問題もつきまといます。

尤も、それらは政治的に都合よく利用され、日本のような真面目な国は往々にして割を食う事になるのです。私はここで何度も言っていますが、CO2温暖化ガス説を信じている訳ではありません。

むしろ疑わしいと思っています。エネルギー資源も簡単には枯渇しない筈です。それでも今回の菅総理の50年までにCO2排出ゼロの決定に関しては一定の評価をしてもいいのではと思い始めました。

但し、その場合でも原発ゼロという選択肢はないと思っています。再生可能エネルギーだけではいかにも心許ないからです。従って現存する原発をフルに活用するしかないのですが、それなら可能性は十分あり、日本にとって面白い展開になるかもしれません。

なぜそう思ったのかと言いますと、ミライを見たからです。いえ、タイムトラベルの話ではありません。トヨタのFCV(燃料電池車)新型ミライが全くイメージを変えて登場したのです。

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(全体としてはシンプルで好感が持てるが、虫の腹のようなRグリルは好きになれない。)

一見、クラウンクラスの普通のクルマに見えます。しかもトヨタにしては珍しくスタイリッシュなのです。プリウスのように奇をてらっていないし、カムリの様な得体の知れない気持ち悪さもありません。

それは真面目に未来のクルマとして考え始めた証です。早速資料集めをしました。実車もお台場のメガウェブに見に行ったのですが、それが写真以上に普通なのです。安心したと同時にやや拍子抜けしました。

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(このアングルが一番普通で良く見える。実物は意外にデカい。)

内装はと言うと、これまたこれまでのトヨタ車とは趣が違います。変にデザインっぽいところがないのです。機能本意でシンプルにまとめた感があり好感が持てます。

ただ、カラーリングのセンスは今一でスイッチ類やパッドの質感も含め、英国車は疎かジャーマン3にも劣ります。なかなか垢抜けませんね。そこはもっと本気でやって欲しいところです。

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(トヨタらしくなくスッキリしているインパネ、サイドミラーはカメラ化して室内に収めて欲しかった。)

さらに、圧縮タンクを3個に増やしたためにトンネルの出っ張りが大きく、後席の中央は大人はムリかも知れません。さらにそのタンクを守るためにサイドシルの高さと幅がかなりあって、乗降性に多少難があるのも事実です。

それでもDセグ車よりは広い感じがするので、許容範囲と言えるでしょう。全般的に言える事は凄い高級車というのではなく、近未来の真面目なセダンと言う感じでしょうか。

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(後席の下にも三個目のタンクが横置きで搭載される。二次電池はリチウムイオンでその上。)

さて、性能はと言うと、これが素晴らしいのです。航続距離が燃費新基準で850キロと大幅アップ、ハイブリッド車並になりました。水素の充填時間も3分と言いますからガソリン車以上で、EVとは比較になりません。

加速性能に関しては大容量バッテリーを搭載するテスラには敵わないようです。それでもEセグセダンとしては標準的と言えそうなので、クルマの性格上問題ないと思われます。

そんな事より静粛性や乗り心地、操縦安定性、旋回性能等ではレクサスLSをも凌ぐと言うのですから、凄い話ではないでしょうか。エンジン振動がない事、50対50の重量バランス、あるいはタンクを防御するため強度を上げたボディ剛性が奏功していると言います。

それによって少し重くなった車両重量も、悪い方に作用している訳ではなさそうです。むしろ重厚な乗り味と評価する人もいます。いずれにしても評論家が絶賛するこのクルマ、是非近い内に試乗して真価を試したいです。

問題は水素ステーションの数ですが、日本には既に130カ所以上あり、状況によっては今後加速度的に増えるかもしれません。航続距離が延びた事もあって、使い方によっては苦にならない場合もあり得ると思われます。

逆に言えば問題はそこしかないのです。肝心な水素の値段ですが、航続距離を加味すれば、現状ハイオク並と言います。供給側は今は多少無理しているのかも知れませんが、菅さんの今回の発言で劇的に安くなる可能性が出て来たという訳です。

