いよいよ本番開始か？

   

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　１６日の日米２＋２会談に続き、１８日には米中外交トップ会談がアラスカで行なわれました。立て続のビッグミーティングの内容は、これまでの大方の予想を大きく覆すものだったのです。時代が大きく動き始めたようです。

これらは中国の衰退と日本の復活を意味しているように見えます。米がこれまで以上に日本側に付いて、共に世界平和に貢献しようというのですから驚かざるを得ません。

日本の重要性が見直されクローズアップされているのですが、それに気がついていないのは日本の政治家だけです。この機に公明党他の政権内媚中派を一掃しなければ、チャンスを失いかねません。

尤も、バイデン政権になって初の２＋２正式会談ですからムリもありません。まさかトランプ大統領以上に強硬な対中国政策を引っさげて来るとは思いもしなかったでしょう。

一方の中国はバイデン政権との会談を心待ちにしていました。ところが日本を経由して韓国まで来たにも拘らずスルーされてしまったのです。これに焦った中国は米に泣きついたと言います。

しかしながら、やっと実現した１８日の米中会談は米側の、けんもほろろの対応に愕然とする事になります。そこで出たのが２０分にも及ぶ長い米をディスるスピーチだった訳です。恨み節か？

中国側としてはトランプ時代の制裁は当然解除されると目論んでいたし、もっと前向きな内容になる筈のこの会談はハイレベル戦略対話と位置づけていました。ところが米側は一般レベル会議と突っぱねたのです。

温度差が大きいようです。おまけに会談はこれっきりで次の予定はないと明言しました。中国側は茫然自失ではないでしょうか。なぜならそれが意味するのは習政権とは一切取引しないという事だからです。

その姿勢は露骨で、夕食会もなし、朝食も勝手にやってくれと一切面倒みない放置プレイだったのです。これでは米大統領選にまで介入してリスクを負った甲斐がないと言うものです。

バイデン親子への巨額投資も無駄になりました。その憤懣やるかたない気持ちが異例の罵り合いになったのは明らかです。中国国民に対しても示しが付きません。

これを見て中国の外交力を評価する人がいましたが、どこを見ているのかと言いたいです。ブリンケン国務長官は一歩も譲らず、米側の姿勢をトランプ時代よりもエスカレートさせたのです。

この会談に先立つ１６日には米国務省は香港の自治抑圧に関与した当局者と全人代常務委員会の副委員長１４名を含む２４名への制裁を発表しました。

さらにこれら24人と「重要な取引」を行った外国金融機関は、米金融機関からの融資禁止などの制裁対象になると言うのですから本気です。

しかし、これがバイデン政権のやる事でしょうか？（笑）また、DSが健在なら日米２＋２会談もあり得なかったと思われます。ジャパンパッシングして中国に直接行った筈です。

私には米２トップの二人はトランプ氏の意向で動いているようにしか思えません。それは１６日に米２トップがブリーリボンバッジを付けているのを見て確信しましたが、そういうきめ細かい配慮はトランプ氏のものです。

国連で日本の拉致問題に関するスピーチをしたのは後にも先にもトランプ氏しかいません。自国では毎年何十万人もの児童が誘拐されている訳です。

どこに連れ去られているのかもこれまで全く不明でした。とても他国の拉致問題に関わっていられる状態とも思えませんが、敢えてそういう事をするのは日本との関係重視以外にはありません。

この時期、安倍さんの弟である岸氏が防衛大臣である偶然を何と考えるかですが、安倍トランプラインが健在で、筋書き通りに事が運んでいるとすれば納得がいきます。あくまでも憶測に過ぎませんが。。

バイデンはと言うと、副大統領時代に日中の領土問題に米は関与しないというメッセージを中国に送った事実があります。これひとつを見ても日本に寄り添う政治家でないのは明らかです。

ところで政権移行期間が終了する２１日には米HBO（ケーブルテレビ）でQアノン関連のドキュメンタリー番組がスタートしました。全部で６部の構成になり４月４日まで続くと言われています。

これまで世界で行なわれて来たDSによる犯罪や、選挙の不正が明らかになって行くのではないでしょうか。因に初回はピザゲートの詳細やヒラリー・クリントン、トム・ハンクスらの犯罪に関する情報が開示されたと言います。

著作権の問題があって日本で観る事は出来ませんが、情報開示が始まったのかもしれません。次の放送（２８日）が注目されます。いずれにしても最近の世界情勢は日本にとって悪い方向ではなさそうです。

