経済・政治・国際

2018年6月17日 (日)

左巻きに恫喝され、謝罪を繰り返す日本人

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RADWIMPS “HINOMARU” 歌詞
作詞/作曲:野田洋次郎

風にたなびくあの旗に 古(いにしえ)よりはためく旗に

意味もなく懐かしくなり こみ上げるこの気持ちはなに

胸に手をあて見上げれば 高鳴る血潮、誇り高く

この身体に流れゆくは 気高きこの御国の御霊

さぁいざゆかん 日出づる国の 御名の下に

どれだけ強き風吹けど 遥か高き波がくれど

僕らの燃ゆる御霊は 挫けなどしない

胸に優しき母の声 背中に強き父の教え

受け継がれし歴史を手に 恐れるものがあるだろうか

ひと時とて忘れやしない 帰るべきあなたのことを

たとえこの身が滅ぶとて 幾々千代に さぁ咲き誇れ

さぁいざゆかん 守るべきものが 今はある

どれだけ強き風吹けど 遥か高き波がくれど

僕らの沸(たぎ)る決意は 揺らぎなどしない

どれだけ強き風吹けど 遥か高き波がくれど

僕らの燃ゆる御霊は 挫(くじ)けなどしない

僕らの沸(たぎ)る決意は 揺らぎなどしない

Dims

(日本語が未熟なところはあるが、それを除けば特に問題になる箇所は見当たらない。)

 この曲の歌詞が問題になって野田氏は謝罪までしたようですが、それはいかがなものでしょうか。これのどこが悪いのか全く分かりません。多少勇ましいかも知れませんが、表現の自由や言論を弾圧されなければいけない程公序良俗を乱すようなものとは思えないのです。

左巻きの人や悪名高い北朝鮮シンパの朝日新聞などは軍国的をほのめかして批判をしているようですが、じゃあ軍国的なら何がいけないのか論理的説明をして欲しいです。軍歌なんてどこの国にもあります。

私なども若い頃「敵は幾万ありとても」とか「貴様と俺とは同期の桜」と酒の席でよく歌っていました。(笑)その何が悪いのか私には分かりません。歌ったからと言って戦争をする訳でもないし、誰か特定の人や国を攻撃している訳でもないのです。

時には勇ましい歌でも歌って気勢を上げたいだけです。本当にこの国はおかしいです。どんどん変な方向、言わば左の方向でしょうか。そっちに向かっています。そこまでになったのは、そう昔の話ではなく比較的最近のような気がします。

気がつくと日本人が自国の旗である日の丸を掲揚しなくなっていたし、君が代も歌わなくなっていました。私などは旗日に国旗を掲揚したら近所のおじさんから「右翼ですか?」と言われた程です。笑い話にもなりません。むしろ恥ずかしい事です。誇りを持てない国に住んでいるのかと問いたいです。持てないというならどこへでも行けばいいのです。

今回の歌詞に対する難癖はヘイトスピーチ批判と根っこは同じで、明らかに日本人の言論を封じ込めようとしているように見えます。と言う事は常識的に考えて日本人が主導しているとは思えません。自分の表現の範囲を制限するような事をする理由はないからです。つまり反日国と国内でそれに同調する連中、例えば在日外国人達が政治的な意図を持って組織的に動いていると考えるのが自然です。

となると、国家反逆罪とまでは言いませんが、内乱罪やそれに近い行為と言えるのではないでしょうか。自分たちの利益のために日本人を抑え込もうとしているのです。これは恐ろしい事です。ヘイトスピーチ禁止法案が可決された頃からでしょうか。普通の政治的な話や保守的な事さえ言えない国になりました。

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(旭日旗に敬礼をする安倍首相、素晴らしい! これが正しい姿だ。どこからも因縁を付けられるような事ではない。)

言論の自由は日本国憲法で保証されています。憲法第9条が大好きな左の皆さん、都合のいい解釈をしないで下さい。日本では基本的人権と言論の自由が保証されているのです。従って今回のような批判は憲法違反だという事を肝に命じて下さい。

私自身は基本的には日本という国が大好きで誇りに思っています。ところが現状を見ればとても誇れるような国ではありません。周辺にしかいない反日国に対して妙に遠慮し、堂々と正論が言えないのです。米に対してはおべっかまで使っています。正直恥ずかしい限りです。

先日の米朝首脳会談での話ですが、トランプさんが完全非核化のためには日本がお金を出すと言いました。まさかそれはないだろうと思っていたところ、安倍さんは日本の利益に繫がるのだから出すのが当然だと言うのです。心底驚きました。(笑)

強盗に家族を拉致された家庭があって、その強盗の武装を解除するのに、お父さんがお金を出すと言ったら家族は何と言うでしょうか。しかもその強盗は嘘しかつかないのです。武装解除も本当にするかどうか分かったものではありません。お金だけ取られて、また拉致されるかもしれないじゃないですか。お人好しもいい加減にしろと言いたいです。

お金は直接北朝鮮には渡らないと言いますが、それならアメリカが出せばいいじゃないですか。どうせ韓国はズルして自分たちの分まで日本に出させようとするに決まっているし、結果は見えています。いつものように日本だけがお金を出すが感謝もされないというパターンです。

怒りのあまり話が横道にそれました。(笑)ではなぜそんな日本が大好きで誇りが持てるのかと言うと、歴史です。皇紀2678年の日本の歴史の中で、特に明治以降、大戦終結までの近代史は世界に胸を張って誇れる栄光の歴史だと思っているからです。

有色人種が白人と台頭に話せるようになったのは、ひとえに日本がアジア諸国と日本の自主独立のために自らの血を流してまで欧米帝国主義と戦ったからです。植民地主義が割に合わないものだと身を以て知らしめたのです。その結果少なくとも表面上、人種差別はなくなりました。

そんな、人類史上最大とも言える貢献をした国が周辺国や米国から執拗に内政干渉を受け貶められています。なぜだか分かりますね。分からない人は想像力を働かせて下さい。日本がそういう国だと世界が知ると何かと都合が悪いからですよ。(笑)

自分たちのやって来た悪行が白日の下に晒され、日本だけが尊敬される事になります。そういう国には風当たりは強いものです。恐れずに正論を言って戦うしかありません。相手は単なる無頼の徒です。

参考資料

日本程アジアに貢献した国はない。日本程誤解を受けている国はない。

http://sahashipesu.blog.fc2.com/blog-entry-189.html

大東亜戦争は日本が勝った(日本はアジアの希望の星だった)
英国人ジャーナリスト ヘンリー・ストークスが語る「世界史の中の日本」

http://www.810.co.jp/hon/ISBN978-4-8024-0029-9.html

欧米植民地の残虐さ

日本のアジア「侵略」を
批判しまくっている欧米諸国。
その日本が「侵略」する前のアジア諸国は
どういう状況だったのか。

http://kenjya.org/ajia1.html

 

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2018年6月13日 (水)

AI によって訪れる近未来とは?

