嘘だけは教えないで欲しい

   

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日本経済は、政府の狙い通り着々とインフレへと向かっています。マイナンバーによって国民の財産を把握したあと、「財産税」によって富裕層の財産を没 収…。財政赤字の圧縮を目論む政府が描いているシナリオは、まさにこれではないでしょうか。本記事は、『大学教授が考えた「科学的投資法」 株は決算発表の直後に買いなさい!』（PHP研究所）より一部を抜粋・再編集したものです。

国家財政破綻より「インフレ政策」の方がマシ
ここでは、これからの日本で起こることについて考えてみたいと思います。それは、「インフレ経済」と「財産税課税」です。いずれも経済の面での重要事項です。（幻冬社ゴールドオンラインから）

何となく間が空いていますが、こういうのを読むとまたムラムラッと書きたくなります。（笑）上記、某有名大学の教授が書いた記事を読みましたが、最高学府の教壇に立つ人のレベルがこれですから、日本の将来はとても明るいとは言い難いです。

全く何も分かっていないと言うしかありません。ひたすら幼稚です。まともな大人の常識力、知識、感性がありません。不特定多数を対象に記事を書くならもう少し責任感を持って欲しいものです。

日本の金融資産が１８００兆円あって、政府はその半分の９００兆円くらいを税金で取り上げるつもりだろうというのですから呆れてものも言えません。子供の発想です。金融資産の全てが等価値に現金化出来ると思っているのでしょうか

金融資産は株や国債などの有価証券、悪く言えば紙切れを大量に含んでいるのです。その全てが売り切れる訳がありません。仮に売り切ったとすれば売っていく過程で株価は限りなくゼロに近づき、最終的に金融資産は１３００兆円の現預金（マネーストックM3）に収斂されます。

それが意味するのは全株式会社の倒産です。例えスーパー富裕層であっても９００兆円もの現金を作るには株などは真っ先に売り払うしかないのですからそうなります。

その作った現金を国に納めたならマネーストックは４００兆円にまで激減するのです。それではこれまでのような経済活動が出来ません。そんな大パニックになるようなリスクを国が冒す筈はないのです。その前に政権がひっくり返ります。

この教授の基本的間違いは、お金は国民が稼いで出来ると思っているところです。お金は空中にでも浮いていて必要な時には落ちて来るのでしょうか。そうではなく、お金はまず借金から始まるのです。当ブログで何度も言っていますが、国民か企業か政府かが借金しなければお金は出来ません。

ですからまず借金ありきなのです。その借金の目的は何かを買う事です。すると市場にお金が出回ります。その結果個人や企業の財布（通帳）に入って来る訳ですね。それを半分も奪ったならまた誰かが借金しなければならなくなります。

その場合、常識的に考えれば国民サイドが債務超過になるのです。個人と企業の現在の資産状況をみると、いずれも黒字です。その代わりに日本の場合は政府が赤字になっているのです。国トータルではプラスマイナスゼロですから必然そうなります。

ただまずい事に、そもそも納めるべき９００兆円も、実は通帳に印字されただけの実体のない幻でしかないのです。では何が実体かと言いますと、それは日銀当座預金残高プラス現金（日銀券）で５００兆円程しかありません。

日銀が積極的に金融緩和をしているのでこの水準ですが、異次元緩和の前は当座預金残高は５０兆円もなかったのです。それでも世界の水準から見れば決して少なくはありませんでした。

マネタリーベース、あるいはハイパワードマネーというこのお金こそが真のお金で、それを根拠に、理論的には何十倍ものマネーストック（預金残高）を貸出しで創造していく事が可能なのです。

逆に言うと国民が税金を納める場合は国民の通帳から残高が減り、その通帳を発行した銀行が日銀に持つ当座預金残高がその分減ります。その減った分、政府が日銀に持つ当座預金に振り込まれ日銀が保有する国債と相殺される事で借金がチャラになるという訳です。

従って９００兆円を納める場合は５００兆円も足りない事になるのです。という訳で９００兆円も国民が税金を収める事は物理的にも不可能である事がお分かりいただけたと思います。