再生可能エネルギー発電は自然頼みで非常に不安定です。そのため需要の倍くらいの供給力を持つ必要があります。この余剰電力を有効活用出来るかどうかが再生可能エネルギー発電の鍵だったのです。

ところが、その余剰電力を使って液化水素を生産するなら問題が一気に解決します。逆に電力が足りなくなれば、その蓄積された水素を電力に戻せばいいのですから無駄がありません。

肝心な時には使えない等、制約が大きいEVへの蓄電とは比較にならない程効率的です。となると後は魅力的な商品の登場を待つのみですが、そこに新型ミライが現れたという訳です。

トヨタは運がいいのか、あるいは読みが鋭いのか?分かりませんが、このミライがある程度成功すれば、既に計画のある商業車に加え、バリエーションが充実して来ます。一般的な乗用車だって商品化は十分あり得るのです。

ただ、車両価格という点では、EVと違って重厚長大的性格故そう簡単ではないと言えるでしょう。ましてコモディティ化して家電屋さんが作るなんて事はあり得ません。

従って5分の1になる日は永遠に来ませんが、価格はむしろ高くてもいいのです。普通の人が買えない程高いのは問題がありますが、クラウンサイズのFCVが500万円なら十分ではないでしょうか。

それで環境問題が解決するのなら安いものです。途上国は買えない?そんな事は知りません。(笑)地球のために自分たちで努力して、自分たちのコストで作ればいいのです。それが出来ないならクルマに乗るのは諦めてもらうしかありません。

いずれにしても、本命と見られていたBEB(バッテリーEV)の優位性が一気に失われかねない状況が出現したと言えるでしょう。FCVは安全性他で問題山積のEVよりはるかにポテンシャルがあります。何よりBEBと違って持続可能です。

これでまた欧米勢が大慌てで後追いをするか、ずるくルールを変えるか?まあ、何か嫌がらせをして来るのは間違いありません。(笑)

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2020年11月22日 (日)

ちょっと危ない時代になって来た。


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 先日ある友人から、「お互いコロナに負けないよう気をつけましょう」というメールをもらったので、思わず「そんなものは流行っていません」と返信してしまいました。(笑)

その日は東京都が500人超の感染者数で過去最多記録と騒いでいた日です。それと前後してアメリカは1日18万人感染と報道されました。日本全体でも2000人台ですから、人口比を考慮しても桁違いです。

アホらしくても何も言えねえ。って感じですが、このところ日本は変です。良識とか常識とか、思慮深さとかいうものがどこかに行ってしまったようです。

マスコミは相変わらずですが、医師会も酷いもんです。GO TO をやめろとまで政府に圧力をかけています。明らかな越権行為ですが、これまで比較的冷静だった政府まであたふたし始めました。

その根拠は希薄で、陽性者数の増加だけをみて言っているようですが、安定的な数字で推移している肝心な重症者や死亡者数は無視されています。さらに他の感染症や、死亡原因も完全にスルーです。

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その肝心な感染者数も非常に不確かなもので、死んだウイルスや生きていても数個いるだけの健常な人を相当数カウントしていると言います。その場合、PCR検査を増やせば陽性者数が確実に増えるのは自明です。(上の表参照)

東京都は検査を年内に6万5千まで増やすと言っているし、その判断基準であるカット値も下げたようです。つまり分かり易く言うと、これまで5個のウイルスで陽性としていたものを3個程度で陽性にしてしまうのですから頭がおかしいとしか言いようがありません。

そんな理不尽な話は他の感染症で聞いた事がありません。コロナでは1万個のウイルスで発症と言われているにも関わらず、数個で感染者にしてしまう暴挙がまかり通っているのです。

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物事はマクロの視点で、俯瞰してみない事には真実は見えて来ないものです。同じ肺炎でも毎年9万人が死亡し、誤嚥性肺炎では高齢者4万人近くが亡くなっている事には全く関心がないというのも解せません。

つまり毎年130万人以上が死んでいる国で、最大限膨らませて高齢者中心に2千人程度しか死んでいない、言うなれば軽い部類の風邪のみに問題を集中させる異常さは筆舌し難いです。

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(厚労省がなぜかひた隠しにして来たと言われる年齢別の感染状況、これによると殆ど70歳以上しか死んでいない。しかも基礎疾患を持つ人が多いという。これって怖い病気?)