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 今日はまず、田坂広志氏(多摩大大学院教授/社会起業家論専門)の記事からの抜粋です。東京の税理士会から、AI によって変わって行く近未来の話を依頼されたそうです。氏はその切実な危機意識に驚きを覚えたと言います。

依頼内容
「これからやってくる人工知能革命によって、我々の業界の仕事は、10年以内に、半分が不要になると思っています。そのときに備え、いま、我々税理士が、どのような能力を身につけておかなければならないか、教えて頂きたい」

(中略)

企業や官庁内の仕事であっても、「知識修得力」と「論理思考力」で行える仕事を担う「知的職業」は、その大半が、人工知能によって置き換わっていく。専門的知識と論理的判断では、人工知能は人間に比べ、圧倒的に優れた力を発揮するからだ。

(中略)

結論として、将来人に求められる能力とは以下のものだそうです。

第一が、「職業的能力」。これは、書物で学べる「文献的知識」ではなく、経験を通じてしか掴めない「職業的智恵」のことだが、この能力を身につけていくためには、スキルやテクニック(技術)だけでなく、ハートやマインド(心得)と呼ばれるものを身につけ、磨いていかなければならない。

第二が、「対人的能力」。もとより、その中核は「コミュニケーション力」であるが、特に、言葉以外の眼差しや表情、仕草や姿勢、空気や雰囲気などを通じてメッセージ交換を行う「非言語的コミュニケーション力」を磨いていかなければならない。

第三は、「組織的能力」。これからの高度知識社会では、メンバーの人間成長を支え、その知的創造力を引き出す「心のマネジメント」や「支援型リーダーシップ」の力を身につけなければならない。


しかし、この三つの能力の根本にある力は、やはり「人間力」と呼ばれるもの。そして、人工知能革命が到来する遥か以前から、実社会で活躍する優れた人物は、誰もが、この力を身につけていた。

これを読んで、僭越ながら私なりの考えを述べたいと思います。以前八丈島さんのコメントにあった、「AI が人間の生活に深く関わって来る将来はどうなるのか」という回答にもなるかと思われます。

と、柄にもなく大上段に構えてしまいましたが、大した経験も知見もない私ごときが大した事を言える筈はありません。一人のデザイナーの戯れ言として読んで頂ければ幸いです。

まず、この先生のおっしゃる事は私にとって目新しい事も含め、想定の範囲内と言いますか、概ね賛同致します。しかし直感的に何かが足りないと思った事も事実です。門外漢の一デザイナーの直感ですから、根拠は薄弱です。(笑)

私は常々人間には二種類しかいないと思って来ました。仕事をさせる側とさせられる側です。自分でもの事を考えて行動する人と、言われた事をやる人、に置き換えてもいいです。提案型と盲従型とも言えます。

単純に言えば、AI の未来にはいくら優秀でも後者は必要でなくなるのです。この先生もおっしゃるように、そのくらいの仕事ならAI で十分だからです。ただしこれは知的労働者に限ります。サービス業などでスキルやマインドを必要とする労働集約型の仕事の場合は別です。

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労働生産性が低く資本力を持たないその分野がロボット化、AI 化する事は構造的に困難です。ちょっと考えれば分かりますが、凄いスキルを持ったロボットが完成したとしても、人件費との比較になります。

ロボットへの投資や維持費が人の雇用よりはるかに高くつくのでは誰も手を出しません。従って人間が安泰の分野と言えるのではないでしょうか。AI やロボットに置き換えられる資本集約型産業からあぶれた人の受け皿にもなり得るでしょう。

またその分野は無限の可能性を持ちます。時代の進化に連れ、これまで以上に新しいアイデア、付加価値がどんどん生まれて来る事は想像に難くありません。またそれが正常な姿です。それが何を意味するのかと言いますと、資本集約型、労働集約型共に必要とされる基本的能力は想像力なのです。創造力と言い換えても構いません。

それに全体を俯瞰して物事を見る力が加われば鬼に金棒です。つまりその時代のリーダーには洞察力と想像力が求められるのです。実は今でもそうなのです。(笑)それがないので政治も経済も苦労しているのかもしれません。

ちょっと日本人には苦手な分野かと思われますが、必要は成功の母です。求めさえすれば、見えざる手が導いてくれるのではないでしょうか。もちろん労働集約型でスキルやマインドを必要とされる分野はそこまでの能力は必要ありません。

今より少し想像力を働かせる事が出来れば十分食っていく事は可能です。また、その分野があるからこそ資本集約型も生きます。つまり圧倒的多数の消費者としての存在価値がある訳です。

分かり易く言いますと、例えば自動車産業などは従業員数が10分の一くらいになってもおかしくありません。もっとか?一部のクリエーターがAI やロボットを使って効率よく仕事をするようになるでしょう。

必要とされなくなった90%の人件費分で高額なAI 他の最新兵器が手に入るのですから当然と言えます。しかしその90%の人が消費者に廻らない限り資本集約型産業も持続可能とは言えないのです。

と言う事は労働集約型のサービス業はどういう形になるにせよ生き残る事になります。いや、それどころか、むしろ拡大発展させなければならないのです。その結果は今と就労人口比率が変わるだけです。

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さもなくばBI の導入も含め、税金で生活する人の比率が増えざるを得ず、労働者は重税に喘ぐ事になります。しかしこの程度ならまだ救いはあります。国内で経済を廻す限り、最悪の事態は避けられるのです。

一番まずいのは生産性重視で国全体が資本集約型に特化して行く事です。この場合国内に市場がなくなるので海外に求める事になります。つまり外需依存の悪い形です。そうなれば一部のエリートとそうでない人にはっきり分かれ、街は失業者であふれる事になるでしょう。

企業の論理が優先され、その結果低福祉社会を招き、小さい政府が自らの責任を回避するという、いわゆるアメリカ型の格差拡大社会です。

この未来を分けるのは政府の政策次第なのですが、今のところグローバル化に歯止めがかからず、生産性の低い労働集約型内需産業軽視、外需依存加速で悪い方向に突き進んでいると言わざるを得ません。