まあ９００とは言わないまでも、例えば１００兆円くらい税金を納めた場合でも大変なデフレになって景気は落ち込みます。日本国全体のバランスシートから１００兆円も縮小する訳ですから一大事です。給料もガタ減りになります。

ない仮定ですが、もしそれが９００兆円なら例え納める事が出来たとしても国が１０回くらい破綻するでしょう。（笑）そんなアホな話より財政を健全化させる（その必要はないと思いつつ）ならもっといい手は沢山あります。

単純に経済成長させればいいのです。成長すれば必然税収は増えるので、最近は赤字が９兆円しかないというプライマリーバランスの黒字化も見えて来ます。その具体的な成長の方法ですが、下記の内ひとつでも実現出来れば今とは全く違った将来像が見えて来るでしょう。

何度でも言いますが、ひとつは財政出動です。国民に資金が行き渡るように公共事業でも何でも国債を刷って円をばらまけばいいのです。デフレの日本なら、ばらまいた分確実に成長します。

あるいは日銀が８０年代のように窓口指導を再開して銀行から民間への貸出しを強化するのです。不当に厳しい審査が要求される金融検査マニュアルを破棄しましょう。その場合BISからの脱退も視野に入れなければならないかもしれません。ついでに固定資産税も廃止します。

もう一つはバカの一つ覚えで途上国経済モデルでしかない外需依存をやめ、内需拡大策を積極的に採る手です。米が発展したのはひとえにこれです。経常収支が万年赤字でも経済成長は出来るのです。外需依存は上手くいっても円高を招き、それがデフレ要因となります。

特に日本のような、海外からどうしても買わなければならないものが年間１５兆円程の天然資源系以外にはない国の場合有効です。今外需のために創造している付加価値を国内に振り向けるだけで凄い事になるでしょう。

５０兆円も振り向ければバブルの再来になります。この場合は実体経済が伸びる事になり資産インフレは伴わないのでバブル崩壊もありません。尤も、日本のバブル醸成から崩壊に至るプロセスは米傀儡の日銀主導によるものでしたから参考にはなりません。

今回の異次元緩和だって日本独自で考えた事、とはとても思えないのです。その証拠に実力を大幅に下回る大円安から株が高騰し、外国人投資家がぼろ儲けしました。儲けた円はいずれドルに替えます。

それは対外純資産がドルベースで減っている事で如実に分かるのです。と言うより日銀のHPに毎年のキャピタルロスの金額が発表されています。日本の経常収支は万年黒字であるにも関わらず対外純資産が減るのはそのせいです。

一体いつになったらこういうバカバカしい議論をせずに済むようになるのでしょうか。嘆かわしい。（笑）

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謹賀新年（令和２年）

   

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皆様、明けましておめでとうございます。旧年中はお世話になりました。本年もまた宜しくお願い致します。更新のインターバルが長くなっておりますが、閉じる気は毛頭ありませんので気長にお付き合いいただければ幸いです。

さて、前回記事ですが、あのままでは分かり難いかも知れないので補足説明をしたいと思います。いきなり天孫降臨、天津神と言われても困るし天照大神さえ神話の中の人物なのかどうなのかも判断のしようがないというのが普通ではないでしょうか。

そこはともかくとして、そもそも太陽神である天照大神は実は男神だったと言われています。世界中探しても女性の太陽神はいないのですから説得力があります。ではなぜ女性の神にすり替わったのでしょうか。

その真相は天智天皇の娘である持統天皇の正当性を認めさせるために、持統天皇と異母兄弟である藤原不比等が天照大神は女神であったと日本書紀を書き換えたと言うのです。あの時代なら十分あり得る話ではないでしょうか。

絶対的な権力を持つ為政者がいて、その権力を未来永劫保つため歴史へ介入するのは古今東西よくある話です。血統の正当性が必要だと言うのも違和感はありません。どこの馬の骨とも知れない人に何の疑いも抱かず、かしづいたりはしないのです。

そこで、この絵の中の天照大神ですが、女性風に見えてはいるものの、髪の長い男性ととれなくもありません。描いた自分が言うのも何ですが、天岩戸を開けてまで外の様子を見に来たのは実は男だったからです。

