経済・政治・国際

2020年7月 8日 (水)

サイコパスに牛耳られる東京


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---移民政策/消費税増税/カジノ解禁に断固反対!---

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 東京で100人台の感染者が6日連続して出ている事で、第二波が来た、とか自粛要請を緩めたせいだと言っている人が多いのには驚きます。アンケートでは80%の人が再度、緊急事態宣言を出す事に抵抗がないというのですから絶句です。

一体この人達は何を見てそう言っているのか、何を怖がっているのだろう、と思わざるを得ません。その100人の中身はうんと薄いのだという事に全く気がついていないのです。

常識力がない、あるいは情報リテラシー力が貧困だと言えばそれまでですが、これまで散々煽って来た政府や御用学者、マスコミ(特にテレビのモーニングショー)の罪は深いです。

ところでその大元の政府ですが、最近微妙にスタンスを変えて来ました。慎重論一方の専門家会議を解散したのをきっかけに、前よりは随分鷹揚な発言が相次いでいます。

例えば小池東京都知事が不要不急の県をまたぐ移動は慎むように、と言ったのに対し間髪を入れず、その必要はないと西村大臣がビシッと釘を刺したのは痛快で溜飲が下がる思いでした。(笑)

それは「おいおい、再当選したからと言って調子に乗るなよ!!」とも聞こえます。ポピュリストがこれまでのライン上で果てしなくつけ上がって行くのは危険です。政府として黙認はしないよという姿勢を示したのはよかったのではないでしょうか。

小池氏としてもこの問題で政府との間に溝を作るのは賢明ではありません。コロナ補償でバラまきまくった結果、都の財政は火の車です。政府からの支援なしにこれ以上予算を組めない弱い立場なのです。

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(1〜3月の東京都の死亡者数は昨年より1200人も減っている。日本全体の1〜4月では1万人減っていたので、比率で言えば妥当と言える。)

さて、この問題の一番大きな点はルール改正です。何事もそうですがルールを改正すれば、それまでの結果、記録は全く意味のないものになります。野球で言えば圧縮バットや飛ぶボールです。

いきなり規制緩和でそういうものを採用すればピッチャーはたまったものではありません。ホームランラッシュで防御率がガンガン上がっていくのは自明です。

そういう事をやっているのが東京都なのです。当初PCR検査に対する規制は厳しいものでした。風邪の症状があり、37.5°以上の熱が4日くらい続き、強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある人でないと保健所からOKが出ないのですから超狭き門です。

このやり方がいいかどうかはともかくとして、とにかく医療崩壊を防ぐために入り口を絞っていたのです。それがPCR検査に余裕が出来た今はほぼ無制限になりました。

そればかりか、わざわざ狙いを定めた夜の街に出かけて行って、症状がない人達相手に発掘作業までするのですから念が入っています。新宿区は陽性なら見舞金を10万円出すという餌を撒きました。

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新宿に若い人の感染者が集中しているのはそのせいです。それを見て歌舞伎町怖いなどと言うのは笑止千万と言わざるを得ません。大半が無症状のいたって元気な若者なのです。

つまり発症前か、発症後か、あるいはず〜っと発症しない人なのか、そこまでは知りませんが、自覚症状がないのですから病気というのもおこがましいです。そんな人はこれまでもいたし、日本中を探せば五万といる事でしょう。

英国のある研究レポートでは若い無症状感染者の他人に対する感染力は極めて弱いと言っています。それは一般的に発症直前と発症後1週間が最もウイルスが多く感染力が強いという事実からも違和感がありません。

だから通常そんな人を掘り起こす作業はしないのです。完璧な検査ならともかく、精度が70%しかないという事は検査を増やせば増やすほど偽陰性の人が増えます。

7千人陽性が出た裏で3千人の陽性者を逃がしてしまうような検査を増やす事に意味があるとは思えないのです。新型コロナよりはるかに怖いインフルエンザを見ても、病院に来る患者にしか検査なんてしません。

1日に8万人超の患者と1シーズンに超過死亡を加えると1万人の死亡者を出す、厳しい感染症である季節性インフルエンザであってもそれは当たり前の事なのです。

新型コロナでそこまでするのなら、インフルエンザでは毎年もっと厳格な検査態勢を布かないと辻褄があいません。そこのところ、どうお考えか?と聞いてみたいです。

1日に300人程度の検査だったものを、最大3000人まで増やし、感染すべき人はほぼ感染し終わった老人ではなく、無症状の若者を狙うというのはいかにも恣意的です。

そこまでして数が欲しいのは一体何のためなのか、都知事の椅子を守備よく手に入れた今は、もういいんじゃないの?と言いたくなります。(笑)ましてそんな理由で経済を束縛するのは犯罪行為です。

とにかくこの自分ファーストの無自覚犯罪ウイルスに犯されたサイコパスを排除しない限り東京に安心安全の日は来ません。

新型コロナに対しては指定感染症という大袈裟な冠を外し、PCR検査を重症患者以外には実施しないのが一番の対処法と思われます。早くこのバカげた乱痴気騒ぎを終わらせましょう。

 

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2020年7月 3日 (金)

いつの時代も、どの分野でも、まともな人は少数派


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 2日、3日は東京都100人超えの感染者、にマスコミは大賑わい、本当に好きだねえ。(笑)さあ大変だ、また自粛だと言い出しかねない人が五万といます。こうなると最早ミーチャンハーチャンの域を出ません。

なんでそういう結論になるのかさっぱり分からないのですが、物事を論理的、且つ科学的に考える人が減っているのでしょうか? いや、昔からそういう人の人口に占める割合は変わらないのかもしれません。

先の大戦に突っ走ったのも、そういう人が大勢いて煽ったからです。保守の立場で言えば一見カッコいいのですが、310万人の国民の犠牲はあまりにも大きく、結果的には褒められるものではありませんでした。(国内的に)

これを言い出すと長くなるのでやめておきますが、今回の騒動を見て、危機感を感じた人は多いのではないでしょうか。同じ情報を与えられても全く違う結論を導き出す恐ろしさは筆舌し難いです。

そもそもK値考案者の中野氏も言うように、折角の有効なデータも前提や基準が変われば同列比較が出来ません。東京都はK値や実効再生産数を有名無実のものにしてしまいました。

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(悪趣味なので継続されなかった東京アラート、でもちょっと見てみたかった。)

つまり都知事がご都合主義で、数値や基準を作るのをやめて都民の感情(恐怖感)にのみ訴えるやり方に、東京アラートあたりを境にして方向転換したのです。

どこかの国のように、ゴールポストを動かすやり方はまずいです。(笑)それともやはりそっち系なのか?いずれにしても余程感染者が消えてしまうのが名残惜しかったと見えます。

突然なりふり構わずPCR検査を増やし、無症状や軽症の薄〜い感染者を発掘し始めたのです。さらに新宿では6月10日からは陽性反応が出ただけで10万円の見舞金を出すようにしたと言いますから、尋常ではありません。