バラ色の未来か、夢も希望もない未来かは、ひとえに政治家の想像力にかかっているのです。えっ、それじゃ絶望的だって?・・・・・・ご免なさい。私にはどうする事も出来ません。(笑)

 

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2018年6月10日 (日)

崩れ行く最後の砦

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 【ワシントン小山由宇、高本耕太】安倍晋三首相は7日午後(日本時間8日未明)、トランプ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談し、共同記者会見に臨んだ。トランプ氏は12日の米朝首脳会談で拉致問題を提起する考えを表明。安倍首相は、日朝首脳会談で拉致問題を解決することに意欲を示した。



 会談の冒頭、トランプ氏は米朝首脳会談について「準備はできている」と述べ、首相は「米朝首脳会談が成功して、核、ミサイル、拉致問題が前進するよう緊密に連携したい」と応じた。



 記者会見で首相は、「拉致問題の早期解決のため、北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい。あらゆる手段を尽くす」と強調。「最終的には、私と金正恩朝鮮労働党委員長との間で解決しなければならない」と語り、日朝首脳会談での決着を目指す考えを示した。


(韓国中央日報)読売新聞など日本メディアによると、安倍首相はこの日、訪問先であるヨルダンの首都アンマンで開いた記者会見で、日朝首脳会談に関する質問を受けて「(2002年の)日朝平壌宣言に基づいて拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交の正常化を目指していく」と答えた。

本当に安倍首相にはガッカリさせられます。経済だけでなく外交も当初の期待は裏切られ、零点と言ってもいいくらいです。一応看板は保守なのですが、全くそうは思えません。むしろ左翼的で売国的です。

そもそも「不幸な過去を清算して国交の正常化を目指していく」と言いますが、一体何の事でしょうか。質問状を送りたくなります。近代史に於ける、この地帯での不幸な過去は日本にしかありません。

中国ロシアの脅威から、事大主義で強国に摺り寄るしか生きる術を持たない朝鮮を守るために日清、日露戦争で何万という日本の若者が血を流し、多大な犠牲を払いました。

もちろんそれは日本の国益に添った行為でもありますが、中国の冊封国だった朝鮮半島の独立を勝ち取り、それでもなお自立出来ない朝鮮を日本国内の反対を押し切ってまで併合し庇護したのです。韓国などはそのお陰で今日の発展があると言っても過言ではありません。

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(欧米帝国主義から日本とアジアを守ろうとしたのが八紘一宇の理想をベースとする大東亜共栄圏であった。)

その功績や恩恵を認めようともせず、それどころか未だに謝罪と賠償などと意味不明な事を言うのですから、呆れてものも言えません。日本は感謝されても恨まれる事などある筈もないのです。これが正しい歴史です。

安倍さんがそんな事を知らない筈がありません。知っていて誰かに言わされているのでしょうが、いずれにしても国のトップとしてはアウトです。日本国民に対する重大な背信行為であり、国益を損なう発言である事に変わりはありません。

「国交の正常化」というのも必要ないでしょう。相手を富ませるだけで日本には百害あって何のメリットもないのですから。。そんな事は、これまでの付き合いで十二分に分かっている筈です。相手は基本的に嘘しかつかないし、日本から富を収奪する事しか頭にありません。

だと言うのに、これまで韓国、北朝鮮にどれだけ譲歩して来た事か。未だに慰安婦像で世界に嘘を吹聴して廻っている、ただの売春婦に過ぎなかった慰安婦問題にも真剣に取り組んでいるとは思えないし、世界遺産のために、ありもしない強制労働まで認めました。それだけなら未だしも、米国に対しては全くのポチです。これは昔の民主党以上です。(笑)

安倍さんはパパだけでなく、イヴァンカさんに対するおべっかでも明らかなようにトランプ家の下僕になり下がっています。さらに中国に対しては、民主党程ではないにしても全くの弱腰だし、ロシアに対しても領土問題で毅然とした態度がとれません。これでは全方位アウトと言われても仕方がないのではないでしょうか。

もっと言えば、最近の政策で明らかなように、外からだけでなく内からも日本を解体するつもりのようです。日本を世界最大の移民国家にしようとしています。外国人労働者の受け入れに、ここまで積極的だった政権はかつてありません。

経済的にはマクロで見てデメリットしかない、4000万人目標の観光立国も常軌を逸しています。スパイ防止法もない国に、スパイだろうが工作員だろうが入り放題です。実際問題反日国からの観光客が大半を占めます。

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(オセロゲームのように要所を抑えられて行く北海道、気がついた時は既に遅い。なぜ政府はこの重大事に無関心なのか?)

肝心な国土自体も何の制限もなく海外に売り放題というのも理解に苦しみます。虫食いだらけの北海道や、外国人が我が物顔に闊歩し、工作員が政権中枢にいる沖縄は風前の灯と言えるでしょう。

ここまでゆるくしても保守系議員の抵抗がないというのが残念です。昔のように国家のため、体を張ってまで何かをしようという気はないのでしょうか。事ここに至って、この国はもうお終いだと認めざるを得ません。流れが悪過ぎます。

皆さん、最後の砦はもろくも崩れ去ろうとしています。最早国に期待する事は出来ません。自分と自分の家族は自分達で守りましょう。あるいは神風でも待つか。。いずれにしても自力再生は困難と言わざるを得ません。

嗚呼、こんな日本に誰がした。(笑)

 

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2018年6月 6日 (水)

愚者の選択

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 財務省は25日、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産残高が、平成29年末時点で前年末比2・3%減の328兆4470億円になったと発表した。

減少は3年連続。外国人投資家が保有する日本株などの値上がりで、対外負債が増えたのが主な要因。また、日本企業によるM&A(企業の合併・買収)が増え、対外資産残高が初めて1千兆円を突破。米国向けの直接投資残高は過去最大を更新した。(中略)

対外資産の残高は2・7%増の1012兆4310億円で9年連続の増加。日本企業によるM&Aや工場建設が拡大し、海外直接投資残高が10%増の174兆6990億円に膨らんだことが寄与した。

 この記事を読んで、日本は海外に投資する企業が多いので対外純資産が増えている、あるいは多いのだと思っている人はジャーナリストにも少なからずいます。それは全くの間違いだと言わざるを得ません。上の記事の説明も十分とは言えず、誤解を生みます。あるいは正しく理解をしていないのか?