つまり天鈿女命がセクシーに踊る姿を見たいというのは例え神であっても男の本能と言えます。この絵の場合は渋野日向子が天鈿女命役です。キリストの仇の末裔であるロスチャイルドのお膝元英国で、その地発祥のスポーツであるゴルフで優勝するというのは日本人にとって多いに意味があります。

と言っても何の事だかさっぱり分からないかも知れませんが、渋野日向子はその名が示すように日向族の末裔である可能性があるのです。そうでないとしても大和撫子である事に変わりはありません。それはデフォルトでの保守系日本女子という意味です。

日向族と言えば天孫系の天津神がそのルーツです。その対極にいるのが土着系、縄文人プラス渡来人ですが、いずれも日向族と同じく父から息子へ遺伝する世界にも希なY染色体ハプログループD系の遺伝子を持つ割合が高いと言われています。

その中で既得権力を持っていたのが出雲族です。その神は国津神と呼ばれていました。一方日向族がよく言う天孫降臨は海外から来た事を意味すると思われます。つまり簡単に言えば新規渡来人対先住民の構図なのです。

従って初代天皇である神武天皇は渡来系日向族の長という事になり、それと同じ名を持つ渋野日向子が令和天皇即位の年に英国や日本で存在感を示すというのは偶然とは思い難いのです。言いたい事が少しお分かり頂けたでしょうか。

つまり主に弥生時代以降に渡来したと思われる日向族は、昔から日本にいて日本の神話の中の神、天照大神の子孫である必要性があったのです。でなければ皇位を継承していく根拠が損なわれます。

ところで初代天皇とされる神武天皇はヘブライ語で表現すれば、前にも言いましたようにカムヤマト・イワレビコ・スメラミコトです。神の民を統率するユダヤ人の初子でシュメールの尊い人という意味だそうですから凄い話ではないでしょうか。

メソポタミア文明を築いたあの民族が日本人の祖先だというのです。尤もこの約には諸説あり、確定したものではないという注釈は付けなければなりません。

しかしそれが事実だとすれば、旧約聖書のイエス・キリスト像を投影したのが日本の皇祖神、天照大神という解釈も成り立つのです。天岩戸にお隠れ（死亡）になり、その後復活を果たすというのはあまりにも似過ぎています。天鈿女命がマグダラのマリアだと解釈すれば、なおそれらしいのです。

旧約聖書によると、アブラハムの末裔に南ユダ王国の王ダビデがいてソロモン・・・ヨセフ、キリストと続きますが、日本の天孫族が東進してきた失われたイスラエルの１２部族の内、ユダ族であるならば、万世一系という皇室の血統も納得がいきます。

それはつまりイエス イコール天照大神を意味するのですから穏やかではありません。（笑）いえ、私はそれが確かだと言っている訳ではないのです。時間的地理的整合性が取れません。日本の３世紀以前の歴史がそういうものであったなどと、どう考えても無理があります。

考えられるのは、やはり米軍（GHQ)が言ったように３世紀以前は神話であったか、あるいは他の地での出来事を、あたかも日本で起きた事のように記紀で作文したか、ではないかという事です。

いずれにしても古代ユダヤが少なからず日本に関わっているという事は疑いの余地がありません。特に宗教に関しては驚くような事実満載です。ここで詳しくは述べませんが、神道の天照大神＝キリストという構図は仏教で言うと、キリスト＝大日如来となるのです。いずれの場合も復活が約束されています。

（伊吹山山頂には日本武尊／ヤマトタケルノミコトの像があると言います。）

神仏習合を空海が進めたのは常人の感性を遥かに超えた深い思惑、理由があったのです。８８カ所で四国剣山を取り囲み、平城京、平安京を囲む逆五芒星の結界を張り、神道と仏教の力を駆使して必死に守ろうとしたものは何なのか？興味は尽きません。

さて、渋野日向子に話は戻りますが、彼女が令和天皇即位のタイミングで頭角を表した理由は、数ある日本の危機の内最近顕著になってきたもの、すなわち周辺国による反日行為に対応するという目的もあるのではないでしょうか。

韓国はついに反日を堂々と公言するようになりました。さらに世界中に嘘の情報を流して日本を貶めています。ホワイト国を外されてからはなり振り構わず一段とエスカレートして来ました。もはや放置出来るレベルではありません。