そうは言っても、「この先の事は神のみぞ知る」と言った人もいるようで、(笑)そういう不安があるのも事実だと思われます。しかしながら常識的に考えて、これまで10ヶ月以上の間、狭い日本でウイルスに曝されながら大した対策もせずに来た訳です。

それでこの程度という事は、我々の持つ自然免疫がウイルスに勝っているのか、あるいは京大の上久保教授も言うように、既に獲得免疫を大多数が持っていると考えるのが合理的ではないでしょうか。

さらにウイルスは時間を経て弱毒化するのが常です。強毒タイプは宿主の死亡と共に減少して行くので必然そうなる訳ですが、世界中で新規死亡者数が減っているのはそれを裏付けています。

ともあれ、しつこく言うようですが、季節のインフルエンザの場合、多い時は患者数が1日30万人です。しかも死亡者も超過死亡(原因不明な関連死)を入れると年間1万人以上です。

コロナはその正反対で、これまで2千人の死亡と引き換えに、他の原因で本来死ぬ筈の人を4万人近くも生かして来たのです。しかも、その2千人の中にはコロナ以外の死因が少なからず含まれています。

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(一番怖いのは経済苦による自殺が増える事で、その数はコロナ死の比ではありません。10月は前年比で614人も増えた。)

これは全世界同じで、死亡者数は相当膨らまされていると見るべきです。その根拠は色々上がっていますが、補助金絡みで死因をコロナとするケースがかなりあると言われています。

という事は、世界で流行っているものも実はインフル以下の風邪でしかないかも知れないのです。これが事実だとすれば恐ろしい話ではないでしょうか。白を黒と言い含める、デタラメが横行している事になります。

これだけ統率のとれた動きをコントロール出来るのは世界規模の組織で、しかも政治に対しても影響力を強く持っている事になります。それがテドロス君のWHOでない事は確かでしょう。片棒は担いでいるか。(笑)

こうなると国民の情報リテラシー力のみが頼りになりますが、安易に薬やワクチンに頼るようでは敵の思うつぼではないでしょうか。世界を邪悪な何かが支配しつつある感じを強く受ける今日この頃です。

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2020年11月18日 (水)

クルマの価格が5分の1になる日(前編)


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 日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)は10日、第22回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演した。世界的な環境規制強化を背景に電気自 動車(EV)が普及し、「2030年に自動車の価格は現在の5分の1程度になるだろう」と述べた。EVの核はモーターとバッテリーであるとして、「高額な バッテリー価格は技術革新で変わる」と話した。

 今日は日本電産の永守重信会長が2月の時点で言っていた内容(上記記事)を先日のWBSでもまた繰り返したので、前にも書いたかも知れませんが、電動化に関する新しい情報もあるので再度検証します。

結論から言いますが、はっきり言って高くなる事はあっても5分の1まで下がるなんて事は考えられません。凄く簡単な理屈ですが、それが分からなくても大企業のトップは務まるようです。

そもそもそんな事になったら、モーターはカーメーカーにいくらで買ってもらえるのでしょうか? モーターだけ特別待遇はあり得ないのです。他の部品と同じく5分の1近辺と考えるのが妥当でしょう。

そうすると売り上げも5分の1になります。ところが本人2030年には今の1兆5千億円を10兆円にしたいと言っているのです。???凄い矛盾ではないでしょうか。

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(日本電産の優秀な車載用モーター、中国に売り込みをかけているが、5分の1の値段でも売るのだろうか。それをやったら経営者としてはどうしようもなく、日本人従業員の敵と言えるだろう)