簡単に言うと、海外に投資をするという事は円を外貨に交換する事を意味するので、資産だけが増える訳ではないのです。投資の結果は、海外に外貨を使って得た資産が残り、日本国としてはその分保有外貨を減らします。(あるいは負債を膨らませる)

逆もまた同じです。海外企業が日本に投資をすれば円が必要になるので外貨を売って円を得ます。すなわち円建て資産が増える代わりに、その国の外貨資産を減らすという訳です。言わば行って来いの関係です。

尤も、海外の資産が買った時より高く売れた場合は収支がプラスになりますが、その場合は所得収支にカウントされて経常収支が増える事になります。

つまりいくら企業が海外に投資をしようが、それ自体で純資産は増えも減りもしないのです。ではなぜ万年経常黒字国である日本の対外純資産が減るのかと言えば、円高の場合と金融収支がマイナスになる事が考えられます。

上の記事でも3年連続減少の大きな理由は株の値上がりが原因とされていますが、いわゆるキャピタルロスで日本の金融資産が海外(外国人)へ流れたという意味です。

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(円建てでは目立たないが、外貨建てにすると日本が海外投資家の草狩り場になっている事がよく分かる)

株なら日本人も儲かっているじゃないか、などと寝ぼけた事を言ってはいけませんよ。(笑)株高のメリットは、含み資産の増加などで企業価値が上がったりと、株の売買以外でも勿論ありますが、国内での売買はあくまでも資金移動に過ぎません。

いくら株価が上がってもトータルでみれば実資産はプラマイゼロです。と言う事は外国人が儲かった分に関しては、その分確実に凹む事になるのです。その意味はもちろん、日本人の誰かが損をしている事になります。

これで日本は随分貿易や海外投資などで獲得した外貨を減らしていますが、それでも世界一の債権国(対外純資産保有国)です。しかも30年近く世界一の地位を維持していると言います。それなのに、実態はデフレに喘ぐ落ち目の国??

だから私は常々アホみたいだと言っているのです。債権国は嫌われる事はあっても決して好ましい事でも偉い訳でもありません。未来永劫もらえる事のない海外からの物資を待っているだけです。

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だって海外から買いたいものなど数える程しかないのですから、外貨を貯めてどうするの?と言いたいです。(笑)それだけの資源と供給力があるのなら国内のために使うべきです。

精神的な事を除いた「豊かさ」という尺度で言えば、いくら円やドルを持っても豊かにはなれません。消費すべき「もの」や「サービス」があってなんぼで、それらを自分のものにした時にやっと生活が豊かになるのです。

例えば昔三種の神器というのがあって、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、が買えれば生活は確実に豊かになりました。その後は3Cで、カラーテレビ。クーラー、カーはもっと日本人の生活に幅を持たせたのです。

そんなものとっくに行き渡っているからもう買うものはない、だから経済成長もしない。などと言ってはいけません。それなら今日本にいる間抜けな経済評論家と同じになってしまいます。

そうではなく、全て持った段階からは質の向上が生活をより豊かにして行くのです。これには際限がありません。簡単に言えば車の場合、色々な新しい付加価値を加える事が常態化しています。衝突防止や自動運転、電動化、地球との共存のためのデバイスに快適装備と、数え上げればキリがない程です。

家もそうです。耐震、免震、防音、遮熱、電化に素材の進化などがあります。それにプラスしてソフト、この場合はデザインや触感等の五感に訴える質の部分が加わるのですから、永遠に進化は続くのです。

そんなものがあっても、肝心なお金がなければ買えないじゃないか、というあなた。かなり症状が進んでいます。(笑)ものを作って、しかも付加価値を上げて行くという難しい仕事より、お金の方が簡単に手に入るのです。だって刷るだけじゃないですか。

外貨はそういう訳にはいきませんが、日本には外貨も有り余っている訳です。海外から天然資源以外で何かを買わなければ成り立たない経済の国ではないのですから、政府次第で何とでもなります。

国内に流通するお金の絶対量が足りないと言うなら政府がお金を刷るだけです。その結果として2%くらいのインフレになり、それが維持出来れば万々歳です。反対に政府の負債が増える事を怖がって何もしないのが一番愚かと言えます。

この場合は金融緩和ではなく財政出動です。公共事業でも何でも乗数効果が見込めるものに巨額投資をすれば日本の経済問題は全て解決します。具体的に言うなら生産性向上のための投資が今の日本には一番必要ではないでしょうか。

それを外国人労働力と交換するのは最悪の選択と言うしかありません。財源?それこそ日銀が国債を直接引き受ければいいだけの話です。

 

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2018年5月30日 (水)

働けど働けどわが暮らし楽にならざり。

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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は23日、安全保障を理由に自動車や自動車部品に追加関税を課す輸入制限の検討に入ると発表した。商務省が鉄鋼に課した輸入制限と同様に、車の輸入増が安保上の脅威になっているか調べる。米メディアによると乗用車の関税を25%引き上げる案が浮上している。対米輸出が多い日本にとっては大きな打撃となり、世界的な貿易摩擦が激しくなる恐れがある。

これを真に受けて日本では大騒ぎしていますが、長年自動車の開発に携わる者として、今日はそれに異論を唱えたいと思います。そもそも関税はその国が自主的に決める事であって他国がとやかく言う問題ではありません。関税自主権は守られなければならないのです。

逆の立場で考えれば分かりますが、日本でアメ車が40%も走っている事を想像して下さい。日本国内にある工場でその内の半分を生産し、韓国や中国で生産したアメ車と、米国からの直接輸入で残り半分を受け入れていたなら、何で輸入やねん。全て日本国内で作れよ、と言いたくなっても無理はありません。(笑)

増して米は万年貿易赤字国です。これまで乗用車の関税を2.5%で我慢して来たのは、むしろ人が良すぎるくらいではないでしょうか。日本などはこれまでコメに778%もの関税をかけて来ました。最近国際相場の実情に合わせて280%に変更したようですが、それでもべらぼうと言えます。それに比べれば2.5%なんてないに等しい。。

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(対米輸出で言えば台数が増えていないのに売り上げが上がっているのは高付加価値車へのシフトと円安によるものか)

ところでマスコミは肝心な事に気がついていないようですが、日本から米に輸出する自動車の関税は実は2.5%などではありません。平均するともっと高いのです。と言いますのはSUVはトラックのカテゴリーに入り、トラックは昔から25%の関税なのです。

さて、ここで米市場をよく見てみたいと思いますが、売れているのはデカいSUV始めとするトラック系乗用車です。いや、その言い方は語弊があります。米はトラックを乗用として使っているケースが日本などよりはるかに多く、最近ではトラック系乗用目的車が販売の60%を超えているのです。