コロナで日銭が稼げなくなったホスト達が皆検査に飛びつきました。いかにもタヌキの小池氏らしい狡猾なやり方です。例えばインフルエンザでも同様に、医者に行く程でもない感染者は大勢いる筈です。

それを無理矢理掘り起こし、数を大きく見せるなんて非常識な話は聞いた事がありません。お金と時間の無駄以外に、何の意味もない事は普通はしないのです。恐ろしい程の愚行と言えます。

これを受けて、洞察力は大してないが大袈裟な肩書きだけは持つ自称エコノミストが煽ります。

「まだ東京に住むならコロナ感染を覚悟せよ 23区の感染率は突出して高かった=K.M氏(日本総合研究所調査部主席研究員)」

この方はデフレの原因は「人口の波」にあると言った人です。頓珍漢にも程があります。やはり今回も何も学んでいないようで、どさくさに紛れ、なぜか東京とタワマンをこき下ろしているのです。以下抜粋、

「自然から隔絶され、災害に脆弱(ぜいじゃく)なタワマンに住むのも個人の自由だが、リスク感覚に乏しすぎるし、そもそも生活者としてバッドテイスト(悪趣味)だ。」

うぐいすの鳴く田舎に住みたきゃ、それはその人の勝手です。黙って住めばいいだろうと言いたくなります。タワマン住民をバッドテイストなどと喧嘩を売る事自体が悪趣味なのですが、分かっていないようです。(笑)

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(タワマンのある景色、これを好むかどうかは個人の感性、他人にとやかく言われる事ではない。)

そもそも根拠がありません。都心のタワマンの利便性、安全性、快適性は住んでみないと分からないのです。田舎がよくないと言っている訳ではありませんよ。

もちろん田舎には田舎の良さがあります。田舎出身の私も、それは十分承知しています。でも今回コロナ騒動で分かったように、人間関係の煩わしさというのは都会の比ではありません。

感染者を寄ってたかって追い詰めたり、他県ナンバーに嫌がらせをする自粛警察も大いに活躍したようです。つまり田舎はそれなりに息苦しいのです。そのあたりを知っての発言なのか疑問です。

「経済再生のため企業の内部留保463兆円を今こそ放出すべきだ=M.M氏(法政大学教授)」

この方も極端です。ウイルスのために何で民間企業が大事な稼いだお金を出さなければいけないの?? いつも税金を取りまくっている国が、こういう時こそ出せばいいじゃないの?って言いたくなります。

そもそも内部留保に対する理解が足りません。そんな莫大な現金が銀行に眠っている訳ではないのです。企業が保有する現金と預金残高は220兆円程です。残りは内外への直接、間接の投資が殆どなのです。

それらは長期的な視野で運用されていて、海外には雇用を作ったり、ビジネス継続のために再投資されたりしています。急に引き揚げる事の出来ない資産なのです。

じゃあ、220兆円の現金から出せばいいじゃないかと言われるかも知れませんが、仕入れや給料の支払いに使う資金から出せる筈はないので、定期預金を崩せとでも言うのでしょうか。

唯一まともな減らし方は配当です。それなら株主も文句は言わないし、内部留保は減ります。でも投資家は基本金持ちです。金持ちを優遇しても成長に貢献するとは思えません。

政治家もよく言及する内部留保活用、どれだけ無責任で無知なのか呆れてしまいます。そんなえげつない事をしなくても今回のように国が大盤振る舞いすればいいのです。その結果インフレになればめっけものです。

あれだけ異次元緩和しても出来なかった事がコロナのおかげで成し遂げられれば、怪我の功名と言われても、結果オーライでも何でも大歓迎です。

 

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2020年6月30日 (火)

新型コロナは救世主だった


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 このタイトルを読んで、なんて不謹慎な!と思われる人は多いのではないでしょうか。私も若干躊躇しましたが、やはりこれしかないと思い、勇気を持って決めました。

今回のコロナ禍、実に色々な示唆に富んでいます。特に終盤に出て来た数字には驚くようなものばかりです。東京都の抗体検査の結果が0.1、これにはぶっ飛びました。

1400万人都市で、あれ程までに猛威を振るった?恐怖の感染症の抗体保有者が1万4千人(推定)には笑えます。全国での感染者も2万人にも届きません。老人に集中した死者数は1000人いくかどうかです。

さらに今回、厚労省が発表した人口動態を見て、ある程度予想はしていたものの、あまりの的中率に恐れおののいたのです。いやこれは私が何かを当てたという話ではありません。

専門家会議やトンデモ8割おじさん、それらの言うなりの政府、マスコミなどは全くイメージすらしない見事な数字が燦然と輝いたのです。もちろん有能で大人のリテラシー力を持つ専門家は異口同音に言っていた事です。

それは今年の1月〜4月末までの4ヶ月の死亡者累計です。対前年比でマイナス1万444人と書かれているのです。常識的に考えて、この少子高齢化の日本で死亡者数が大幅に減るなんて事があり得るでしょうか?

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いやありません。データが示すように通常は順調に増えていきます。出生数も順調に減るからこそ人口が減っていく訳です。しかも悪魔の感染症が列島を蹂躙していた4ヶ月ですから5万人くらい死者数が増えたとしても文句は言えないところです。実際、欧米ではそんな感じに見えます。

この1万人という数字が雄弁に物語るのは、日本では明らかに新型コロナが来たせいで亡くなる人が減ったという事実です。他に何か特別な要素はありません。交通事故死がゼロになったとか聞いていませんよね。(笑)

だとしてもせいぜい3000人ですから、1万人は特別な数字なのです。これは言われていたように、ウイルス干渉の原則で季節のインフルエンザ患者が劇的に減ったからとしか考えられません。

毎年インフルエンザで亡くなる人は1〜3月に集中し、超過死亡を加えると1万人にもなります。それがすっぽりと抜けているのですから見事と言うしかありません。

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(赤いラインが今年の死亡者数)

つまり、その亡くなる筈の1万人が1000人の高齢者になったという事なら、その差である9000人は命拾いをした事になるのです。しかもその数字には1000人以上の子供の命を含みます。

そんな有り難い話があるでしょうか。その人達や親にとって、コロナは救世主と言うしかないのです。尤も、誰がそれに該当するのかは永遠に分かりません。

それがまた生命の機微というか、示唆に富んでいるところでもあります。勘違いしてはいけないのは、それは何とか宣言とか三密を避ける努力をした成果である、などと思い上がる事です。

そんなものは屁の突っ張りにもならなかった事は第三の数値、K値が証明しました。緊急事態宣言前にピークアウトし、どの地方も同じようなラインを描いて収束に向かったのです。

もちろん手洗いやマスク着用等の基本的防疫は1月から励行されていたので、そこは一定の効果があったと言って差し支えないでしょう。しかしそれ以上、特に何もしなければもう今頃は終わっていた話なのです。