今の売り上げが仮に車載部品だけとすれば売り上げも5分の1の3千億円になります。10兆円にするには今の33倍もモーター他の部品を売らなければならないのです。いくら世界が相手だと言っても絶望的な数字です。

まず資本主義経済の仕組みを知ってもらいたいです。私も日本や西側先進国が全て共産主義なら、5分の1はあり得ないとは言いません。価格は国が決めればいいのですから何とでもなります。

逆にそれをやるから共産主義は発展しないのです。中国は別ですよ。資本主義経済のメリットだけは取り入れています。デメリットは無視する、あるいはない事にするから西側と摩擦が起きるのです。

つまり公正、公平でない資本主義は格差しか生まないし、技術も身に付きません。公正、公平、自由が担保されるから資本主義が成り立ち、競争が生まれ技術力が上がって発展するのです。

この場合政府の介入は国民(消費者として)を守るため、に限定すべきです。そういう意味では規制は必要です。何でもかんでも撤廃すればいいというものではありません。

という事は、国民のデメリットにならない範囲でならいくらでも自由に拡大が出来る訳です。拡大イコール付加価値アップ、資本増加です。その場合、付加価値分だけ資本が増える必要があります。

経済の基本ですが、お金は誰からも奪えません。自分で稼ぐしかないのです。ところが手持ち資金がゼロなら何も出来ません。そこで金融が役に立つという訳です。

銀行から借りて設備を作り、物を生産します。それを売ったお金で支払をし、給料を払い、返済に充てる訳です。つまりまず借金ありきなのです。GDPで言うところの民間設備投資です。

だから仕事をすればする程(設備を増やせば増やす程)生産と借金=資産が増えて行く訳です。よく拡大最生産と言われますが、右肩上がりが資本主義の基本、絶対原則です。

この金融資産を減らさないためには借金をし続ける必要があります。企業が増えて、その各社の借り入れ残高が返済額を上回りどんどん増える事によって企業と国民の金融資産が増えるのです。

よくものがあふれる飽和状態になったら成長はお終いと言って憚らないエコノミストがいますが、残念な人達です。そんなんじゃ資本主義は欠陥システムだと言っているようなものです。

全くそんな事はありません。付加価値は無限に上がっていくのです。その上がった分の投資がある=資産が増える、ので価格もアップしていくのが正常な状態と言えます。

もしアップしなければ為替で調整されます。それが日本の場合、円高不況でした。つまり他国より付加価値の高いものを他国並、あるいはそれ以下の価格で売ると貿易黒字が増えます。

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(所得が増えなくて経済成長する筈がない。ところが企業は収益を伸ばして来た。)

その黒字を円に替えた時点で円高になるのですが、円高になっても現地販売価格を維持したいがために人件費をケチると国内が不況になるのは自明です。だから円高になれば現地価格を上げなければいけなかったのです。

尤も、それを妨害したのが日銀と財務省、金融庁でした。90年以降、日本を借金するのが難しい体質の国に変えたのです。詳しい話は省きますが、では付加価値が上昇しているにも拘らず価格がどんどん下がる場合を考えてみます。

その場合当然ながら売り上げが減ります。売り上げが減ると設備投資が出来難くなり、給料も下げるしかありません。返済もままならなくなります。明らかな自殺行為です。

これを量でカバー出来ると考えるのが長森会長の考え方なのでしょうが、果たしてそうでしょうか? 自動車は世界で既に年間1億台も売っています。これが2030年に5倍の5億台になれば確かに売り上げは維持出来るかもしれません。

しかし価格の下げ圧力がかかる中、生産量を増やすのは至難の業です。新しい付加価値も創れません。新しい付加価値を生むには莫大な追加の投資が必要です。

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(製造業が就業者を大きく減らしたのは、生産性を上げたからではなく、海外へ生産拠点を移したからだ。これでは悪循環しか生まない。)