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(ガソリン価格下落と共に年々トラック系乗用車比率が上がっている米市場)

フォードがセダンから撤退したのはそういう事情があるからで、売れ行きが年々落ちているセダンに見切りをつけただけなのです。日本からの輸出もセダン系は価格の変動による影響を受け難い高級車に絞られ台数も年々減っています。反対に中級のSUVが伸びていて、それらにはしっかり25%の関税がかかっているのですから、何を今さら25%で騒ぐのかと言いたい。(笑)

それより何より、為替相場を見ろと言いたいです。今は1ドル110円前後をうろうろしていますが、第二次安倍政権になる前は80円台だったのです。つまり当時より35%も車を安く売れる、逆に言えば35%も利益を出す事が可能なのですから、25%くらいいいじゃないかと言いたくもなります。実際、実質実効為替レートで言えば82円あたりが妥当ですから、今は不当に安いと言われても仕方がないのです。

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(対ドル為替の推移/オレンジ色、近年、実質実効レート/青、との乖離が激しい)

しかし思うのですが、日本はずっとこの問題を解決していません。対米貿易黒字はコンスタントに6〜7兆円もあり。自動車はいつもその主役です。矢面に立たされても仕方がないのではないでしょうか。確かに現地では370万台も生産していて米の雇用に多大に貢献している事は事実です。

それでも170万台も輸出していて、それだけで5兆円以上も貿易収支の黒字を上積みしていては言い訳出来ません。関税が何%に上がろうが謹んで受けるべきなのです。それがいやなら内需拡大にシフトするだけです。

日本は万年貿易黒字国で経常収支の黒字を膨らませて来ました。その結果は少し減ったとは言え328兆円もの対外純資産を持ちます。しかしながらこれは決して自慢出来たものではないのです。なぜなら為替が正常に機能していたなら黒字国へのペナルティである通貨高がそれらを相殺して黒字にはならない筈だからです。

ではなぜ黒字なのかというと為替介入と国内デフレの結果と言えます。為替介入しきれないところは自らの給料を減らしてまで円高に耐えて来たのですからバカげた話です。「働けど働けど我が暮らし楽にならざり、ぢっと手を見る」を地でやっています。(笑)

プラザ合意を受け入れた時点で外需依存から内需拡大に舵を切っていたなら、こういう事にはなりませんでした。天然資源の購入以外には外貨を特に必要としない先進国が外貨を無駄に溜めたために国民の暮らしは貧困化したのです。

もちろんそれが貧困化の理由の全てではありませんが、国内資源を持ち出してまで米にものを貢いだ分、貧しくなったのは事実です。そろそろこの愚策から卒業しないと日本人は、ずっと手を見つめ続ける事になります。

 

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2018年5月25日 (金)

一国家一政府一通貨一国民

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 前回の記事の補足説明になります。金融機関は日銀の当座預金口座に400兆円の残高を持っていますが、それを増やす事はもちろん可能です。金融機関が持つ国債を売ればいいのです。金融緩和が進んだとは言え、未だ300兆円前後は持っている筈ですが、それを日銀に買ってもらえば現金(日銀券)は確かに増やせるのです。

他にも金融機関は株券や社債を保有していて、それらを日銀に買ってもらう事で当座預金残高はマネーストック マイナス 現金(日銀券)に限りなく近づける事も可能です。

ただそんな事をする意味がどこにあるのかという事です。当座預金残高減少によって貸出しが困難になった銀行に対し、返済が進めば進む程国民の資産も減るのですから自殺行為と言えます。現金主義というのがマクロの視点で見れば全く成立しないという事がお分かりいただけたのではないでしょうか。

ところで前回記事のコメントに「暗号通貨は世界の金融筋のコントロールから解放するために作られた。(中略)AIとブロックチェーン技術が現代社会を大きく変えていくと思います」という説がありましたが、それについて個人的見解を述べます。

国際金融資本が資本の力を借りて世界を支配しにかかっている事は否定しません。そこから是非日本を解放してもらいたいと思っています。しかしながらそれならグローバル化と金融の自由化をやめればいいだけの話で、ややこしい訳の分からない通貨を作るというのはちょっと違う気がします。制作者の詭弁だと言えば言い過ぎでしょうか。

やはり一番分かり易くて安心出来るのは国家が通貨の価値を保証する事です。あくまでもそれがベースなので、その範疇での改革が必要不可欠と思われます。と言いましても実は80年代に戻るだけの事ですが。。

護送船団方式と言われ、日本異質論が吹き荒れて、例の如く悪玉にされた日本はあっさりと外圧に屈しましたが、それ以降の体たらくを見れば明らかなように、元に戻せば解決する問題なのです。そこにテクニカル論として戦術的なもの、AI他の技術が入って来る余地は十分あり得るでしょう。そこまで反対している訳ではありません。

話は戻って、80年代の日本と言えば破竹の勢いでした。アメリカを抜くのは時間の問題、世界一の経済大国になるだろうとまで言われていたのです。Japan as number one. と言われた時代です。

それがなぜ失速したのかと言えば米による内政干渉によって体質が無理矢理変えられたからに他なりません。時の政府が日米構造協議や年次改革要望書に素直に従ったがために自主性、オリジナリティを完全に失いました。これは国家のシステムとしての勝利の方程式が失われた事を意味します。

その間自由貿易、グローバル化、これからは国際水平分業などと盛んに言われ、日本型の垂直統合型が否定されたのです。金融も垣根をすっかり取り払われました。つまりほぼ無条件で米のポチになり切ったのですから米を追い抜ける筈などないのです。

経済で一番重要なのはお金ではなく生産力(技術的裏付けのある供給力)です。それさえ担保出来れば後はお金が上手く回る仕組みを国が作って実践すればいいだけなのです。バブル前に日銀がやっていた「窓口指導」などはその最たるもので、金融機関による貸し付け量を見事にコントロールしていました。つまり経済成長に合わせて通貨量を増減して来たのです。

一種の計画経済と呼んでもいいかも知れません。資本主義と社会主義のいいとこ取りを既に行っていた訳ですから鬼に金棒、世界最強です。それを米が指をくわえて見ている筈はありません。

あの手この手で干渉し続けて現在に至っています。恐らくですが、異次元金融緩和も米が絡んでいると考えるのが自然です。独自であそこまで大胆な事が出来る訳がないじゃないですか。(笑)

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(マハティール氏はかつてのアジアのホープ、日本の将来を憂いていて、そのせいか今の日本の若者に関心があるようです。大丈夫ですよ。と言ってあげたい。)