だと言うのに行政側の不純な感染者掘り起こしキャンペーンによってストーリーが捩じ曲げられています。こんなイレギュラーな事をしてはK値さえ生きません。

よく考えなければいけないのは、なぜ収束に向かっているかです。門外漢の私が言うのも口はばったいのですが、ある程度の集団免疫が成立したと考えるのが妥当性があります。

仮にそれが人口の6割として、それだけの人が免疫を持たなければ収束する事はないからです。つまり0.1%の人が感染によって獲得免疫を持ったなら後の59.9%の人は自然免疫を持っている事になります。

だからこそ感染者数がどんどん減っていったのです。そして表面上の感染者はゼロになり収束という局面を迎える訳です。ただ、今回のウイルスは季節性があるインフルのようには収束しないかもしれません。

誰かの体に少しだけ残り、何かのきっかけで頭をもたげて来るリスクは否定出来ないのです。しかしウイルスが劇的な変異でもしない限り獲得済みの集団免疫が機能しなくなる事も考え難いのです。

という事は、第二波があったとしても最初のような事にはならない筈です。ずっと小規模なものになる、そう考えるのが良識ある大人としての情報リテラシーではないでしょうか。

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(何を思ったか、東京都は急にPCR検査数を劇的に増やした。しかも夜の街狙い撃ち、これによって基本健全だけどウイルスだけは持っている無症状の若者が掘り起こされた。それにどんな意味があるのかは不明だ。狡猾な意図を感じる。)

東京都のやっている事は、単にストーリーを長引かせて危機を継続したい一心に見えます。それが選挙にどう絡むのかは知りませんが、何か邪なものが蠢いていると感じるのは私だけでしょうか。

健康そうに見える人でも、突っつけば何かは出ます。(笑)それが致命的な事に繫がらないのは自明なのに、救世主とは真逆の、数字に取り憑かれた魔女がいて、それに付き合う都民はなんて人がいいのだろうと思わざるを得ません。

 

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2020年6月17日 (水)

大山鳴動してタヌキ一匹?


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 東京都の新型コロナウイルスに対する抗体検査の結果が出ました。それが何と0.10%・・・衝撃の数字です。

前回(0.6%)は分母が500人と小さく当てにならないと思ったのですが、今回無作為抽出での1971人中2人 0.10%ですから、多少誤差があるにせよ、大きくは外さないと思われます。

因みにもっと分母が大きいソフトバンクの結果は0.4%程ですが、抗体検査キットの製造元を明かさないという点でアウトです。恐らく韓国か中国製の精度が悪いものを使用しているものと思われます。

これまでの海外での抗体検査結果としてはニューヨークで14%、欧州でも10%近い数字がざらでした。それに比べてあまりにも低いこの数字は何を意味するのか、非常に不思議なことが起きていると言わざるを得ません。

この結果を受けて侃々諤々と議論が始まっていますが、頓珍漢なものもありました。0.17%の大阪、吉村知事などは危機感を持ったというのですから驚きます。全く正反対です。

(この件、吉村知事は考えを改めたようで、土曜の某テレビ番組では非常に常識的な発言をしていました。小池都知事に比べればはるかにまともです。20日加筆)

これまで何を学習して来たのか? 何を根拠に政策決定して来たのか?という事になります。専門家会議の言う事や8割おじさん、西浦氏の言う事を真に受けているとこういう事になるのでしょうか。実に不可解です。

どうも感染者が少ないのは、もっと感染者が増えるリスクがあると思っているようです。そこら辺のおっさん的反応です。かく言う私ももちろんど素人ですが、これまで信頼出来そうな専門家やドクターが言って来た事を総合して考えると、全く違う結論になります。

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まず、この6ヶ月でウイルスは日本中、東京中に蔓延し、そこら中に危険が存在するかの如く言われ自粛を要請されて来たのは何だったのか?という事が頭に浮かびます。この結果だと6ヶ月トータルでも1万4千人(東京)しか感染者はいなかったのです。

その内、感染力が強い期間は発症して10日前後だと言われています。大まかな計算ですが、10日前〜現在までに感染が発覚している人は夜の街のムリクリ発掘結果、東京でざっと300人程です。

次に、1万4千人中、感染が既にPCR検査などで確定している人が5600人ですから、発見率は40%という事になり、10日前〜現在までの隠れ感染者は450人、既に発見されている300人と合わせて750人程が今現在のウイルス保有者という推測が成り立ちます。

この内、感染力が弱いと言われる自覚症状がない人や軽症の人を除くと、多めに見ても半分程でしょうか。東京都の人口1400万人中多く見積もっても400人程度ですよ。(笑)その内の東京都が掘り起こした発症済み感染者は隔離されているので、感染力があるのは正味100人という事になります。

つまり、単純計算ですが、東京1400万人中110万人が感染し1100人も死亡するインフルエンザと比較するまでもなく、日本人にとって新型コロナは大した感染力や致死率を持たない弱毒ウイルスでしかなかったのです。

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(阪大の中野貴志氏によるK値データの分析によると、トレンドは連続しており、今後も感染爆発が起こる可能性はきわめて低いと言う。4月7日の緊急事態宣言も実際には効果がなかったと中野氏は明言している。)

これはもちろんデータが示すように、あの程度の自粛の成果などではありません。単に感染力が弱いだけです。これは日本だけでなく他のアジア諸国にも共通しますが、自然免疫の中でも何か特別な要因(ファクターX)があるのは決定的と言えます。

その自然免疫を持つ人が集団免疫形成に貢献しました。集団免疫が人口の60%で成立すると仮定すれば59.9%の人がそれをもっている事になるのです。東京都の場合、840万人です。

それがBCGなのか何なのかという話は今後の専門家の調査結果を待つとして、この結果をもって初期に行政側のやって来た事を責める気はありません。初めてのウイルスが鳴り物入りで上陸して来た訳です。警戒するのは当然です。

しかしながら、ある程度このウイルスに対する理解度が深まった5月初旬の追加自粛要請(宣言継続)は余計でした。当然その後のロードマップや東京アラームも論外です。ウィズコロナに至っては邪な意図しか感じられません。

事実から眼を背け、ひたすら政治利用に走った結果がこれです。そのせいで倒産件数が劇的に増え経済に甚大な被害を与えました。これを一個人の独断で決行したのですから、その勘違いの激しさに驚かされます。

抗体検査結果が出た後も、その姿勢を変える気配はありません。下手に動けば自分たちがやって来た事を否定する事になりかねないからです。それは都知事選にも影響するでしょう。