恨の国と言われるルサンチマンの塊のようなこの国から押し寄せてくる勢力に立ち向かう一人の女神、それが渋野日向子なのです。昨年は韓国人が賞金女王になるのを鈴木愛と共に防ぎました。韓国人プレイヤー（個人に問題があるという話ではない）に席巻される日本ゴルフ界を救ったのです。

と勝手に妄想を膨らませていますが、（笑）ついに神の国日本が動き始めたと思いたいです。

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いつまでも陳腐な経済論で危機を煽る間抜けな人達

   

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　ついに１０％に消費税の増税が実施されました。安倍さんも、がんじがらめの今回だけは土壇場での逆転満塁ホームランを打てなかったようです。財務省が締め付けを厳しくした事が功を奏したのでしょうか？

この消費税の増税、よく逆進性があると言われますが、それは消費活動だけに現れるものではありません。地味なところでも効いて来るのです。例えば国債です。財政再建のために国債償還分を消費税で賄えば税負担という点で国債の保有者が有利になります。

国債を買うような人はかなり経済的余裕のある人です。購入額が高額になる程お金持ちである事は間違いありません。一方のボンビーな人は生活必需品を買って消費税は払っても国債は買いません。

つまり政府が増税する事でボンビーな人の所得が国債を買うようなセレブな人へと移転するという訳です。セレブな人もボンビーな人も消費税は同じ税率ですから、そういう事になります。お金持ちには国民全体で払った消費税が国債の利払いという形で戻って来る訳です。

これによってグローバル化、外国人経営者の採用などによって開きつつある所得格差がさらに開きます。ここで愚痴っても始まりませんが、（笑）政府は何かにつけて格差を広げようとしているように見えますが、何がやりたいのでしょうか。

さて、今日の本題です。先日「内閣府がひっそり公表した日本経済『不都合な真実』」というセンセーショナルなタイトルが目について、経済学者T氏が書いた記事を読んでみました。

結論から言えば、内閣府が公表したものは不都合なところなど何もない、さらに面白みの欠片もないレポートだったという訳ですが、これを書いて危機を煽っている教授には重大な問題があります。

彼によれば、このレポートが悪夢のような未来を示していると言うのです。私から見れば、一般論的なレポートに無理矢理不都合性をこじつけ、ねじ込んでいるようにしか見えません。そもそも前提が間違っていれば導き出される答えも間違って来ます。

しかもそれが酷く初歩的な間違いとなれば何をか言わんや。彼曰く

「未曾有の低金利にも終わりがあり、いずれ金利が少々に転じる事を試算は示している。金利が上昇局面に入ると、日本は経済危機のリスクが高まる。政府の債務残高が、今年６月末時点で、１１００兆円を超えているからである。単純計算すると、金利が１％ポイント上昇するだけで、政府が支払う利子は１１兆円以上増える事になる。」

小学生か！と言いたいです。これで経済学者が務まるなら楽なものです。私も立候補したいくらいです。（笑）これは勘違いなんて言う生易しいものではありません。驚くべき認識と言っておきます。

まず簡単に金利が上がると言いますが、その根拠が示されていません。内閣府がそう言っているから。では田嶋陽子でもあるまいし、学者とは言えないのです。自ら根拠を示すべきです。

日本は今、日銀が国債を異次元緩和で大量に買っているので市場では品薄状態です。そのため国債の価格は高止まりしています。それは自動的に金利の低下を招くので、品薄が解消されない限り低金利は解消されません。

ではこの状態で市場に国債が増えるにはどういうシナリオが考えられるでしょうか。ひとつは日銀の売りオペですが、２％物価上昇が達成されてもいないのに、まさか方向転換は出来ないでしょう。銀行だって面食らいます。

二つ目として財政出動などで国債を大量に発行するケースですが、これも緊縮財政まっしぐらの今は考え難いです。例え日銀が買いオペ（金融緩和）をやめたとしても新規発行額が償還額に限りなく近づきつつある今、利払いが飛躍的に増える事はあり得ません。