ところで明るいニュースと言えば、マレーシアで親日家のマハティール氏が勝利した事です。御歳92歳の返り咲きは何を意味するのでしょうか。まずナジブ媚中政権時代の清算が先決ですが、不正流用による粉飾があったと見えて、政府債務は公表値を大幅に上回る、対GDP比54%に達すると言います。この場合の債務の主体は当然対外債務ですから日本のケースとは全く違います。

下手をするとかつての韓国のようにIMF主導で緊縮財政が強いられる事になりかねません。ところがマハティール氏は前政権時代に導入された消費税の廃止を決定しました。ここが日本と違って偉いところです。(笑)日本はプライマリーバランスを健全化する必要がないのにも関わらず消費税の増税を決めています。なんて愚かなんでしょうか。

これまで緊縮財政で上手くいった国などありません。ギリシャも一見まともになったかのように見えますがGDPは大幅に減少しています。つまり緊縮策によって貧困化に歯止めがかからないのです。

また、マハティール氏はオバマ政権時代の米主導によるTPPに参加する事を猛反対していました。「再び欧米の植民地に戻るのか」と嘆いていたと言いますから、実によく分かっていらっしゃる。(笑)

日本もこういう方に首相を務めて頂きたいものです。彼の思惑は人気があるうちに売国ナジブ政権から政権を奪還し、自分の息のかかった保守派後達に道を譲るという事でしょう。

日本はと言えば、そんな気配はさらさらなく、ひたすら国売り物語を実践するのみです。その足を中韓に忖度したゾンビ共がモリカケなどをネタに引っ張るという、おぞましい姿を内外に晒しています。

嗚呼、こんな日本に誰がした。(笑)

 

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2018年5月22日 (火)

銀行はいらない?

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  最近は銀行への風当たりが強く、仮想通貨のような電子マネーの世界になればもういらないのではないか、とか、現金主義(タンスマネー)にすれば特に必要ないとか言われています。実際日銀のゼロ金利政策で儲からなくなった銀行は軒並み大規模リストラ策を発表しました。

このままではじり貧で、最終的に銀行は消えてしまうのでしょうか。。私もこのブログでよく金融機関を無価値産業などと批判していますが、必要がないとまでは言っていません。(笑)

付加価値創造という点では疑問符が付いても、お金を民間企業や個人に渡す媒体としての役割は非常に重要だと思っているのです。

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(立派な外観を誇る銀行は多いが、そういう時代ではないかも知れない)

問題は、国民常識からかけ離れた高い給料に見合う仕事をしている訳でもないのに態度がでかく、特に中小企業に対してはタカピーで不誠実な事です。担保価値の高い不動産を持たない私なども露骨にバカにされたりしました。これでは何かの時に批判の矢面に立たされるのは仕方がありません。(笑)

一方の銀行を介しないビットコインに代表される得体の知れない仮想通貨としての電子マネーは本来の目的から逸脱し、投機の対象になったりしていますが、生活必需と言える通貨がこれでいい訳はありません。そもそも価値がコロコロと変動しては困るのです。

私個人は仮想通貨なんて全く必要としないし、存在も認めません。大半が詐欺もどきで、とても通貨と呼べるような代物でないのは明らかだからです。そもそも株でもないのに持っているだけで不安になる通貨なんて、あり得ません。

現金主義はどうでしょうか。クレジットカードを否定する人は今でも大勢います。絶対に持たないと言って憚りません。むしろ得意げです。お店でも現金しか受けつけないところも結構あって、財布に1万円も入っていない私などは、しょっちゅうドキドキしています。(笑)

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この問題を語るには、まず現金がどうやって作られるのかを知らなければなりません。個人では絶対に作れない一万円札や千円札は何を根拠にどこで作られるのでしょうか。

まずお札に関しては日本銀行管轄の独立行政法人、国立印刷局で作られています。コインは違うようです。額も多くないので今日は現金の大半を占めるお札だけを取り上げたいと思います。

お札発行(印刷)の根拠は日銀の当座預金です。金融機関からの要請があれば、その金融機関が日銀に持つ当座預金口座残高から交換の形で金融機関に渡ります。と言う事は我々国民の現金使用が増えれば増える程、当座預金残高は減る事になるのです。

ご存知のように当座預金は一定額を維持しなけばなりません。預金準備率というのがあって、金融機関は平均すると国民から預かっている預金額の1%程度を無利子で日銀に預けなければならないのです。

現金化は、たちまちその残高が減る事を意味します。預金者が不信感を持って全額を下ろしたいと言い出したなら取り付け騒ぎが起きますが、それは当然当座預金残高だけでは足りないからです。

今現在で言えば400兆円の当座預金残高に対してマネーストック(M3)が1300兆円です。現金(お札)を除くと1200兆円なので、これを全て現金化するには当然足りません。

それを見て、日本は貧乏かと言えばそんな事はないのです。他の国の当座預金残高はもっと少なく、米やEUさえそんなに保有しませんから、日本は金融緩和のやり過ぎと言われても仕方ない程です。

そもそも国民の持つ1300兆円の金融資産(M3)とは何でしょうか。元々持っていたかと言うとそうではありません。政府が発行しなければ持てないのですから当然です。ではなぜそのような巨額を持つに至ったかと言えば、誰かが借金をしたからなのです。

銀行は異常に低い預金準備率(中国は20%を超える)からすると当座預金の100倍近いお金を貸せる訳ですから、担保さえあればジャンジャン貸します。その結果としてM3が増えるのであって、最初に預金者ありきではないのです。ここを勘違いしている人がエコノミストにもいるのでビックリです。

つまり元々現金化出来ない事を前提として金融機関は融資をするので、現金主義などというのはあり得ない選択肢なのです。従って稼いだお金は出来る限り銀行に預け、現金は必要最低限を持つのが今の資本主義経済金融システムとしての正しい姿勢と言えます。

その方が銀行はより貸し出しやすくなるし、その結果として国民の金融資産も殖える訳です。現金主義の人は、それ自体が自らの首を絞める事になるのを知らないだけです。

現行システム上、銀行が土地などを担保として借用証と引き換えに通貨を創造する機能(信用創造)が働かなければマネーは増やしようがありません。返済が進めば進む程金融機関の純資産が増え、国民側の金融資産はゼロに近づいていきます。そうなると当然GDPもじり貧にならざるを得ません。

 

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2018年4月30日 (月)