しかし、重要なのは正確な分析をして正しい対処法を導き出す事です。自分たちがやって来た事を真摯に反省し、その結果を次ぎに繋げなれば同じ事の繰り返しになります。

恐らく彼女の頭には政治ショーをいかに上手く演じて票に繋げるかしかないのでしょう。都民がどうなろうが、そんな事は知った事ではありません。

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そういう人を二度と政治家にしてはいけないのは明白です。経歴詐称問題なんて今回の暴挙に比べれば可愛いものです。政治家としての結果をきちんと残してさえいれば、いつか忘れられる類いのものを、わざわざ掘り起こしているのは、あまりにも身勝手で背信的な自分自身の行動です。

緑のタヌキの化けの皮は剥がれ、面妖な正体が曝け出されています。

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2020年6月10日 (水)

ショックドクトリン


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 麻生さんが今回の新型コロナに関して、日本の感染者、死亡者が他の先進国に比べ圧倒的に少なかったのは民度の違いだと言ったそうです。さらに個人の人権を無視してまで感染経路を追った「韓国とは一緒にせんで下さいよ」と言ったのには笑いました。

なかなか公の場では言えない事ですが、麻生さんならではの一言に溜飲を下げた人も多いのではないでしょうか。私も少し見直しました。最近怪しい言動が多かったので宗旨替えでもしたかと思っていたのですが、そうでもなさそうです。

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ただ、その民度ですが、今回は違う気がします。民度でそこまで差がつくのなら同じ部類の感染症であるインフルエンザ被害が他国並みという事実が説明出来ないのです。従って何か他の特別な要因があった事は明らかですが、それは今後の調査結果を待つしかありません。

個人的には日本人の民度は賞賛される程ではないにしても、世界で言えばましな部類だと思っています。詐欺師や泥棒だらけの国が世界には相当数あるし、数ある先進国を見ても犯罪発生率は決して低くはありません。その点、日本は珍しい部類と言えるでしょう。

話は変わりますが、先日オンデマンドTV Netflix を観ていて興味深いシーンに遭遇しました。飛行機が二機住宅街の上空で衝突し、死体や破片がバラバラと落ちて来るという凄惨な話です。

幸い住民の被害は殆どなかったのですが、心理的な後遺症、いわゆるPTSD に悩まされる人が続出するのです。特に子供に多く、親はどうする事も出来ないというストレスを抱えます。

舞台はアメリカです。こういう場合、学校が全校生徒を集めて話を聞くというシーンをよく見かけます。自分だけで悩まず、気持ちを正直に他人に聞いてもらうというのは、有効な治療法の一つなのかもしれません。

その学校は高等学校のようでした。体育館に集まった生徒達が自分の体験と率直な気持ちを吐露していきます。先生達は生徒の気持ちに寄り添った言葉で応えていくという訳です。

麻薬中毒患者の更生施設でよく見られるような、傷口の舐めあいごっこ的なあれです。(笑)私はまた始まったのかと、ちょっと引いて観ていたのですが、ある先生がコメントを求められてから面白くなりました。

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(ブレーキング・バッド/高校講師である末期の肺がん患者が高い治療費を稼ぐために麻薬を製造するという荒唐無稽な物語)

その先生曰く、「悪い面だけを見るのはよくない、結果として良かった面も見る必要があるのではないか、例えば今回の死亡者数は航空機事故の中では決して大きくなく50番目くらいだ、しかも住民に被害はなかった。」さらに続きます。

「人類は昔から、そういう不幸な事故や災害に遭って来たが克服して来たからこそ今があるので、もっと前を向いた方がいいのではないか、つまりこういう後ろ向きな場でグズグズと感傷に浸っていても決していい結果は生まない」と、そこまでは言いませんでしたが、そういう内容にさしかかった時の事です。

一人の先生が発言を遮ったのです。見れば先生達は不愉快そうに見えます。反対に生徒達の顔には明るさが戻っていました。目が明るく輝いて来たのです。現実には、そこまでの即効効果は期待出来ないにしても、いつまでも過去にこだわるよりは良さそうです。

そこまで観て、似たようなシーンに思い当りました。今回のコロナ騒動とこれとを一緒にするのは適当でないかも知れませんが、生徒と先生の関係は国民対政府マスコミ連合に似ている気がします。

つまり先生にとっては、こういう非日常的出来事がチャンスなのです。日常では埋没していても、非常時に存在感を出す事によって株を上げようという魂胆が垣間見えます。

その先生方はコロナ騒動で言えば政府やマスコミです。露出が増えるので、ここでひとつ存在感を示したいと思う政治家やコメンテーターは多いのです。媒体としても煽った方が好都合です。こういう非日常は美味しいのです。

情報の乏しい国民(生徒)はただ聞き入れるのみです。そこに先ほどの前向きな先生はいません。もしこの前向き先生がいたとすれば何と言うでしょうか。私がその先生なら次のように言うかもしれません。

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(嬉々として横文字のキャッチフレーズを考えたり、何とかしてこのチャンスを長引かせるために数字まで改竄した緑妖怪)

皆さん、よく考えてみて下さい。季節のインフルエンザでは毎年1000万人以上が感染し、超過死亡を加えると1万人もの人が亡くなっています。犠牲者は年寄りだけでなく若い人も多いのです。特に小さな子供も少なからず犠牲になっている点は見過ごせない悲しい事実です。

一方の新型コロナはどうでしょうか。ワクチンも治療薬もないのに1000人も死んでいません。超過死亡も今のところ出ていないようです。と言うか、呼吸器系疾患での死亡者総数は例年より少ないのです。

さらに嬉しい事には子供は死にません。重症化したり亡くなったりするのは主に70歳以上の老人です。そういうのは全て緊急事態宣言と国民の自粛のおかげだと思われるかも知れませんが、その根拠はデータからはうかがえません。

他国を見てもロックダウン効果は限定的なのです。感染国からの入国を遮断した事も大して意味をなしているとは思えません。大量の感染者が既に入国済みだったからです。つまり昨年末から半年間、日本中このウイルスが蔓延した事は紛れもない事実で、その結果としてのあっけない収束なのです。

恐らくですが、特に何をしなくても結果は大して差がなかったのかもしれません。それは今となっては証明出来ませんが、逆もまた言えるのです。そういう客観的事実を一切言わない政治家やマスコミは、生徒の不幸に乗じて存在感を示したい高校の先生と同じはないでしょうか。

結論としては、民度という不確かなものを過大評価は出来ないという事、世の中は存在感を示してなんぼのマイノリティと、それらにすがりたい弱い立場のマジョリティによって構成されているという事です。

その間に入るべき、客観的事実を分析して正しい情報を伝える人がいるかいないかで未来は大きく変わります。つまり本来それはメディアの役目だと言うのに、その機能を放棄しているのが大問題なのです。

従って、この先もコロナの影に怯えながら後ろ向きに生きていく人が大半なのかもしれません。ウィズコロナと言った人はコロナによって存在感を出したい人の典型で、マジョリティである都民の不幸を食い物にする妖怪です。

残念ながらメディアは国民の味方ではなく、むしろその妖怪をのさばらせる存在でしかありません。

 

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2020年6月 3日 (水)

風雲急を告ぐ?


