円安で国が滅ぶと騒ぐ愚かな人達(前編)
---ワクチンを打つ打たないを決めるのは個人の権利---
ブログランキングに参加しています。
さて、このところ円安がひと段落し静かになりましたが、ちょっと前にはマスコミや、ポジショントークに余念がない似非エコノミストがこの時とばかりに「日本が売られ続ける」と大騒ぎをしていました。その原因は日本のファンダメンタルズが弱くなった、あるいは貿易赤字が慢性化した、財政赤字も世界最悪だ、などがあって悲観論で占められているのです。
おかしいですね、昔1ドル80円を割るような超円高の時には円高で日本が滅びると言っていたのは誰でしたっけ? そう言えば紫BBAも1ドル50円になるとか言って煽っていましたね。
とにかく日本ダメ論さえ展開すれば新聞は売れるし、テレビの視聴率も上がるようです。日本人自体も悲観論が大好きな国民性ではないかと思えます。では実態はどうなのでしょうか。まず今回の円安の原因ですが、素人なりに次のような分析をしてみました。
1)基本的にはアベノミクス以来の日銀の金融緩和策は継続されており、円はドルより相対的に過剰な状態が続いていると言えます。円安傾向は元々あったのです。
2)米がこのところ利上げをやっていて、しかもそのペースが過去よりもかなり早いです。つまり米自身がドル高を容認しているのです。(下の表)
3)それに便乗した投機筋(海外のヘッジファンド)が円売りを仕掛けているので、金利差以上に増幅されたと思われます。
その他の要因は見当たりません。ファンダメンタルズは特に変わっていないし、貿易赤字はさほどではなく、財政赤字も巨額のままで微増を続けています。従ってそれらが原因でないのは自明です。さらに言えば最近の貿易赤字は円安要因ではありますが、日本は何十年も経常黒字国です。
海外に持つ生産拠点や金融資産などから入る所得収支は年に20兆円もあって貿易赤字を遥かに上回ります。従って通常であれば円高になるのを日銀が金融緩和で抑えているというのがアベノミクス以降の実態なのです。
(日本はアベノミクスでマネタリーベース「MB」を欧米と変わらない規模に増やして来たが、今回コロナ禍で米が大量にMBを増やしている。昨年の春頃には逆転しているのにも関わらず円安に動いているのは投機筋の存在以外は考えにくい。EUもMBを米以上に増やしているが、こちらは対ドルに比べ円安が顕著ではない。普通なら円高になる。)
90%以上を国内で賄っている財政赤字に関してはもっと根拠がないと言わざるを得ません。この件に関しては全く間違った認識が共有されているようですが、日本は国全体で見た場合には世界一の黒字国なのです。資産から負債を引いた額が、国内だけで言えば520兆円(21年末の数字、3.6兆ドルを今のレートで計算した場合)の黒字になります。
それは逆に言えば対外純資産が520兆円もあるという事を意味し、日本のグローバル企業は円安でウハウハ状態なのです。当然好決算という事になります。事実企業の480兆円もある内部留保の半分以上を占める外貨分はどんどん膨らんでいるのです。膨大な利益が蓄えられています。
それは逆に言えば政府負債に皺寄せが行っている事にもなり、政府負債を黒字化するには家計と企業の黒字を減らさなければならないのです。どちらが国民にとって好ましいかは明らかではないでしょうか。(次のグラフ参照)
(コロナ禍の財政支出で家計の金融資産は爆上がりした。ただ供給側がコロナ規制で棄損しているので経済成長にはつながり難い。)
尤も、財政赤字は国債を日銀が買う事で事実上は縮小されます。政府と日銀は国の機関なので、連結決算をすればほぼプラマイゼロになるのです。基本的に日銀は無限に国債を買い入れる権利、能力を有しています。
世界で最も価値のある日本国債を担保にして円が発行出来るのですから、どう考えても最強なのです。こういう事実をマスコミは知りません。日本国民も嘘を教えられています。
では一方の懸念材料ですが、確かに輸入品の物価は上がるでしょう。資源類に限って言えば輸入額が毎年15兆円ほどなので1ドル200円にでもなれば30兆円近い数字になります。
しかしそれでも値上がり分のGDPに占める割合は3%でしかないのです。つまりコストプッシュインフレと言っても高々3%で大した数字にはなりようがありません。消費税を円安期間だけでもその3%分(15兆円程)下げれば済む話です。
それもトータルで見た場合には経常収支の黒字分で相殺され、お釣りがたんまり来るという訳です。年間20兆円もある経常黒字は円安で30兆円にも40兆円にも増えるのですが、それでもあなたは円安が日本をダメにすると思いますか?
実際には世界で円安だけが進んでいる訳ではなく、米ドルの独歩高という側面があります。対ユーロや対ポンドで見た場合、大して変動がない訳ですから、円安だけを取り上げて騒ぐのはバカか、バカでないとすれば悪意があるとしか思えません。
(ユーロやポンドを見ると日本だけが狙われた訳ではない事が分かる。)
つまり為替はプラスマイナスがあるので日本のような純資産国には返ってメリットの方が多いのです。もちろんデメリットの方が多い国もあります。例えばポンドは円と同じように通貨安ですが、こちらは死活問題になりかねません。
かつて七つの海を支配した英国は世界に膨大な資産を持つ代わりに、それ以上の負債を負っているのです。プラスマイナスすれば純負債が莫大な数字になります。必然的に企業の業績は悪くなるという訳です。
長くなりましたので次回に続くとさせていただきます。
| 固定リンク
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 円安で国が滅ぶと騒ぐ愚かな人達(後編)(2022.12.12)
- 円安で国が滅ぶと騒ぐ愚かな人達(前編)(2022.12.05)
- いまだによく理解されていないお金の話(2022.06.27)
- これだけ痛めつけられても何も変わらない基本的経済マインド(2022.06.15)
- 近況報告とEV その他(2022.05.19)
コメント