また、量産のための設備を作るには莫大な資金が必要なので、いくら生産性を上げても価格を下げるには限界があります。これまで物の価格が大きく下がったのは主に人件費の安い途上国が生産を受け持ったからです。

先進国が国内生産を続けていたなら、価格はどんどん上がっていた筈です。それが正常な姿と言えます。その場合為替の変動は起きません。

そのためには政府が上がっていく付加価値に対し、資金が遅滞なく行き渡っていく政策を採らなければいけないのです。日本の場合は逆をやったのでデフレ不況に陥りました。

でもそれでは価格競争力がなくなって世界で売れないじゃないかと言われるかも知れませんが、それで売れないような商品をムリして売る必要はありません。ムリをすれば皺寄せが必ずどこかに来ます。それが今の日本じゃありませんか。

想定より長くなりましたので、この続きは次回とさせて下さい。

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2020年11月16日 (月)

世界中を横行する胡散臭さ


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 まあ、それにしても酷いもんです。アメリカも日本もですが、恐らく世界中で同じようなことが起きているのではないでしょうか

トランプ大統領を支持するワシントンDCでのデモに関しても、なぜ日本のメディアが嘘をつくのか謎です。どうみても数万人以上の規模なのに、数千人と言ってみたり、何とかして少なく見せようとします。

あからさまなウソがまかり通っている米大統領選ですが、未だ未だ分かりません。色々証拠も出て来ているようです。これがうやむやになるようなら前にも言いましたが、アメリカは暗黒時代を迎えます。

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そうなると、もう二度とまともな国には戻れないかもしれません。それが意味するのは世界の暗黒化です。力がものを言う世界になります。100年くらい後戻りする感じでしょうか。

日本もそんな時代に備えて軍備を増強しなければなりません。こんな体たらくのアメリカに頼ってはいられないのです。独自で国を守る術、戦力、意思を持つべきです。

ところが・・・情けない事になんちゃってパンデミックにうつつを抜かして肝心な事は何もやっていません。まあ、政府はある程度冷静なので、裏で何かやっているかも知れませんが、やっていないかも知れません。(笑)

この限りなく胡散臭いコロナ騒動で、専門家と言われる人とマスコミは第三波が来たと騒いでいますが、え、第二波ってあったの?って感じです。このウソ臭さは半端ありません。

高々千数百人の殆ど患者とは言えない陽性者数で騒いでいますが、その原因は単にPCR検査を増やしたからで、重症者、死亡者は大して増えていないのです。

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(全国の死者数/コロナ死以外を含めてもせいぜいこんなもので、第二波?の8月よりかなり少ないのは熱中症が減ったから?)

もっと言うと、この公表される数字自体が信用出来ないものになっています。第一波?の時はある程度信頼の出来る数字でした。それでも外国人も含めた数字であるのは明らかなので、本当の日本人感染者数は依然として不明のままです。

死亡者数も外国人とコロナ以外の死因が相当数紛れ込んでいるのは6月の厚労省のお達しで明白です。しかし、そのあたりを追究するメディアは残念な事に我が日本にはありません。

その中で比較的信用出来ると思われるのは季節のインフルエンザの患者数、死亡者数です。今年はコロナのおかげで春先も存在感がなかったし、秋からの今シーズンも殆ど患者は出ていません。

毎年のように1000万人規模で患者が出て、1万人規模の死亡者が出るのに、見事にどこかへ行ってしまったのです。この数字を365日で割ると1日当たり2万7千人の患者、27人の死亡者となります。

コロナとは大変な差があります。コロナで言うと、これまでの1日平均が366人の陽性者で、6人の死亡者になります。しかも患者数に置き直せば、その3分の1がいいところで、死者に至っては実態は霧の中です。

この程度で医療崩壊が起きそうだなどとよく言えたものです。じゃあ、桁が二つも違うインフルの時はどうしていたの??(笑)ピークの週は220万人の患者数ですよ。誰がそんなデタラメを言わせているのか知りませんが、どうしようもない大嘘つきと言わざるを得ません。

