メリークリスマス２２

   

---ワクチンを打つ打たないを決めるのは個人の権利---

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今年のテーマは「美女サンタ北極へ飛ぶ」です。

 昨年自分たちの主張を通し、仕事もきっちり終えて無事に越年した美女サンタたちですが、今年はまた難問がふりかかって来たのです。召集に応じサンタワールドに集結した美女サンタたちには思いもしないミッションが待っていました。

 その内容は「北極海に行って、そこで実験をしているグループにプレゼントを配布せよ」と言うものです。「え〜何やて、北極海？そんなアホな！！」仲間からは不満の声が上がりました。そりゃそうです。昨年のようなバイクタイプのドローンでは寒くてたまりません。

 そこでリーダーが先頭に立って条件闘争に入りました。まずドローンをオープンタイプではなくクローズドタイプで暖房付きに交換する事！　次に手当を仕事に見合った金額に上げてもらいたい、と言うもっともな内容です。

 欧州や米では８〜１０％以上ものインフレに襲われ、日本にもじわじわとその波は押し寄せています。このままでは越年もままなりません。美女サンタたちにとってもインフレは切実な問題だったのです。

 それを聞いたワールド長は呆気なく「ええで、言う通りにしたってや！」と部下に指示したと言います。リーダーはその適当さに不吉な予感はしたものの、取り敢えず要求が通ったことを評価してスタンバイする事にしました。

 さて、その北極海での実験ですが、何と航行しながら海水を分解して水素を取り出し、それを燃料としてICE(内燃機関)を動かすのだと言います。さらにはその水素をモーターや電装品のための電力にも換える燃料電池も搭載すると言うのですから笑ってしまう程すごい話です。

 究極のゼロエミッション・ハイブリッドクルーザーと言って良いでしょう。しかもその試作船はすでに完成していて、長期テストに入っていると言うではありませんか。つまり、それが持続可能かどうかの耐久テストを最も条件が厳しい極寒の海でしている訳です。実験船は既にノンストップ走行２ヶ月目に入っていて、なお順調だと報告されています。

 それを聞いた美女サンタたちから喜びの歓声があがりました。地球のエネルギー問題が解決するかどうかという一大プロジェクトに間接的にでも参加出来るのは光栄な事です。まずはブラボー！！と言いながらこの大逆転劇に祝杯をあげるしかありません。

 しかし、その裏でニヤリと笑った男がいました。「ふふ、来年は増税してその分倍にして取り返してやるで」そうです。キッシーワールド長です。この男は何を考えているのか、いないのか？国民の幸せより税金を取る事にしか興味がないように見えます。

 経済がまるで分かっていないこの男は、それが持続可能社会への道とでも考えているのかもしれません。いや、それとも単なる操り人形に過ぎないのか？そう勘繰られても仕方がないくらい誠意や覇気が感じられないのです。

 そう言う実しやかな噂話が聞こえてくる寒〜い年の瀬は、例年になくどんよりとしています。それは近未来を予感させるような、させないような、いずれにしても視界の利かないカオスとも言える時代に突入してしまった感は否めません。知らんけど・・・（笑）

 今年一年お世話になりました。また来年もよろしくお願い致します。皆様に良い年が訪れますように。

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円安で国が滅ぶと騒ぐ愚かな人達（後編）

   

---ワクチンを打つ打たないを決めるのは個人の権利---

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　前回からの続きになります。

　米も同じく対外純負債が大きく、その額は２０兆ドル以上にもなります。これくらい金額が大きいと、いくらでもドルが刷れるとは言え通貨安はデメリットも桁違いになるのは自明です。そういう事情もあって国内の景気とは無関係に金利を上げたりする訳で、ドル高にしなければならない必要性に迫られるのです。

しかしながら、米ドルが基軸通貨になれたのも、この借金体質が大きくものを言っています。それだけドルを刷って借金しまくっても何とか出来るだけの政治力とファンダメンタルズがあるという訳です。

反対に日本は経常黒字国なので円を大量に刷る必要には迫られません。払っても、払っても戻ってくるのです。（笑）これではハードカレンシー（国際決済通貨）にはなれても基軸通貨国にはなれないのです。またなる必要もありません。

ただ、価値ある物（通貨）は少なければ少ないほど価値が上がるので、円安には限界があります。長い目で見れば円高基調に戻っていくのは必定です。それを邪魔する要因は潰さなければなりませんが、マスコミ、似非エコノミストに加えて政府が海外の大国の傀儡なので、そこが最大のネックと言えるでしょう。