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 東京都が二日に東京アラートを発動しました。と言ってもレインボーが赤になったくらいで特に何かが変わる訳ではありません。まあ、最早茶番劇のようなものです。(笑)

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(たまには赤もいいが、こういうネガティブな事での演出は度が過ぎる感じがする。)

世界的なレベルから見れば日本がやっている事はミクロの決死圏です。たったその程度の数字で何を騒いでいるのか、相変わらず過剰反応して自滅への道を歩む人達だ、と思われるのが関の山です。

東日本震災での福島の放射線量、汚染水に対する過剰反応と言い、ここまでの潔癖主義は政府の指導力のなさも相まって、明らかに日本の弱点になり得ます。

それに比べれば米で起きている暴動は深刻です。また経済がストップしてトランプ政権が窮地に追い込まれかねません。これは明らかに反政府活動で、しかも仕組まれたものではないでしょうか。

騒ぎの主体は ANTIFASCIST と言われる米国認定の国際テロ組織です。バックには天才投資家と言われるジョージ・ソロス氏がいて資金を提供しているという噂があります。

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(この旗が日本でも見られるそうだ。)

この人は以前から「中国と、日本を含むアメリカの同盟国との間で、第3次世界大戦が起こる可能性が高まっている」と言っていましたが、予想ではなく願望なのかも知れません。

しかし今の米中関係を見ていると、あながちホラ話とは思えないのです。危険な状況は醸成されつつあります。トランプ氏はコロナ問題や経済で中国を徹底的に叩くつもりだし、中国も香港問題などで強硬姿勢を崩しません。

さらに習氏は人民解放軍に戦いの準備をしろと指示したとされています。キナ臭くなって来ました。もしそうなれば今度は日本も傍観者では済みません。

最悪のケース、国内でのテロや米軍基地攻撃等で全く無傷という訳にはいかないのです。これはもうコロナの比ではありません。そんなものは吹き飛んでしまうでしょう。

ところで日本でも不逞クルド人職質&逮捕劇に端を発する抗議デモが渋谷署前でありましたが、これにもANTIFA が関わっているという噂があります。何でもJAPAN ANTIFASCIST と言う団体があって立憲民主党と仲がいいそうです。

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(自分たちもテロリストの仲間だという事を隠そうともしない人達、どこかで見たような/笑)

早速立憲民主党の連中が人種差別や人権侵害と言って警察批判をしていますが、こちらも仕組まれた騒動ではないでしょうか。本当に常軌を逸した連中なので何をしでかすか分かったものではありません。

そんな中、東京都の知事選が7月に行われます。考えてみれば、もうそんなに間がないのです。二階さんの支持を取り付けた小池さんは立候補する気満々だし、何をトチ狂ったかホリエモンも色気があるようです。

他にはN国の立花孝志氏、立憲民主推薦の宇都宮弁護士などがいるようですが、相応しい人は見当たりません。経歴詐称の嘘つきパフォーマー、無政府主義無責任男、精神分裂症気味お騒がせ人間、極左カルト、と来ては、この中から選べる筈がないのです。(笑)

しかし絶望的かと思われた今回、彗星の如く現れた人がいました。熊本県の小野泰輔副知事(46)です。東京都出身で東大法学部卒ですから資格としては申し分ありません。

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東大卒業後、コンサルタント会社勤務や衆院議員秘書を経て2008年に樺島氏が熊本県知事選に立候補した際に応援のため現地入りしたと言います。副知事としての実績もそこそこあるようです。

未だ情報が不十分で分からないところもありますが、出馬表明会見では若者らしい清潔感、やる気が見えました。原稿を読まないのも最近では珍しく、態度、ルックスも悪くありません。

バックに既成政党もなく手垢のついていない感じも好感が持てます。小池氏とホリエモンが票の取り合いをする展開にでもなれば面白いのではないでしょうか。

今後嫌がらせその他で足を引っ張られるでしょうが、既得利権が絡まない候補者は貴重です。是非頑張って欲しいものです。ちょっと楽しみになって来ました。

 

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2020年5月30日 (土)

大手を振ってまかり通る誤った認識(後編)


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 「日本人の清潔好きがコロナを防いだ」などという勘違いもかなり危険だ。  日本各地で県をまたいできた自動車に石を投げたり、あおり運転などの嫌がらせをしたりする「他県ナンバー狩り」が問題になったが、これから各国で渡航禁 止が解除され、外国人が仕事や観光で訪日するようになった場合、彼らに対して「不潔な外国人がコロナを持ち込むな」などと石を投げるような、「外国人観光 客狩り」が発生するかもしれない。  我々日本人が戦争や感染症の流行という社会不安が起きた際に、誤った知識や強烈な思い込みに基づいて、集団リンチのように差別や誹謗中傷をしてきたとい う歴史は、動かし難い事実なのだ。

 物事がうまく進んだことを、国民性や生活様式、「みんな頑張ったから」といった抽象的な理由で片付けてしまうと、いざ事態が悪化したときにうまく対処が できないからだ。「国民の質が落ちたせい」「昔のやり方がよかった」などの非論理的な思考に囚われ、しまいには「頑張りが足りない」などという根性論に傾 倒し、事態を悪化させてしまう可能性がある。  「そんなことがあるわけがない」と思う人もいるかもしれないが、実はこの「事態の悪化」は、日本人の誰にでも目に見える形で進行しきた。よい例が「日本 の経済発展」だ。

 突然だが、皆さんは日本がここまでの経済大国になった理由をどう考えているだろうか。「そんなもの、日本の高い技術力に決まっているだろう」という声が聞こえてきそうだ。「日本人労働者が世界一勤勉だからだ」という人もいるだろう。  だが、残念ながらそれは「コロナを収束させたのは日本人のマジメさだ」というのと同じくらい非科学的で、根拠のないものである。  一国のGDPに最も大きな影響を与えているのは、技術力や勤勉性という話ではなく「人口」だからだ。

ノンフィクションライター K氏

 う〜ん、新型コロナに関する前半の記事はよかったのですが、後半一気に崩れました。ここにも誤った思い込み、認識があります。これはかつて勝間女史が言っていた事と同じで、この論理にこそ根拠がありません。

今日はいい加減面倒臭くなったコロナの話を避けて、久々経済の話をします。この方、そもそもGDPを何だと思っているのでしょうか。人口で決まるのはその国の基本供給力であって厳密に言うと世界基準で言うところのGDPではありません。

購買力平価換算のGDPと言うなら未だ分からないでもないですが、GDPとだけ言うと大きな間違いになります。だって為替レートというものがあって、そこで動かし難い差がついてしまうではありませんか。(^_^;)

購買力平価、つまり一物一価の原則をベースに計算するなら確かに人口がものを言います。ですが世界はそんなに甘くはありません。なぜなら同じものを作っても、そこには厳然たるクオリティの差があるからです。

そういう意味では日本の生産性が低いと言うのもトンデモ論で、全く木を見て森を見ず、と言うしかありません。

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(昨日のブルーインパルス、久々に見ましたが、クオリティの高いアクロバット飛行は見る者を魅せます。東京上空では初めてか?)

