蒸し返される財政破綻論と、今後に関して

   

---ワクチンを打つ打たないを決めるのは個人の権利---

　今日は久々経済の話をしたいと思います。その前に誰かさんが言っていたように、突然コロナが収束かと思えるほど下火になって来ました。ようやく正常化に向けて動き出しそうですが、政府の言っている事がどうも頼りないです。

一体どこまで分かっているのか、大いに疑問なのです。経済に関してはまずまずの対策を打ち出しているように見えますが、コロナとそのワクチンに関しては総理自ら絶望的なことを言っています。

ワクチン接種、あるいは陰性を証明する検査結果（PDR検査や抗原検査）を前提としてGO TOその他の施策を進めると言うのです。これを聞いただけで何も考えていないのがよく分かります。

ワクチンを接種しても未接種者並み、あるいはそれ以上にブレークスルー感染が起きている状況を知らないのでしょうか？知らないのなら全くの情報弱者だし、知っていてやるなら間違いなく独裁者です。

憲法で保障されている基本的人権を、非常時でもないのに無視しようと言うのですからタチが悪いと言わざるを得ません。ワクチンを打ったばかりに副反応で苦しむ人や死亡する人が雪だるま式に膨らんでいる非常事態を何とかするのが先決です。

さらに、前回も言いましたように超過死亡は増える一方です。だからこのあり得ない状況を異常と認識してワクチン接種を中止すると言うなら大いに納得できますが、むしろ積極的に打てと言うのですから気が狂っています。

現状はコロナの脅威が限りなく小さくなって、相対的にワクチンリスクの比重がどんどん大きくなっているのです。そもそもこの状態で打ちたいとなど言う奇特な人がいるのでしょうか？

あれだけ感染が酷かった海外、特に先進国でさえワクパス反対デモが吹き荒れています。例によって日本では一切報道されないのでほとんどの人は知りませんが、アメリカなども接種率が５０％を超えたところで接種希望者が急減し、未接種の人はワクパス反対運動をやっているのです。

そのストライキのために一日に１０００便も欠航が出たサウスウエスト航空では、とうとう経営者が折れて義務化はしないと言い出しました。州によっては義務化しない宣言をしているところも多いようです。こういう個人の権利に関する問題では白人社会はさすがと言わざるを得ません。

今の日本人にこういう気概は見当たらないのです。ほんの一部の人達が一生懸命になっているだけです。ひょっとして世界で一番早く義務化が達成されるのが日本かもしれません。情けない話ですが、それこそが悪夢です。

コロナ被害が最も少ない国が義務化なんて冗談にも程があります。それが分からない感性、知性も絶望的です。全てが不条理で理不尽過ぎます。

これに関して、今後どういう展開になるかですが、もう少し状況が見えてから後日書くつもりです。もちろん私個人の推論、あるいは妄想かもしれませんが、可能性として考えられる事を書きます。

 

（矢野財務省事務次官、学校はいい筈なのに、その後ちゃんと勉強をしないとこういう事になる。いかに社会に出てからの勉強が大事かという事だ。論理がデタラメな事より絶望的なのは今日本が必要としている事が分かっていない。つまり自分は安全地帯にいて、国民の痛みが分からない。ダメな官僚の見本。）

　さて本題に入ります。財務事務次官が週刊誌に寄稿したという記事を見てひっくり返った人は多いのではないでしょうか。私もなんで今！！っと椅子から転げ落ちそうになりました。（笑）

財務事務次官ですよ、そういう地位の人が書いた記事にしてはお粗末すぎます。高校生か！！そもそも政府に無断でいきなり週刊誌発表ですからタチが悪いです。と言うかやり方が汚くて幼い。。　

さらにタイミングを考えれば選挙妨害と言われても仕方がありません。いずれにしてもこういう平和ボケのKY坊ちゃんが財務省のトップでは悲しすぎます。

高橋洋一氏に言わせれば、財務官僚なんて財政問題は全く分かっていないらしいです。しかも何度言っても理解出来ないと。。道理で日本経済が低迷する筈だと妙に納得しました。