そもそも持ってもいないものは売れません。円を保有している外国人がどれくらい存在するのかは知りませんが、海外に流出している円の量自体が非常に少ないので円売りには限界があります。と言うか既に今の円安が異常なくらいで、すぐに円高基調に戻ると思われます。

円安が続く要因があるとすれば、それは日本人が日本を売る時です。手持ちの円をドルに換えて、中国の金持ちのように海外に移住するならそういう事もあり得るでしょう。流石にそこまで愚かな人は極々少ないと思われます。

（バブル崩壊までは１０％前後のマネーストックの増加率だったが、崩壊後は２％程度に落ちた。経済成長率はこのMS増加率に比例する。９０年以降金融に関するルールが色々変更され、民間企業の借り入れが難しくなったのが、MSが伸びない最大要因である。

日銀による窓口指導も廃止されたが、ここにも政府の姿勢が表れている。これによって返済が借入れを上回るバランスシート不況が起き、マネーストックの伸びは政府発行の国債に頼るしかなくなった。全ては年次改革要望書等の外圧によるものである。

マネーストックとは簡単に言うと、その国の総預金残高プラス現金である。

マネーストックが増える要因

１）政府が国債を発行し、公共投資をする、あるいは国民に対して直接給付金などで支払う場合

２）金融機関の民間に対する貸出額が返済額を上回った場合

３）経常収支の黒字が増えた場合

為替の変動要因

基本的には通貨量の差で決まる。多い方、つまり二国間の貿易や金利差等で、支払額が増えた方（売られた方）が通貨安となる。

現状はセオリー通りではなく過剰な円安状態が続いている。物価等を加味した実質実行為替レートが６０を切っているのは異常と言うしかない。１ドル８０円以下が実力と言える。青いラインが実質実効為替レート、赤線がよく目にする名目為替レート）

（このグラフを見れば今の円安なんて、騒ぐほどの事ではないとすぐに分かる。米による必死の圧力、内政干渉にも関わらず、円はドルに対し常に強い立場を維持して来た。そんな国は日本以外には見当たらない。逆に、通貨安が悪いと言うなら、このグラフは米側から見ると屈辱の歴史でしかない。

そこに日本人は気づくべきだ。気付かせないためには日本衰退説が必要で、マスコミや御用学者を使ったプロパガンダが常態化している。安倍さんが亡くなった今は戦後レジームの脱却から遠のくばかりである。）

因みに日本を売らなければいけない程衰退している国だと思っている人には左のグラフを紹介します。

生産年齢人口一人当たりで見た場合の実質経済成長率は実はアメリカより１０％以上も上なのです。つまりこれが意味する事は国民一人一人のポテンシャルは高い状態を維持しているという事です。名目や実態を反映していない為替レートで比較する意味はありません。

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円安で国が滅ぶと騒ぐ愚かな人達（前編）

   

---ワクチンを打つ打たないを決めるのは個人の権利---

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　随分と間が空いてしまいました。世の中混沌として先が見えないと言うのもありますが、ちょっと重荷になってきたと言う事実もあります。読者の方のコメント投稿がなければ、もう少しサボっていたかもしれません。（笑）

さて、このところ円安がひと段落し静かになりましたが、ちょっと前にはマスコミや、ポジショントークに余念がない似非エコノミストがこの時とばかりに「日本が売られ続ける」と大騒ぎをしていました。その原因は日本のファンダメンタルズが弱くなった、あるいは貿易赤字が慢性化した、財政赤字も世界最悪だ、などがあって悲観論で占められているのです。

おかしいですね、昔１ドル８０円を割るような超円高の時には円高で日本が滅びると言っていたのは誰でしたっけ？　そう言えば紫BBAも１ドル５０円になるとか言って煽っていましたね。

とにかく日本ダメ論さえ展開すれば新聞は売れるし、テレビの視聴率も上がるようです。日本人自体も悲観論が大好きな国民性ではないかと思えます。では実態はどうなのでしょうか。まず今回の円安の原因ですが、素人なりに次のような分析をしてみました。