例えばハンバーガーを1個作ったとします。同じ材料で同じマンパワーをかけて作れば、どこで作っても計算上の価格は同じになりますが、そこには品質の差が考慮されていません。

日本で作ったハンバーガーはパンもハンバーグも野菜も桁違いに美味い・・として(笑)一般論ですが、途上国ではそこまで品質にこだわらないのです。従って同じ価格なら当然日本製が売れます。

高付加価値商品である車も同じです。同じ材料で同じ時間をかけて作っても結果は大きく違う事になります。そこにはハンバーガー以上に色々な要素が介入して来るからです。

長い経験から来るノウハウに、改良に対する飽く事のない探究心が導く設計力、デザイン力含む感性の差、バックにある、要素技術を提供するサプライヤーのレベルの差と厚み、さらにこだわりの程度、その他色々ありますね。

それらを総合して技術力と呼ぶのです。その技術力が明らかに違うものを同じ市場で同じ価格で売るとどうでしょうか。誰も途上国のものを買わないのは自明です。そこで為替レートが必要になるという訳です。

これは途上国の産業を守るためのものです。これがないと壊滅します。逆に言えば先進国にとってはペナルティになるのです。そのペナルティはドル換算でのGDPを大きくします。

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(日本は90年代からデフレに突入した。行き過ぎた円高が原因)

もうお分かりかと思いますが、日本のGDPが円では大きく変わっていないのに膨張したのはそのせいです。一時は1ドル70円台と、ドルの5倍もの価値を持ちました。米の5倍ですよ。(笑)

固定相場制だった昔の1ドル360円時代から見れば驚異的です。そんな国は他にはありません。それによって人口が米の三分の一でもGDPで上回りかねない状況が出現したのです。

一時米の70%までGDPは膨張しました。でも常識的に考えてみて下さい。それは恐ろしくも、あのスーパーパワーと言われた覇権国、米の地位を脅かしたのです。

実際、米の土地その他の資産が日本マネーによって買われました。Japan as No.1 とまでもてはやされたのです。今では考えられませんが、文字どおり旭日昇天の勢いだったのです。

その場合相手はどうするでしょうか。あの狡猾な米が指をくわえて見ているなんてあり得ません。当然潰しにかかります。色々ありましたね。プラザ合意に端を発して、各種貿易摩擦、日米構造協議、年次改革要望書等で内政干渉がシビアに間断なく行われたのです。

バブル崩壊自体もFRBで指南を受けた日銀の三悪人(三重野、前川、福井の各総裁)が引き起こした事は知る人ぞ知る既定の事実です。つまり日本は大東亜戦争に続いて再度、米のトラの尾を踏んで潰されたのです。

そして今、中国がその役をやっています。今回は大統領がトランプさんなので露骨です。(笑)非常に分かり易く崩壊させられているのです。

つまり技術力がGDPには決定的に効いて来るという訳です。ただ中国の場合は日本の場合とは違います。各国からの直接投資をベースに、不正な手段で得た技術力プラス桁違いの人口がGDPを拡大させ、さらに隠そうともしない領土的野心が米の逆鱗に触れました。

では日本の今はどうかと言うと、旭日昇天の時代より技術力は間違いなく勝っています。その技術を惜しげもなく世界にばらまいたので相対的地位は低下しました。

つまり日本の技術で世界を裕福にした代わりに自らは没落したという訳です。しかしながら復活は可能です。それは意外に簡単な話なのです。今回コロナ騒動でグローバル化に歯止めがかかりますが、それは日本にとっては千載一遇のチャンスと言えます。

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(日銀のHPを見るとマネーストックが4月末に対前月比で19兆円も増えていた。これは政府主導による貸出しが増えているからと考えるしかない。)

面倒見る相手が減る訳ですから当然相対的地位が上がります。プラス、今回の財政出動次第ではデフレからも脱却出来ます。足りなかったのはお金なのですから、誰が借金するかはともかく、市場にお金を潤沢に供給さえすれば経済が発展して豊かになるのは明らかです。

こういう簡単な事が正しく認識されないで、トンデモ財政破綻論だけが一人歩きしているのも、日本潰しの一環と考えれば納得がいきます。

 

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2020年5月28日 (木)

大手を振ってまかり通る誤った認識(前編)


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 安倍首相が我田引水的に、三密回避をベースとした自粛主体の「日本モデルが新型コロナに打ち勝った最大の要因である」的な事を言ったという事で噛み付いている人達がいるようです。

その人達は、そうではなく元々清潔好きな日本人が真面目に行動を自粛をした事が奏功したのであって、政府のやり方がよかった証明にはならないと言っているのです。

政治家同士のこういう不毛なやり取りは時間の無駄だし、個人的にも食傷気味ですが、そうは言っていられない内容を含んでいるように思われます。私に言わせると両方が間違いです。

まず安倍さんの言う日本型ですが、そんな事を言われても実際に自粛要請が始まったのは3月に入ってからです。1月2月には入れ放題だった中国、韓国からの旅行客を事実上拒否したタイミングと前後します。

さらに緊急事態宣言は4月7日ですから、結果論的に言えば殆どピークアウト後という事になります。蛇口を絞めもせず、遅れに遅れた対策を棚上げした発言は解せません。世界から謎と言われる所以です。

一方野党らが主張する国民の行動自粛云々も無理があります。緊急事態宣言までは大した事はしていません。東京は極一部を除き、どこも人に溢れていたし、マスクなしの人も大勢見かけました。

その後の緊急事態宣言も、それまでと内容が大きく変わるものではなかったのです。スーパーはいつも人でごった返していたし、公園は子供達がのびのびと遊んでいました。それを取り巻くママさん達も井戸端会議に余念がなかったのです。

しかし、これらの根拠のない事実誤認は実に恐ろしい結果を生み出しかねません。第二波が来た時、あるいは違う疫病が流行った時に同じ間違いを繰り返しかねないからです。

政府からの締め付けはより厳しくなるだろうし、国民もより自粛に精を出す事になります。そこで起きる問題は他人に対する干渉です。自分は一生懸命自粛しているのに、なぜあいつは守らないのか。

その気持ちが高じて今回登場した新語、自粛警察がより強化されるのです。今回だって地方都市では自殺者を出す程にまでエスカレートしました。他県ナンバーに対する風当たりも強く、酷く排他的になって行ったのです。

これを見ると日本人は70年以上も前の戦争中と何も変わっていない事が分かります。贅沢は国民の敵だ、が合い言葉でモンペをはかない女性を吊るし上げたりしたのです。歴史は繰り返されます。