憲法記念日を前にして

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 金正恩党委員長が「北朝鮮がいつでも日本と対話する用意がある」と文在寅(ムン・ジェイン)大統領に伝えたことについて、拉致被害者家族の横田早紀江さんは、「そんなに良い受け答えをしたのは、初めてではないか。

ありがたいことだ。世界に向けて言った言葉だからいい加減なことはできないと思うし、ようやく動いていくのかなという期待を持っている」と期待感を示しました。

 トランプさんにお願いしたり、韓国を通じて伝言を頼んだりと、「全て他国頼り、他力本願というのが情けない」と思っている日本人は多いのではないでしょうか。拉致被害者とその家族の方には、人ごとでなく本当にお気の毒と言うしかありませんが、日本が主体性を持って動けないのは戦後が未だ終わっていない証拠です。

つまり今の状態が続く限り、何も期待出来ないという事です。そもそも文大統領が、わざわざ持ち出すところの「過去の歴史清算」とは何でしょうか?理解に苦しまざるを得ません。今の段階、この期にこの言葉を持ち出す事に、この民族の胡散臭さが露骨に出ているのですが、それさえ指摘する人はいないようです。

清算と言うなら、国際常識的には日本側に請求権があります。インフラ整備にかけた莫大な費用は日本国民の血税でした。欧米諸国の場合なら、植民地に投下した資金さえ当然の如くその国に請求するのであって、植民地でもなかった国に対し、何を清算するというのか意味不明と言わざるを得ません。

しかも65年の日韓基本条約で、既に必要のない賠償金を北の分まで支払っているのですから、盗人猛々しいとはこの事です。韓国は自分で使い込んだ分まで日本に補償させようというのです。厚かましいにも程があります。これに反論出来ないなら、日本は主権国家の名を返上すべきです。

それくらいいかがわしくも胡散臭い話が国際的にまかり通っている訳ですが、戦後72年を経てもよくなる気配はありません。むしろ悪化している事に我々日本人は深く憂慮すべきです。ところが肝心な政府にその気配は感じられないのです。憲法すら変えられない国に、何が期待出来るというのでしょうか。

今回の一連の茶番劇も、結局バカッ正直な日本が割を食ってお終い、というような事にもなりかねません。北の工作員にしか見えない文大統領が、いくら北と会話したところで建設的な結果は得られる筈もないのです。毎度の如く繰り返される嘘と裏切り、そのショーに付き合うのはいい加減にやめませんか。

そうそう、戦後72年と言えば、昨日連休やもめの私が一人寂しく(笑)都内某施設のフードコートで豚丼を食べていたところ、カウンター席を一つ隔て横にいた女性二人の会話に、この言葉が出て来たのです。いや驚きました。いやでも耳が集音マイク化します。

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(あくまでもイメージ画像で、本文とは何の関係もありません)

ちら見すれば、うら若き二人はどう見ても十代です。高校生?あるいは中学生か。ファッションを見ても今どきのお洒落な子達です。むしろ我々おやじ族が近寄り難いオーラを発散させている、そこら辺にざらにいる子達にしか見えません。

その子達が熱心に話している内容は、21世紀の最先端都市にいかにも不釣り合いです。続いて「憲法」「徴兵制度」の単語が聞こえて来ます。どこかの国が徴兵制度を復活させた?というような内容です。なんせ連休の、人でごった返したフードコートです。悔しい事によく聞こえないのです。

「川が血の海で赤く染まった」「引揚者に犠牲者が大勢出た」そんな内容の話が続きます。一方的に一人が話しているのではなく、会話が成立しているのです。心底驚きました。我々が思っているより若い人の意識は高いのかも知れません。

恐らく身内に大陸からの引揚者でもいるのではないかと思われますが、それにしても深く興味を持たないと連休のフードコートで友達同士話す内容ではありません。

思わず「おじさんも話に加えさせて」と言いそうになりましたが、最近のニュースでおやじ達のセクハラが槍玉に挙がっている事に鑑み、ほぞを噛みながら自重しました。(笑)福田元財務事務次官や前川某氏のような、いかがわしい野心を持った変態おやじが会話に割り込んで来た、と思われるのが関の山でしょう。

しかし、あの戦争は何だったのか、なぜ日本はそこまの犠牲を払ってまで米と死にもの狂いで戦ったのか、若い人達と議論してみたいです。若い子の会話に集中したおかげで不味い豚丼の味が緩和されたのですが、人の集まるところには意外性も集まります。

今の若い人達は捨てたものでもないのかもしれません。憲法記念日を前に、チラッと日本の将来に希望の光が射した気がしました。

 

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2018年4月26日 (木)

海外に忖度するあまり、日本を売ってしまう人達

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 今朝のテレ東の経済番組で小池都知事が提唱する「東京を世界有数の国際金融都市にする」というテーマを取り上げていました。なぜか好意的に受け止められていましたが、今日はそれについて書きたいと思います。いかにバカげているか、あるいは間抜けな考えかという事を述べます。

殆ど、いや普段の言動からして99%以上の政治家が経済音痴である事は論を俟ちませんが、こと金融に関しては特に酷いと言わざるを得ません。そもそも何で金融が必要なのかと問われて、きちんと答えられる人はいないでしょう。小池さんだって何も分からずに言っているのです。

このように一事が万事で、小池さんや大半の政治家が無責任なのは今の国会を見ても明らかですが、特に野党はデタラメです。小西BKD議員あたりは国民の敵と言われて頭に来ているのですから、自分の事が全く分かっていません。じゃあ聞くけど、君は一体何なんだ。(笑)

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(国防意識の高い自衛隊の皆さんも頭に来ていると見えて、つい口走ったのでしょう。よく言った。さすがに国民の味方、自衛隊員です。未だなまぬるいくらいだ。)

安倍政権を目の敵にし、仕事もせず、まるでタブロイド紙の記者のように下らないスキャンダルネタばかり追いかけて、これで国民の味方である筈がありません。自衛隊員からそれを追究されたら真摯に受け止めて反省すべきです・・・頭に来ているので、つい横道にそれました。(笑)

話を戻して、金融はあくまでも補助的なものです。経済の主体である、ものやサービスを生産する行為を側面からサポートするのが本来の役割なので、それが上手く廻っているうちは、特に何か特別な事をする必要はありません。

東京を見て下さい。地方と比べるまでもなく、どう見ても大発展しているではありませんか。日本の場合問題は地方なので、地方を活性化するために金融的な何か施策を打つというならまだ分かります。東京だけモンスターにしてどうするの?と言いたいです。