ともあれ、死亡者数に関しては厚労省が毎月発表している人口動態のデータで把握出来ます。それによると、コロナの場合は超過死亡がゼロ、いやマイナスなのです。当ブログでは何度か数字を出していますが、何度でも出します。(笑)

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(青が昨年で、赤いラインが今年、8月に増えたのは経済苦による自殺が増加したから)

8月末までで1万7800人がマイナスの超過死亡という数字で現れているのですから驚かざるを得ません。過去10年を見ても年平均で2万人の死亡者が増えるところ、8月末までで1万7800人も減ったのですから奇跡的です。

このまま行くと本当に毎年発表される日本人の平均寿命が延びるのです。この天使のような新型コロナが、いきなり大化けして悪魔のようなインフルになるとは、とても思えません。

そのせいもあってか、何とかして数字を増やそうとしている勢力がいます。製薬会社の利権でも絡んでいるのかと勘ぐられても仕方がない程です。

ところが厚労省だけでなく国立感染症研究所も数字改竄の疑惑があったと言います。あるサイトでは少なく見せるために改竄したのではないかと言っていましたが、逆です。

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(3月から4月にかけて増えているが、その後少ない数字に戻したと言う)

多く見せようとしたものの、あまりに無理があるので正確な数字に戻したというのが真相でしょう。どこからの圧力なのか分からないのですが、この適当さは米大統領選と似たような匂いがします。

いずれにしても日本に限っては騒ぐような局面にあるとは思えません。患者がいきなり1万人規模で増えるようなら、少しは驚きますが、陽性者数が数百人規模で増えたと騒いでも全く説得力はないのです。

まして経済を止めるような大問題である筈がありません。普通に生活をすればいいレベルです。そうすれば90兆円も増やしたマネーストックが活きて来ます。たまにはミニバブルでも謳歌しようではありませんか。

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2020年11月11日 (水)

アホらし過ぎて書く気もしないけど、やっぱり書く(笑)


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 タイトルの通りですが、世の中バカバカしいことを平気で言う人、しかも結構な地位の人が恥ずかしげもなく言うのには参ります。何で大した根拠もない事を公言するのでしょうか。理解出来ません。

まず、立憲民主党関連で、新しいポスターに「国籍を問わず、私たちが届けるあなた方の政治に変わりはありません」と書かれているそうです。それを蓮舫氏が、当然の事であるが如くに説明したと言うのですから言語道断です。

今さらですが、日本国は日本人のためにあります。決して外国人のためにある訳でないのは誰もが認めるところです。従って、日本の議員なら日本人のための政治をするのが義務である筈です。

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もし外国人が日本に住みたいというのなら、日本人が決めた事に従うのみです。どの国だってそうでしょう。アメリカに行って「住み難いからもっと日本人が快適になるように法律を改正しろ」などと言ったら叩き出されるのがオチです。

だから外国人に遠慮しなければならないことなんてこれっぽっちもありません。おかしなやつ、ルールを守らない理不尽な人がいたら、叩き出せばいいのです。

それなのに堂々と国籍を問わない政治をする、と言うのは自分たちが日本人ではないと白状しているようなものです。実際、蓮舫氏の国籍は未だにはっきりしません。それを許している日本人もどうかと思いますが。

いずれにしても、こういう破廉恥な事を日本の国会議員に言わせてはいけないのです。すぐに追究すべきなのに、妙に外国人に遠慮するマスコミや国民がいて、自分たちが享受すべき利益を差し出しています。情けない話です。

 次に学術会議問題ですが、滑舌だけはいい共産党の小池氏に国会(予算委員会)でやられまくっています。例の6人を外した理由を述べよ、という件ですが、聞いていられません。

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菅総理は何か煮え切らない話を、よく聞こえない声で、しかも眠そうな顔をして堂々巡りさせているのですが、はっきり言えばいいじゃないですか。