それにしても次元が低すぎます。今頃になってこう言う話が出てくるとは夢にも思いませんでした。だって財務省が自国通貨建国債での破綻はあり得ないと言っていた筈ですよ。？

猛烈に怒ったのは政府、特に政調会長の高市早苗氏です。コロナ禍で経済が傷つき、それを手当てするために単年度の赤字国債発行による財政出動のどこが悪いのか、全く理解不能だと言っています。

その通りでしょう。今やらなくていつやるのかと言いたいです。一時的に消費税をゼロにしてもいいくらいです。尤も、その案には高市政調会長は難色を示していますが、高市氏のそういうところは理解し難いところです。

短期であればもっと思い切った対策をして問題があるとは思えません。しかしながら反論もかなりあるようで現代ビジネスでは下記のように述べています。

確かに自国通貨で国債を発行している限りはデフォルトは起きないってだけで、インフレが起きたり、国債の格付けが下がって価値が国際的に落ちたら、カネを貸している日本人や金融機関は損失を蒙ることを、高市さんら「デフォルトは無いっしょ」と思ってる人は忘れています。

これについては、あまりにも物を知らないと言うか、基本がわかっていない反論と言っておきます。インフレが起これば万々歳の国が日本です。グローバル経済下、デフレ圧力が強い工業先進国で何十年もそれが続いている訳です。

インフレの心配をするなら、なってから言えと言いたいです。それが制御可能な事は自明です。何のために政府があって、日銀があるのかを忘れています。もしも過度なインフレになったとしても、彼らがぼーっと傍観するとでも思っているのでしょうか。

国債の格付け云々に関しては噴飯物です。例え価値が落ちようが償還まで持っていればなんの影響もありません。金利は固定だし、貰えるものはちゃんともらえるのです。

含資産が減ると言うなら今までのように日銀に高く買って貰えばいいだけです。と言うより追加発行分は日銀が間接的に買えばいいのです。そうすれば格付けに関係なく実際の価値は下がりようがありません。

いかがわしい私企業が発する根拠不明のランク付に対し過度に反応する事自体がナンセンスですが、国債の価値（価格、金利）は日銀次第でどうにでもなります。そこがなぜ分からないのか謎です。

と言うより、格付け問題と国債デフォルトを同列に扱う神経がわかりません。これを日本の諺では「味噌クソ一緒くた」と言います。（笑）

そもそも日本経済が停滞している一番の理由はマネーストックの伸びが９０年以降２％前後まで下がっているからで、それを押し上げる財政出動をして来なかった事が不景気の最大要因なのです。（下のグラフ参照）

（日銀のHPからマネーストックの増加推移を引用、年に１０％以上の伸びはさすがにバブルを引き起こすが、９０年代以降程度の伸びではデフレをもたらした。これは日本の付加価値創造力と密接にリンクするので、今は資金不足と言える。従って理論的にはこの谷を埋めるまで資金は投入出来る事になる。もちろん一気にやればバブルので年１０％程度のペースで様子を見ればいい。PB正常化なんてなんの意味もない。）

それがコロナ禍でバラマキをやった為に昨年は急激な伸びを示しました。尤も、供給力不足の状態では何も起きません。だから簡単に言えばもっとやっていいのです。国民が使えるお金を十分に供給して、それを使うインセンティブを作るのが政府の仕事です。

本来なら民間企業が設備投資のために借入を増やす（マネーストックを増やす）のが理想ですが、BIS規格や金融検査マニュアル、固定資産税等が邪魔をし、地価が下がったせいで担保余力を無くしたのがマネーストックの伸びない最大要因なので、それに代わる事（バラマキ）を政府がする必要があるのです。

この話は深掘りすればキリがないのでやめておきますが、言い換えれば官僚や政治家の知能レベルが低いことが日本経済の足枷になっているのかもしれません。つまり最早誰のせいでもない自分たちのせいなのです。

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