ただ、いつまでも煮え切らない態度を続けていると世界の日本を見る目も変わって来ます。今が絶好で、千載一遇とも言えるチャンスなのですが、自浄能力がない国に未来はありません。

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影の支配者

   

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　この時期、確定申告等で忙しく、また間が空いてしまいました。今日は久々明るいニュースです。

一昨日の日米２＋２会談は異例ずくめでした。こういう米を見るのは絶えてなかったような気がしますが、トランプ時代でさえここまでの事は言わなかったし、やらなかったと思います。

２トップが新政権発足後に異例の早さでわざわざ来日したのは、自由で開かれたインド太平洋戦略のためだけでなく、日本の媚中派に釘を刺す目的もあったのは明らかです。

中国にばかり気を使っていないで、同盟国である米とちゃんと足並みを揃えろと尻を叩きに来たのです。何しろこの構想を打ち出したのは他ならぬ日本の安倍政権ですから。。

それにしても内容が凄いです。中国を名指しで共通の脅威と看做し、尖閣諸島を共に守ろうというのですから、有り難くて涙が出ます。（笑）一言、自衛隊の強化に言及したのも素晴らしいです。

情けない話ですが、外圧がないと動けない日本の体質をよくご存知のようです。さらに北朝鮮による拉致被害者問題も置き去りにせず、言及がありました。何事にも後ろ向きの日本政府とは大違いです。

以下、コピペ

両長官は「日米安全保障条約第5条に基づき、尖閣諸島を含む日本を守るという揺るぎない義務を再確認するとともに、東シナ海の現状を変更しようとするいかなる一方的な試みにもアメリカは反対することを表明した」

北朝鮮情勢をめぐって、引き続き、日米の緊密な連携を確認するとともに、拉致問題の即時解決に向けて協力していくことで一致しました。

NHKニュース

「日米主導でインド太平洋の発展を」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012918741000.html

そもそもブリンケン国務長官は当初よりトランプさんの対中政策支持者でした。それをはっきりと世界に向けて発信した事には重要な意味があります。中国はさぞ焦っているのではないでしょうか。

民主党要人に投資をして、さらに危険を顧みず米大統領選にも介入し、守備よくいったにも関わらず、米のこの対中姿勢は腑に落ちない筈です。

しかも今回、韓国まで行ってとんぼ返りですから腹わたが煮えくり返っているのではないでしょうか。結局、バイデン政権になってからの米との接触を切望している中国とは日を改め、アラスカに呼びつける形で会談を持つ事になったようです。

これらは米の対中スタンスを如実に物語りますが、どう考えても米民主党や、影にオバマがいると言われているバイデン外交とは思えません。完全にトランプ側のスタンスに見えます。

（胸にブルーリボンバッジ、このメッセージは大きい）

それはブリンケン国務長官とオースティン国防長官がブルーリボンバッジを付けていた事からも窺えます。こういうきめ細かい配慮はトランプさんのやり方で、バイデン側でない事は明らかです。

対する日本の茂木大臣は？？あの薄ら○○は付けていません。日本の恥です。岸防衛大臣はもちろん付けています。

（おい茂木、ぼーっと突っ立てるんじゃないよ。情けない。）

しかし、これで彼らがバイデン政権の指示で動いている訳ではないのがはっきりしました。私には裏で安倍さんとトランプさんが色々仕掛けているとしか思えないのです。

国内で言えば、厚労省も２月１３日に新型コロナウイルスを指定感染症からこっそり外していましたし、（笑）添付ファイル参照

以下、抜粋コピペ
この改正により、新型コロナウイルス感染症の感染症法における法的位置付けに ついては、「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に変更されることと なる(これに伴い、第四で後述するとおり、指定政令等は廃止する。)。
コピペ終わり

https://www.mhlw.go.jp/content/000733827.pdf

これを誰も言わないというのが不思議です。緊急事態宣言を再延長したのは医療逼迫が原因だった筈ですが、指定感染症を解除したなら、ベッド数は１０倍以上に増える事になります。

つまり、驚いた事に今回の２週間の再延長に根拠はなかったのです。厚労省通達の宛先には都道府県知事殿とありますし、知らなかったという言い訳は出来ません。

それもあって今回の再々延長が消えたのでしょうか。検査数を増やして陽性者数を膨らませる気満々だった小池知事も諦めるしかなかったのです。この人本当にオリンピックをやる気があるのか疑わしいです。

どうも徐々にではありますが、好ましい方向に向かっているのではないでしょうか。

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政治の腐敗度は国民のレベルに比例する

   