私なら「任命されなかった人達の個人情報を国会で暴露するような真似は出来ないので、一切答えられません」と言い、さらに「もし知りたいのなら個人的に聞きに来れば話します」で全ては終わりです。脛に傷持つ本人達は聞きにも来ないでしょう。

例えば、これが国立大学とした場合、進級出来なかった生徒の成績詳細を国会でバラす訳はないのです。(笑)国のトップは税金で運営している組織の成績を採点する義務があります。

採点される側が薦める進級(人事)をそのまま認める訳にはいきません。そんなことは常識です。それがいやなら独立すればいいだけです。自分たちで資金を集めれば、法律を犯さない範囲で何をするのも勝手です。そこは間違いなく保証されています。

こんな簡単な事で国会を空転させるなんて、アホらしいにも程があります。自民党ももう少し、頭を使おうよ。(笑)揉めるのが分かっているのですから、前もって応酬話法をしっかり組み立てておくとか。。

 米の大統領選も揉めていますが、メディアは自分たちの仕事を放棄してトランプ側に対し、不正があると言うのなら、その証拠を出せと迫っています。まるで裁判官のようです。

この時点で証拠を掴んでいたとしても裁判前にそれを公開するバカはいないのです。敵に塩を送ってどうしますか。だと言うのにあたかもトランプ側が証拠もないのに無理筋を通そうとしているような印象操作をします。

本当に米のマスコミは日本以上に腐っています。日本は単にバカなだけ? もちろん内外反日勢力からの圧力、あるいは買収があるのは間違いないのですが、大半のマスコミ人はそういう事さえ分からない無能な人達ではないかと思われます。

それにしても米の大統領選はひどいものです。史上最悪と言われていますが、だとすれば最後の聖戦かも知れません。このままこの明らかな不正を許すようなら米は暗黒時代を迎えるでしょう。

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(ウィスコンシンとミシガンでは終盤に一気に10万以上ものバイデン票が入ったが、郵便投票によるものであるのは明らか)

一般の米人の良識、愛国度が問われますが、未だ決まった訳ではありません。細かい事は他のブログでも色々書かれているので、ここでは書きませんが、未だ十分トランプ側に目はあるのではないでしょうか。

もしダメだったら、それはそれで覚悟を決めればいいのです。日本は独立するチャンスと捉え、そのための準備をするのみです。力はあるのですから、その力を発揮出来る環境に作り替えようではありませんか。

憲法を少しだけ変えて、法律を少し作る、あるいは改正するだけの事です。それで日本は華麗に蘇ります。言うは易し、でしょうか。(笑)それが出来れば苦労はしませんね。

今日はこの他に日本電産の社長が前々から言っている「クルマの価格が5分の1になる」を昨日のWBSでも言っていたので再検証するつもりでしたが、長くなりましたので次回にさせて下さい。これも実にバカバカしい。。

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2020年11月 2日 (月)

理不尽な事が大手を振ってまかり通る世界


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---移民政策/消費税増税/カジノ解禁に断固反対!---

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 大阪都構想が頓挫した事は未だ大阪人が理性を失っていなかった事の証ではないでしょうか。誰の利権だか知りませんが、天皇の居所がある都はひとつと神代の昔から決まっているのです。

こういう現状変更の動きはどこかの国もやっていますが、裏に必ずと言ってもいいくらい邪な何かがあって、善良な市民や無防備な国家を食い物にしていきます。

 一方、米大統領選も態勢は決したようで、あの反トランプで有名なCNNが白旗を揚げたようです。こちらも落ち着くべきところに落ち着きそうで、一安心ですが、当日には未だ何があるか分かりません。

「ドラルド・トランプ大統領は二期目を迎えるに値する」

極左の不穏分子、グループが騒ぎを起こそうと手ぐすね引いているのは間違いないでしょう。トランプ氏当選ならANTIFAやBLMも大人しくしているとは思えないので、そこは気になるところです。