そこで思うのです。私は憲法改正には前向きだったのですが、果たして今の日本人の意識レベルで、そんな大それた事をしてもいいものだろうか?と甚だ懐疑的になりました。

今回コロナ騒動初期には、なぜもっと個人の権利を制限出来ないのか、憲法改正してでも政府の力を強化すべき、などともどかしく思ったのですが、上記のような事があると、それは返って危険だと思うようになったのです。

正しい認識の下に常に正しい判断が出来るのであれば、緊急事態に於いては個人の自由に制限を加える事もやむなしと思われますが、そうでないならとんでもない事になります。

そもそも今回の件、日本は何もしていないに等しいです。それでも他の東アジア諸国に準じる結果が出せたのは、元々備わっていた何かがあったからに他なりません。

それを医学的に言うと免疫があったという事になります。日本に限らず、どこの国でもインフルやコロナが時間と共に収束して行くのは免疫力の弱い感染対象者がいなくなるからです。

決して国民が頑張って自粛したためではありません。集団免疫が成立して感染させる相手がいなくなる、あるいはウイルス自体が弱体化するからこそ収束するのです。

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(移動平均線が宣言継続前を起点にに急に盛り上がっているのが不自然だ。日本も数字を操作するのかもしれない、実際小池知事がベッド使用率を高く見せるように操作した事実は証拠が挙がっている。)

ロックダウンや自粛要請でどうにもならないのは各国の結果、膨大なデータが証明しています。アバウトですが、感染が拡大し始めてから70日程で収束するという説があるそうです。今回もそんな感じではないでしょうか。

では東アジア諸国が軒並桁違いに良好な結果を出せた要因は何かですが、感染者数自体が桁違いに少なかった事は抗体検査でも明らかになりつつあります。それでも集団免疫が成立したのです。

それはひとえに既に日本人が得ていた自然免疫のおかげと言うしかありません。従って感染が再度拡大する事はないし、秋にも第二波は来ないかもしれません。来ても小規模ではないでしょうか。

予期しない外的要因やコロナウイルスが思い切り変異して獲得免疫が無効にならない限り、そう考えるのが妥当です。

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(これを見ると、紫色の韓国と緑色の中国がいきなり収束したように見える。他の国とは全く違うラインを描くが、何らかの形で数字を操作したのではないだろうか。慌てて収束させなければならない理由があったと推察される。)

長くなりました。未だ続きがありますが、それはまた次回にさせて下さい。

 

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2020年5月26日 (火)

アフターコロナ2(まとめ編)


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 えー、またまたまた新型コロナの話題です。(笑)

前の記事とも重複しますが、新型コロナに関する、これまでのところの私の見解をまとめさせていただきます。と言っても色々な分野の信頼出来そうな専門家の意見を参考に、少しだけ個人的解釈を加え辻褄を合わせをしたものに過ぎません。(笑)

今回のコロナ騒動、煽り役でしかない頭の悪いマスコミ以外はほぼ収束しています。今は未だ感染者が数人レベルで出ていますが、潜伏期間を考えると1~2週間前に感染した人達です。

なので今現在は既に感染者が出ていない状況かも知れません。実効再生産数から言っても、限りなくゼロに近い筈です。全くゼロという訳にはいかないのが悩ましいところですが、一応収束と言えるレベルには近い内になると思われます。

一般論ですが、ウイルス感染は感染初期には等比級数的に感染者が増えていきます。そのスピードが速いと皆が恐れを抱いても無理はありません。それが今回は世界的でした。

商売柄かも知れませんが、これを車に例えさせて下さい。まず下り坂を下るときには加速がつきます。ところがピークを過ぎて上り坂に差し掛かると急激にスピードが落ちるのです。

このスピードが感染率だと思って下さい。この下り坂の加速時に実際に感染するのは免疫力のない人達という事になります。ピークを過ぎ上り坂になると感染者数が逆にどんどん減るのは、免疫力のない人の数が比例して減っていくからです。

あるいは末期にはウイルス自体が変異して感染力が弱まる事もあると言います。いずれにしても感染対象者が減っていく訳です。ここで分かるのは感染対象者は無限にはいない、つまり国民全員ではないという事です。

そこで疑問に思うのは、西浦というコロナ詐欺師がはじき出した数字です。「何もしなければ死者は42万人に上る」で皆焦りました。もちろんこれには前提があります。

基本再生産数が2.5としていますが、それは国民全員に免疫がない事が前提なのです。その場合の集団免疫は60%と言われています。日本なら何と7500万人にもなるのです。

しかし実際問題としては、そんな事はあり得ません。なぜなら、前回も言いましたように免疫には感染して獲得する獲得免疫と感染なしでも存在する自然免疫の二種類があって、双方とも感染拡大阻止に貢献するからです。

ところが彼は獲得免疫の事しか眼中にはなかったようです。だからあのような荒唐無稽な数字になったのですが、科学者としてはかなりお粗末と言わざるを得ません。

直近では、さすがに60%論は否定するようになりましたが、人の行動の不確定要素を加味しても20〜40%程度は必要だなどと嘯いています。

それを元に抗体検査の結果もふまえて1%程度しか感染者がいない日本には未だ99%の人が感染するリスクがあるなどとホラ話を、堂々と言っているのです。

ちょっと何言っているか、意味が分かりませんが、(笑)1%で収束するとすれば最初の60%もの計算は何だったのかという事になります。アホらしい話ではないでしょうか。

その獲得免疫を持つ人がどれくらいいるのかを調べるのが抗体検査です。国民の何%が既に感染して抗体を持っているかが分かると収束次期が予測出来ます。

自然免疫を考慮に入れなければ、国民の60%が感染すれば収束すると言われていたからです。ところが検査の結果、日本は1%も感染していませんでした。

それが意味するのは、残りの59%、修正後でも19%は他の免疫、つまり自然免疫を持っていなければ計算が合わないという事です。そうでなければ今の状況が説明出来ません。

あの程度の自粛で収束する事などあり得ないからです。その自然免疫の一つが生活様式や食習慣、防疫意識と言われています。だから発酵食品である味噌や納豆を食べようとか、色々初期には言われていました。

しかし、それが事実だとしてもコロナに比較してインフルエンザの死亡者数の多さが説明出来ません。という事は他にコロナに効く何かある筈です。

それを山中教授はFactor-X と呼びました。そのFactor-X の候補として一番手が今盛んに話題になり有望視されているBCGという訳です。日本株は生菌率が高いので特にコロナに効いたのではと言われています。

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生菌は体内に長い場合は60年以上も生息し続けて人間の自然免疫を訓練、強化するのです。70歳以上からは死亡率が上がりますが、他国とは比較にならないので、全く効いていないという事でもなさそうです。

