日経新聞に待望のコロナワクチンに関する意見記事が掲載

   

---ワクチンを打つ打たないを決めるのは個人の権利---

　世の中には素晴らしい考え方を持った人がいて、しかも行動力も抜群とくれば鬼に金棒です。さらにお金持ちとくれば言うことがありません。恵まれた人がいるものだとつくづく思います。

 いえ、これはビル・ゲイツや世界を動かすと言われる白人エリート億万長者のことを言っているのではありません。日本のとある中小企業の経営者の話です。

（ 株式会社ゆうネットの 堤 猛 社長）

彼は内部留保から５０００万円という大金を出して、５〜１１歳の子供たちが安易にワクチンを打たないように意見広告を地方新聞に出し続けて来ました。なぜ地方紙かと言うと、全国紙は滅多な事では取り扱ってくれないからです。

 しかも一面の意見広告ともなれば１億円は出さなければならないのです。５０００万円と言う資金も既に地方紙で使い切っており、絶望的と諦めてしまうのが普通の人間です。

 しかし彼は募金を募るために専用のサイトを立ち上げたのです。そうしたら来るわ来るわ、２週間で２億１千万円が集まったと言うのですから、びっくりです。日本もまだまだ捨てたものではありません。

 その内容はというと、新聞に出すのですからいい加減なことは書けないのです。いくらお金を積んでも根拠があり出典がしっかりしたものでないと受け付けてもらえません。

何度も厳しいチェックを受けて一昨日23日にようやく掲載に漕ぎ着けたのが下の記事です。 読んでいただければ分かりますが、データは私もしょっちゅう引用している厚労種のホームページからです。文言に関してもかなり、そのまま使われていると思われます。

その結果はかなり反響があったらしく、その努力は報われそうな勢いです。参考までに江東区での事前アンケートは以下の通りです。

希望しない、と、様子見が６９％に上ります。23日の新聞広告を見て積極希望の人がどれくらい思いとどまってくれるのかは分かりませんが、一人でも多くの人の目に止まる事を祈らざるを得ません。

今後2月中は愛媛新聞初め、他の地方紙にも掲載予定だというので希望を持って見守っていきたいと思います。

因みに、この件はネットニュース（デイリー新潮）でも取り上げられたようで、確実に流れが変わって来た感じがします。何でも一番最後の日本、そのメリットを活かそうではありませんか。

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