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　最初に前回の米の平均寿命から推測した死者数について、計算がラフ過ぎて実態を表せてはいないという指摘がありました。データ不足というのもありますが、その点は認めざるを得ないようです。

ただ正確な数値は出し様がないので、修正値は出しません。その点、ご了解いただきたいと思います。まあでも１歳も平均寿命が下がるというのは尋常ではないので、そこまでではない筈とだけ言っておきます。

（９月までは納得出来るが、１０月以降の動きは作為的な気がする。）

さて、その平均寿命ですが、日本ではごく僅かながら上がった筈です。１２月の死亡者数が出ましたが年間を通してみると昨年比で９３７３名の減少となりました。

１２月だけ５９４９名と妙に増えているのがインチキ臭いのですが、何か調整でもしたのでしょうか。年間で１万人は超えたくなかったのかもしれません。

１２月のコロナ死が１２４７名ですから４７００人も他の原因で亡くなっている事になります。何かが流行ったという話は聞かないし、大きな事故があった訳でもありません。

今回の新型コロナの件では全く信用の出来ない厚労省は、なぜか昨年の人口動態データを６月まで出さないと言っている事もあって、疑いの眼を向けられる資格は十分です。この不自然さは否めません。

それにしても日本は政治家や役人が全くと言ってもいいくらい信用出来ない国になりました。しかしそれは誰のせいかと言えば我々国民のせいとしか言い様がないのです。

国民の無関心と自己中心主義がこの結果を招きました。これで民度が高いなんて、よく言えたものです。コロナでは被害者でしかない感染者を蛇蝎の如く嫌い、責任を押しつけました。

自殺にまで追い込んだ例は後世に恥を残したとしか言えません。戦時中と変わらない、村八分的メンタリティに背筋が凍ります。

森五輪組織委員会会長を辞任に追い込んだのも、小学生レベルのいじめです。これに乗っかってやめろの大合唱は全体主義的同調圧力でマスク警察の拡大判と言えます。

そのくせマスコミの煽りにコロッと騙され自分たちをどんどん追い込んでいくのですから、何をか言わんや。自滅願望でも深層心理にはあるのでしょうか。

だからと言って私は森氏を擁護するものではありません。利権にまみれた老害元政治家は出しゃばって欲しくないので、丁度良いとは思っています。まあでも後任も褒められたものではないので、好きにしろ、という感じです。（笑）

ところでコロナはほぼ収束しているのですが、未だ国はグズグズと自粛の全面解除をためらっています。しかしおかしな話です。全く国民には瑕疵がないにも拘らず責任を押しつけるのは、政治の怠慢以外の何ものでもありません。

この点こそ国民は怒らなければならないのです。ところが実態は真逆で、自粛継続を希望する国民が多いと言います。この期に及んでもこの体たらくです。

（皮肉なもので検査陽性者数が劇的に増えた夏以降はむしろ実効再生産数は下がっている。それは陽性者数が感染で自然に増えたと言うより、検査で人為的に増やしたという事実を物語っている。オレンジのラインは宣言等の人為的介入を表す。）

コロナの感染状況、上のグラフを見れば一目瞭然です。４月頃までは検査に消極的（まとも）だった訳で、折れ線（実効再生産数）はかなりなところまで行っていました。

その後徐々に検査数が増え、それに比例する形で陽性者数も増えたのです。でもよく見て下さい。半分以上は無症状者である事は疑い様のない事実なので、それを入れても春と比べて夏頃は格段に平和になっているのです。

第三波と言われた１１月からはもっと穏やかではありませんか。感染がどんどん拡大しているというような、緊張すべき状態ではなかったのです。つまり何も起きていないと言える程でした。

にも拘らず、なぜ緊急事態なのか？そう言うと必ず医療崩壊と言いますが、笑わせてはいけません。桁が二つも違うインフルエンザでは難なくこなして来た訳です。

それが出来ないのはひとえに政治の無策でしかありません。指定感染症第２類を５類に下げるだけで簡単に解決する問題を、なぜ下げないのか、因みに安倍前首相は下げる腹づもりだったと言います。

だから下ろされたのか？（笑）いずれにしても、医療体制に関しては春の段階でいくらでも対策が打てた筈です。何もして来なかったツケを国民に払わせるこの不遜な態度は許せるものではありません。

特に嘘を平気でつく都知事を何とかしないと東京は荒野になります。根拠のない「懸念」という嘘を吐かせてはいけないのです。

残念ながらこうやって徐々に慣らされて監視社会は築かれていくのでしょう。よく言われるショックドクトリンです。国民が覚醒しない限り、日本の未来は明るくなり様がありません。

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