１）基本的にはアベノミクス以来の日銀の金融緩和策は継続されており、円はドルより相対的に過剰な状態が続いていると言えます。円安傾向は元々あったのです。

２）米がこのところ利上げをやっていて、しかもそのペースが過去よりもかなり早いです。つまり米自身がドル高を容認しているのです。（下の表）

３）それに便乗した投機筋（海外のヘッジファンド）が円売りを仕掛けているので、金利差以上に増幅されたと思われます。

4）日銀は雀の涙ほどのドル売り介入をしたものの、金利を上げるつもりが全くない事を見透かされています。禿鷹ファンドが闊歩する要因だと思われます。

その他の要因は見当たりません。ファンダメンタルズは特に変わっていないし、貿易赤字はさほどではなく、財政赤字も巨額のままで微増を続けています。従ってそれらが原因でないのは自明です。さらに言えば最近の貿易赤字は円安要因ではありますが、日本は何十年も経常黒字国です。

海外に持つ生産拠点や金融資産などから入る所得収支は年に２０兆円もあって貿易赤字を遥かに上回ります。従って通常であれば円高になるのを日銀が金融緩和で抑えているというのがアベノミクス以降の実態なのです。

（日本はアベノミクスでマネタリーベース「MB」を欧米と変わらない規模に増やして来たが、今回コロナ禍で米が大量にMBを増やしている。昨年の春頃には逆転しているのにも関わらず円安に動いているのは投機筋の存在以外は考えにくい。EUもMBを米以上に増やしているが、こちらは対ドルに比べ円安が顕著ではない。普通なら円高になる。）

９０％以上を国内で賄っている財政赤字に関してはもっと根拠がないと言わざるを得ません。この件に関しては全く間違った認識が共有されているようですが、日本は国全体で見た場合には世界一の黒字国なのです。資産から負債を引いた額が、国内だけで言えば５２０兆円（２１年末の数字、３.６兆ドルを今のレートで計算した場合）の黒字になります。

それは逆に言えば対外純資産が５２０兆円もあるという事を意味し、日本のグローバル企業は円安でウハウハ状態なのです。当然好決算という事になります。事実企業の４８０兆円もある内部留保の半分以上を占める外貨分はどんどん膨らんでいるのです。膨大な利益が蓄えられています。

それは逆に言えば政府負債に皺寄せが行っている事にもなり、政府負債を黒字化するには家計と企業の黒字を減らさなければならないのです。どちらが国民にとって好ましいかは明らかではないでしょうか。（次のグラフ参照）

（コロナ禍の財政支出で家計の金融資産は爆上がりした。ただ供給側がコロナ規制で棄損しているので経済成長にはつながり難い。）

尤も、財政赤字は国債を日銀が買う事で事実上は縮小されます。政府と日銀は国の機関なので、連結決算をすればほぼプラマイゼロになるのです。基本的に日銀は無限に国債を買い入れる権利、能力を有しています。

世界で最も価値のある日本国債を担保にして円が発行出来るのですから、どう考えても最強なのです。こういう事実をマスコミは知りません。日本国民も嘘を教えられています。

では一方の懸念材料ですが、確かに輸入品の物価は上がるでしょう。資源類に限って言えば輸入額が毎年１５兆円ほどなので１ドル２００円にでもなれば３０兆円近い数字になります。

しかしそれでも値上がり分のGDPに占める割合は３％でしかないのです。つまりコストプッシュインフレと言っても高々３％で大した数字にはなりようがありません。消費税を円安期間だけでもその３％分（１５兆円程）下げれば済む話です。

それもトータルで見た場合には経常収支の黒字分で相殺され、お釣りがたんまり来るという訳です。年間２０兆円もある経常黒字は円安で３０兆円にも４０兆円にも増えるのですが、それでもあなたは円安が日本をダメにすると思いますか？

実際には世界で円安だけが進んでいる訳ではなく、米ドルの独歩高という側面があります。対ユーロや対ポンドで見た場合、大して変動がない訳ですから、円安だけを取り上げて騒ぐのはバカか、バカでないとすれば悪意があるとしか思えません。

（ユーロやポンドを見ると日本だけが狙われた訳ではない事が分かる。）

つまり為替はプラスマイナスがあるので日本のような純資産国には返ってメリットの方が多いのです。もちろんデメリットの方が多い国もあります。例えばポンドは円と同じように通貨安ですが、こちらは死活問題になりかねません。

かつて七つの海を支配した英国は世界に膨大な資産を持つ代わりに、それ以上の負債を負っているのです。プラスマイナスすれば純負債が莫大な数字になります。必然的に企業の業績は悪くなるという訳です。

長くなりましたので次回に続くとさせていただきます。

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