さらに、金融業を世界から呼び込むというのもよく分かりません。お金なら腐る程あります。対外純資産としての外貨は世界一持っているし、400兆円にもなるお金の源泉、マネタリーベースも世界一の規模です。星の数程もある銀行だって担保さえあれば貸しますよ。

もちろん今回の金融都市構想、日本企業に対し投資させるのが主目的だと思われますが、その結果に対する想像力が欠落しています。元来日本の金融市場は国際金融資本の草刈り場です。特に株式市場での存在感は半端ありません。

つまり既に散々食い散らかされているのです。その証拠は外貨建て対外純資産を見れば分かります。円建てでは増えているように見えても、外貨ベースで見れば兆単位で減っているのですから尋常ではありません。

ご存知のように対外純資産は、基本的には経常収支の累積です。日本の場合経常収支は万年黒字ですから外貨建てで減るというのは何か他の要因がない限り考えられません。

そうです。経常収支には含まれない株式などのキャピタルロスがあるからこそ減っているのです。その額は第二次安倍政権発足後の数年間で100兆円とも言われています。

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(一周5キロもある豊洲ぐるり公園が完成したので歩いてみました。そのついでに豊洲市場も見学しましたが、素晴らしく立派な設備です。これを小池知事は海外資本に売ろうとした?とんでもないBKDと言える。)

投資は相互にメリットがあるのでは?なんて牧歌的な事を言ってはいけません。それだけ巨額のメリットが海外企業にあって、日本側にも同様にあるなんて事は常識的に考えてあり得ないのです。投資した資金は投資額以上に市場から回収され、日本側には債務だけが残ります。

これで成長しろという方が無理です。胡散臭くも悲しい現実ですが、結果的には投資が下手な日本人の財布から、やたら金融マジックに長けた外国人の財布へと資金が移動するのがグローバル金融の実態なのです。

この場合、日銀の国内金融機関の当座預金口座から海外金融機関が日銀に持っている当座預金口座へ移動するだけなので、マネタリーベース総額で見て、一見損をしていないように見えますが、対外キャピタルゲイン、ロスにはっきり数字が出ます。それは日銀のHPで確認出来るので明らかです。

それを知ってか知らずか、もっとサービスしようと言うのですから、おもてなしにも限度があるというものです。この、観光立国やカジノ解禁以上にリスキーな国際金融都市構想、都民は絶対に反対しなければなりません。

 

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2018年4月19日 (木)

漂うルサンチマンの香り

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 毎度の事で本当にうんざりするのですが、モリカケの次はセクハラ疑惑ですか。これでどれだけ国会を空転させるつもりなのか、国民はもっと怒るべきです。それとも白けて勝手にやってろって感じでしょうか。

政治には一切期待出来ないので自分の事は自分で守るしかない、そう思っている人が増えたのではないかと思われます。私もそんな気がして来ました。

直接関係のない麻生大臣に食って掛かる様にも論理性の欠片もありません。本人が認めた訳でも、罪が確定している訳でもないのに、加害者を庇ったと、まるで共犯者のように追究する姿は奇怪です。いつからそんな国になったのか、と考えた時、ふと見たニュースで同じようなシーンを見かけました。

よく見るとお隣韓国のニュースのようです。ナッツリターンで有名なナッツ姫の妹が、今度は水ぶっかけパワハラで槍玉に挙がっているのです。それを追究するマスコミの姿は日本と生き写しではありませんか。(笑)そこからは同じ香りが漂って来るのですが、この香りはルサンチマン臭、でしょうか。

日頃恨みに思っている偉い連中がヘマをして、それを叩くのはさぞ気持ちがいいのでしょう。「溺れる犬は棒で叩け」という韓国の諺? が頭に浮かびます。そうだ。日本もいつの間にか朝鮮化しているのだ。そう思った時に妙に納得するのです。

そう言えば国会前の反原発、反安倍デモも韓国と同じロウソクデモだし・・あの気持ちの悪いヒステリー男、元TBSのキャスター、杉尾議員なども同じ香りがします。つまり、反日の連中に共通した匂いなのです。

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その連中は何が何でも今の体制を覆したい、それしか頭にないのでしょう。だから何でもいいんです。ネタさえあれば誇張して騒ぐ、その結果日本がどうなろうが、子供達の未来や経済がどうなろうが知った事ではありません。

しかし、そのマスコミが妙な事も言っています。財務省の事務次官の不祥事で財務省自体が信用を失くし、財政再建が上手くいかなくなるかもしれない、というものですが、少しは心配しているのかと不思議な気持ちです。(笑)

しかしながら、これには大いに異論があります。何のための財政再建でしょうか。目的が分かりません。国の借金を減らすというなら、もう既に減っています。日銀が金融緩和で国債を買っている行為を何だと思っているのでしょうか。

それこそが負債を減らす行為なのですが、それが分からないというなら常識力がない、いや簡単な算数が出来ないという事になります。日銀は政府の一機関ですから、日銀が買う=政府が買うです。その結果実質的な負債は減っているのです。

日銀内に国債が残って、いつかは償還しなければならないと言うなら、政府債務と日銀の資産の側にある国債を交換すればいいんです。と言うと財政再建派は日銀が赤字になる、と言って反論するのですが、全く理解不能です。政府と合わせて連結で赤字が減れば済む問題です。

そもそも日銀は営利を目的とする機関でしょうか? いやそんな筈はありません。政府と同じで儲ける手段を持たないのですから赤字が当たり前です。さらに、政府側が赤字なら国民側が黒字である事くらいは貸借対照表が読める人なら分かります。その逆は国民が赤字になる訳ですから、どちらがいいかは明白です。それに余程の独裁国でない限り、政府が黒字の国なんてないでしょう。

いや、そもそも日銀が国債を買った時点で、返済は完了ですから、それをまた返済するというのはおかしな話です。だって返す相手がいないんですから。。返す相手がいない借金なんてありますか? 低レベル過ぎて笑い話にもなりません。(笑)

要するに帳簿上の矛盾を言い連ねているだけで、内容のない話なのです。エコノミストにもそういう連中が少なからずいますが、内容がないのに問題視して騒ぐのは、あの反日の連中と同じです。

世界一財政が健全であるにもかかわらず、また安倍政権が完璧とは言わないまでも、まれに見るクリーンな政権であるにもかかわらず、それを嫌う、ルサンチマン臭漂う反日の連中に混ぜ返されているのです。

そんなに日本が嫌いなら韓国にでもアメリカにでも出て行け! と言いたいです。静かで穏やかで、心和む美し国、日本を取り返したい。。

 

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