80歳以上からさらに急激に死亡者数が増えるのは、一部寿命と言える場合もあり得るので、そこは神経質になる程ではないと思われます。

その免疫力にはもちろん個人差がありますが、BCG接種後間もない若い人、体力のある人程強いのは言うまでもありません。それが棒グラフ(上)での段差になりました。

しかし、これが事実だとすれば集団免疫率60%以外の40%の人全てにも免疫がない事にはならない訳です。そこには度合いのグラデーションがあって下位にいる自然免疫の弱い人は第二波が来た時に感染するリスクが高いという訳です。

いずれにしても今回分に関しては今後、感染が爆発的に増える事は老人ホームなどでのクラスターか、海外からの外的要因以外考えられない事になります。

という事は既に引っ張り過ぎだった緊急事態宣言が解除された今は、思い切った政策が打てる筈です。神奈川県知事の黒岩さんが首都圏での成績が一番悪い割に強気なのはそれを知っているからかも知れません。誰かいいブレーンでもいるのでしょうか。

一方の小池都知事が慎重すぎるくらいに慎重なのはブレーンがいないのか、あるいは自分の判断を優先し無視しているかのいずれかになります。数字の適当な扱い方、中国に過剰に忖度し、自民と二階氏に媚びへつらう態度を見ても、とても信頼出来る人ではありません。

実は小池さんのブレーンは件の西浦氏だという説があります。小池氏が追っかけをやっているらしい。。だとすれば最悪のコンビという事で納得出来ます。類は友を呼ぶでしょうか。

ところで意外なデータが発表されました。今回の解除が適切かどうかのネットでのアンケートですが、何と56万人中72%が適切でないと答えたのです。

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これは、マスコミや政府が過剰に煽ったせいです。この慎重さだと、被害が桁違いに多いインフルエンザにも毎年緊急事態宣言を出さなければ辻褄が合わなくります。そこはどう考えているのか、この72%の人に聞いてみたいです。

この中には、やたらと他人に干渉したがる自粛警察なども含まれているのでしょうが、これは恐れが原因です。自分は感染するに違いない、重症化もあり得る、死んでしまうかも知れないと思うから、いても立ってもいられなくなるのです。

正しい知識、情報を得て、このウイルスの正体を知れば当然、恐れは消えるのですが、今回情報リテラシー力のなさを感じました。ネットがなかった戦争中ならいざ知らず、この情報が溢れている時代にそんな事では先が思いやられます。

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2020年5月22日 (金)

アフターコロナ(悪魔の選択)


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 えー、またまた新型コロナ関連の話題で恐縮です。(笑)

日本はなぜゆる〜い対処法で乗り切ったのかという話題で日本だけでなく世界も盛り上がっています。未だに獲得免疫による集団免疫論を持ち出す人もいて驚きますが、抗体検査でそれはなかった事が既に明らかになっているのです。

PCR検査同様、精度は今一で分母も多くはありませんが、でもそう大きな差が出るとは思えません。東京と東北6県の2グループで1を下回っている訳ですから、やはり既感染者は少なかったのです。

それでも感染者数がどんどん減っているという事は自粛だけでは説明が出来ません。しかも米とは二桁も死亡者数に差があるのです。何か他の先進国にはない要因がある筈です。

それを解明するのが曖昧模糊とした自然免疫という事になります。日本人は何らかの形で獲得免疫以外の免疫を持っているのです。それが何かという事がアフターコロナの大きな課題として調査されるでしょう。

その日本人が持つという自然免疫を全く無視したのが肩書きだけは立派な西浦教授です。何も手を打たなければ42万人が死亡すると、恐怖を煽りました。挙げ句はなんの根拠もない、人との接触80%減です。

それを聞いた時に意味が分からず唖然としました。定義は全く示されていません。延べなのか、正味なのか、時間はどれくらいか、例えばスーパーで2メーター内に接近した人はカウントするのか、家族はどうカウントするのか等々分からない事だらけです。(笑)

恐らく本人もよく分からないので雰囲気で言っているのでしょうが、そんな無責任な科学者はいません。これで私はこの人は信用出来ないと思いました。

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(こんなんじゃ何も分かりません)

しかし、そういうテキトーな人を責任あるポストに置くというのは、どんだけ人を見る目がないの?という事になります。政権はよく吟味もせずに真に受けたようです。頭痛いね。(笑)

しかしこれらを根拠に緊急事態宣言が出されたのです。ところが結果はご存知の通りで、大山鳴動して鼠一匹とまでは言いませんが、10匹くらいで済みました。間違いなくA級戦犯ではないでしょうか。

これだけなら未だよかったのですが、何と5月4日に政府は宣言継続を決めたのです。ミスの上塗りです。尤も、全く収束している地方は除外しましたが、それはそれで遅すぎるくらいです。

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(これを見る限り緊急事態宣言による効果は殆どないと言える。)

ここでも戦犯は出ました。実効再生産数が国全体でも東京だけでも1をはるかに下回っているにもかかわらず、大した根拠もなしに国民に自粛を要請し痛みを与えた罪は大きいです。

政府や専門家会議メンバーは当然戦犯レベルです。さらに酷かったのは東京です。何と数字を誤摩化してまで宣言継続を画策したのですから悪質な確信犯と言えます。

この捏造劇はデイリー新潮だけでなく、虎ノ門ニュースでも取り上げられました。さらに正確な重症者病床使用率を隠蔽するという陰湿な手段を使った事もヤフーニュースで暴かれています。(下の表参照)

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(盛んに医療崩壊や逼迫という言葉が使われたが、真っ赤なウソだった)

これは最早A級などという生易しいものではなく、特急の戦犯です。(注/ここでいうA級戦犯とは東京裁判とは無関係)都民だけでなく日本人全体に対する背信行為と言うしかありません。

即刻解任すべきレベルですが、なぜか政府もメディアも騒いでいません。まあ本当に役に立たないのが新聞テレビだという事が今回再露呈していますが、この連中も十分戦犯です、内乱罪か騒乱罪かはよく知りませんが、そんな感じです。

いずれにしても絶対に次の都知事にしてはいけないのが小池氏ですが、自民党の支持を取り付けた本人出る気満々です。情弱と言われる人達が何も分からず投票するのがコロナより怖いです。これこそが東京アラームです。

ところでこの都知事選ですが、ホリエモンも出る気満々の様です。今回に関してだけは彼の言う事はそこそこ的を射ているので、出ればいい勝負をするかも知れません。

既に公約を37項目も用意しています。ただ基本的な考え方がアナーキーで、どちらかと言うとグローバリズム肯定派なので、とても知事として務まるような人ではありません。

今でも覚えていますが朝生で「尖閣諸島なんて中国にあげればいい」と声高に言っていました。また「国境も必要ない」という人なので、とても日本や東京が守れるとは思えないのです。

さてどちらかを選ぶしかないとなった時に、どちらを勝たすのか・・究極の悪魔の選択です。誰か〜まともな人立候補して下さい。

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(やはり事業家の発想なので攻めが主体だ。ところが行政は守りが一番なので、そこに一切言及がないのが致命的。その言葉に耐えられない軽さを感じる。)

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