 その米始めとする世界のコロナ騒動も全く先が見えません。いつの間にか感染者数がうなぎ上りになっていますが、どうも理に叶っていない動きに見えます。

ただ、死者数は春先に比べ激減しているので、単にカット値が低過ぎるPCR検査の弊害が出ているだけでしょうか。この検査の不確実性は良心的な医者や学者が当初から警鐘を鳴らしているのにも関わらず、増え続けているのは謎です。

東京都もインフルエンザとの同時流行に備えて、新型コロナウイルスの検査能力を、1日最大およそ6万5000件まで大幅拡充するなどと訳の分からない事を言っていますが、同時に二つのウイルス性感染症は流行りません。

現に季節のインフルエンザは昨シーズン記録的低調を記録したし、今秋からの状況を見ても昨年比で1000分の1単位でしか感染者が出ていないのです。そういう意味で言えば未だコロナは衰えきっていないのかもしれません。

それはむしろラッキーな事で強毒性のインフルの方が流行らないに越した事はありません。ただ、この辺りのメカニズムの詳細は未だよく分かっていないようです。

いずれにしても、こういう事実(ウイルス干渉)も知らないで100%間違った対策を行うというのは組織としていかがなものでしょうか。欠陥組織としか思えません。

誰か忠告する人はいないのでしょうか。不思議です。あるいは知っていてやっているのかもしれません。そうだとすれば悪質で犯罪行為とさえ言えます。目立ちたがりもここまで来ると病気です。

都知事自身の報酬に関しても給与は半額としながら、一期目の退職金として3千500万円をこっそりと受け取っていた事が発覚しました。未だ辞めてもいないのに退職金???これはいかにも都合が悪いようで、本人知らん振りを決め込んでいます。(笑)

 ところで厚労省が月末に発表する2ヶ月前の人口動態データですが、これまでと違った動きが出て来ました。案の定、春先には少なかった自殺者がここに来て増え始めています。

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(赤いラインが今年、例年より少なかったのが8月から急に増え始めた。)

その結果、日本全体の死者数の減少が止まりました。下の表の赤線を見て下さい。8月に昨年の青い線を上回りました。このまま上がっていかなければいいのですが、9月の自殺者は1805人と8月に比べ若干減っています。(上の表参照)

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この流れだけは止める事が可能です。政府や地方自治がその鍵を握っているのは明らかで、とにかく経済にお金を注ぎ込むしかありません。これまでの政府の施策では全く足りない業種は少なくないのです。

時間がないから一律給付、などという言い訳は出来ません。検討する時間は山ほどあった筈ですからピンポイントでの救済策を決め即実行に移すべきです。

ところが前回も書きましたように、自民党内で不穏な流れがあると言いますからビックリです。何と企業の新陳代謝のためにこれ以上のバラマキはやめるべきと言っているのです。

これはとんでもない思い上がりです。自分たちは税金で食っているくせに、一部の納税者を見捨てろというのですから言語道断です。君たちにそんな重大な事を決める権利はありません。

彼らは二言目には成長産業を伸ばせなどと言いますが、何が成長するかなんて誰にも分からないのです。この場合結果が全てです。それより今ある確実な産業を守って行くのが保守政治家の仕事というものではないでしょうか。

 そうそう、韓国情報ですが、インフルエンザワクチン接種後の死亡が相次いでいるようです。既に80人を超えたというのに当局は因果関係がはっきりしないという理由で接種を中断していないと言います。え〜〜(笑)

韓国、インフルエンザワクチン接種後に83人死亡…「このうち72人は因果性とても低い」

治験も済ませた筈ですが、保存方法に問題があったとのでは?という噂もあるようです。例によって日本のマスコミは報道しませんが、そのワクチン、日本に輸入していない事を祈るしかありません。

私はコロナもインフルもワクチン接種をするつもりはないので関係ありませんが、優先的接種が行われている高齢者が心配です。予防のつもりがいきなり死亡ではシャレにもなりません。

世の中、理不尽な事だらけです。

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