これだけ痛めつけられても何も変わらない基本的経済マインド

   

---ワクチンを打つ打たないを決めるのは個人の権利---

　保守の人の中に、未だに財政規律を重んじる人や、金本位性に戻る事が正常化に繋がる事だと考えている人が多いのに驚きます。両方ともトンデモ論なのですが、今日はその話題です。

それを話すにはまず戦後の通貨体制の変遷を理解する必要があります。戦前から大戦中を通じて米国の軍事力、経済力が他を圧倒しているのが顕著になりました。そこで覇権が英国から米国へ移され、それに伴って通貨制度が見直される事になります。

いわゆるブレトンウッズ体制ですが、金本位性をベースとして金との等価交換を前提としたドルを基軸通貨とするというものです。その体制ならしばらくは上手くいくのではないかと思われたのですが、そうは問屋が卸しませんでした。

６０年代になると敗戦国で米国から支援を受けていたドイツや日本が頭角を表し、米の産業を脅かし始めます。それが意味するのは米国からの金の流出です。日本やドイツがドルを金と交換してくれと迫った場合、建前上は拒否出来ないのです。

事実米国から金がどんどん流出して、覇権国家としての地位を危うくしました。これに危機感を抱いた米がとったのは突然の金本位制の廃止です。ニクソンショックと言われていますが、金との交換を前提としない管理通貨制度への一大改革が行われたのです。さらに為替を固定から変動相場制へと移行させました。

これは貿易強国にとって痛手になる筈でしたが、日本の勢いは止まらず、さらに数々の摩擦を生む事になります。繊維摩擦、家電製品や自動車での摩擦、最後は産業のコメと言われた半導体摩擦です。これら全てで米の言いなりになりましたが、それでも日本の勢いを止めることは出来なかったのです。

８０年代からは経常収支は万年黒字で膨大なドル（米国債）を溜め込む事になります。そこで気づけばよかったのですが、日本人は相変わらず逆風に逆らって船を進めました。

つまり一方的に稼ぐという事は他方に赤字国を作るので持続可能ではないのですが、戦争に負け、資源もない貧乏国という先入観に囚われた日本人はそこまで考えが及ばなかったのです。

業を煮やした米は８５年にプラザ合意で、段違いの円高を日本に呑ませるという暴挙に出ます。それに続くバブルの醸成と崩壊にも米が関わった事は想像に難くありません。

さらに年次改革要望書などで一方的内政干渉は続き、日本の息の根は止められました。失われた２０年、３０年は米に再び戦い（覇権闘争）で敗れたことを意味します。

（日本経済はなぜ殺されたか）

そこで日本がとった行動は対外直接投資です。米などの対日貿易赤字国へ直接投資をして現地で生産をすればドルが出ていく事はありません。さらに雇用を生み、周辺産業を活性化させ、技術移転まで起こるのですから相手国にとっては笑いが止まらないのです。

一方の日本側の利益はと言うと、現地での利益の一部を特許料などの名目で還元するくらいです。それでも当該企業にとってはメリットがあったのです。量産効果もあって、黒字を積み重ねる事になります。今や日本全体で４５０兆円もの内部留保が積み上がっていますが、企業にとっての勲章と言えるでしょう。

しかしながら視点を変え、日本という国家に対してのメリットがあったのかと言うと甚だ疑問なのです。国内の並み居る優良企業が国際競争力を保つために人件費を増やさず、さらに協力企業には値下げ圧力をかけるという愚挙を、輸出量を自主的に制限してからも続けました。

これではデフレが終わる訳がありません。最も稼ぎの良い＝生産性の高い企業の給料が上がらないという事は、それより生産性が低い裾野産業では負のスパイラルが起き、不正規従業員の増加もあって年々給与所得者の収入が減っていったのです。その当然の帰結として円高を招き、株安が続く事になります。

そこに颯爽と登場した第二次安倍政権ですが、それを打開すべく、三本の矢という経済対策を打ち出したのです。具体的に言うと異次元の金融緩和、機動的財政出動、成長戦略です。これによってマネタリーベースは飛躍的に増えました。

ところが肝心な銀行からの貸し出し残高は増えず、財政出動も期待したほどの額ではなかったのです。これでは片手落ちです。意味不明な成長戦略は最初から期待していませんが、肝心要の財政出動がこの様ではどうしようもないのです。

株高だけは実現しましたが、経常黒字でせっかく溜め込んだ外貨流出を招き、相対的国力の低下を招きます。外国人投資家によって起きた巨額キャピタルロスが、いたずらに招いてしまった円安で見えにくくなるというおまけ付きです。

この時点で、この政策は確信犯的なものだった事に気づいた人は多いのではないでしょうか。つまり、日本の成長を望まない国がいて、アベノミクスはその国に忖度した政策であった可能性が否定出来ないのです。

 そこで今回の超円安ですが、実質実効為替レートとの乖離が広がる一方です。しかしながら全く意味のない財政規律を重んじ、貿易黒字という円高要因を自ら放棄した日本には最早なす術がありません。いや、実はない訳ではないのです。海外への投資を引き上げるだけで、相当な効果が期待出来るのですが、企業にそれを強いる事は出来ないのです。

むしろ、国内需要が頭打ちの企業は外へ出ようとさえするのです。先頃発表された、いすゞ自動車の対外直接投資もその現れと思われます。金額は決して多くはありませんが、対外投資は円安要因です。この時期、相手国の民度も考慮すれば、〇〇へ捨てるよりも悪い効果が国としての日本にある事は自明です。

日本のような経済先進国においては企業の利益と国益は必ずしも一致しないという事実を周知させなければ日本は沈んでいく一方です。それでメリットを受けるのは、日本を敵視している国も含め、日本以外の国全てである事を認識しなければなりません。

日本にとってグローバリズムとは毒であって、治療薬でも予防薬でもなく、栄養剤とさえも言えないという事を知るべきです。むしろ時限爆弾となって次々と国内産業を破壊していきます。まるでコロナに対するmRNAワクチンのように。。

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