その根拠は毎年長期国債の金利が下がっていく中、利払いも当然減るからです。高い金利の国債が償還され、コンマ何％という低金利の国債に置き換わって行く訳ですから今現在１０兆円もある利払いが限りなくゼロに近づいて行くのは自明です。

（１０年もの長期国債の金利の推移）

長期金利の推移を見れば明らかなように１０年も経てば利払いは半減します。つまり、あり得ない前提ですが、明日いきなり長期金利が１％も暴騰し、それが何十年継続したとしても１１兆円も利払いが増えて２１兆円（今は10兆円）になるには３３年もかかるのです。これを単純計算と言います。（笑）

新規発行分が３０兆円として、その額が毎年増え続ける事が前提です。その場合の３３年後の発行残高は２１００兆円に上ります。まああり得ない話とは言えませんが、危機を煽るにしては薄い根拠ではないでしょうか。

実際には増税効果と、利払いも今後減り続ける減る事で、今３０兆円もある新規発行分は（それがいい事かどうかはともかく）徐々に減る事が予想されます。従って２１兆円の利払いが実現するとしても、ず〜と先になると考えるのが常識的です。

恐らくですが、この教授は国債の大半が固定金利だという事を知らないのでしょう。そうでなければ１１兆円の利払い増なんて言葉は簡単に出て来ません。

ところで肝心な事ですが、利払いの内、政府系金融機関に入る分が半分だとすれば政府の負担も半分になります。例えば日銀に入った利息は結局国庫に戻るのですから当然です。

もっと言うなら、ちょっと法律を変えて新規発行分を日銀に直接引き受けさせれば、こういう問題は全て雲散霧消します。それは政府さえその気になれば可能だというのに、いつまで、こういうつまらない事でグダグタとやるのか、本当に情けないです。日本の危機はそういうところにはありません。

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新重商主義の時代（今度こそ最終回）

   

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　日米から見捨てられようとしている韓国が断末魔のあがきをしています。世界中で子供のように告げ口外交を展開し、嘘八百の捏造された歴史を嘯き、ありもしない事で日本叩き反日活動に血道を上げています。

日本の左翼のせいもあってモタモタしている原発の汚染水処理問題なども格好の標的にされました。飲料水に出来る程までにALPS で処理された水を、どう処分しようがその国の勝手ですが、そこにまで難癖を付けるという神経は異常です。

そういうストーカー的民度の国を、世界である程度の発言権を持つまでに経済力を高めたのは日本の責任でもあるので、致し方ないところはありますが（笑）しかしこれ以上放置する訳にはいかないのです。悪貨は良貨を駆逐します。

これを一言で言うならグローバリズムが生んだ弊害です。しかもそれは大いなる誤算と言えるでしょう。衣食が足りても礼節を知る事にはならない人達がいるという事を思い知らされました。

さて、随分遅くなりましたがこのシリーズの最終回です。日米欧主導でグローバリズムを積極的に推進した結果は惨憺たるものでした。世界の人口が激増し、資源の爆食いが起こり環境破壊はこの数十年で後戻りが困難な程に進んだのです。

勘違いした未開人達が世界に出て行って害毒をまき散らす事も想定外の事ではなかったでしょうか。特に日本人には予想も出来なかったのです。

この状況から地球を救うには人口を減らすか、あるいは経済活動にドラスチックな制限を加えるしかありません。しかしまた大戦争をやる訳にはいかないので後者しかないのですが、パリ協定では何の解決にもならないのです。

もっと効率を上げるには、思想的に言うと民族自決、経済的には自給自足（地産地消）を推進する事です。つまり各国の独立性自主性を最大限尊重し、その環境に適した身の丈にあった経済活動をする事が本来の姿であり、ひいては地球との共存を可能にするのです。

戦後急激に広まったグローバル化、自由貿易は価値観の一元化、生活レベルの平準化をもたらし、皆でお手て繫いで自滅する道をひた走るのみです。軌道修正を急がなければ手遅れになるのは自明です。

そこに今回の一連の騒動が勃発しました。米中摩擦と日韓ホワイト国問題です。これらの問題、特に日韓問題は非常に示唆に富んでいます。これまで日本はGHQの撒いた種に苦しめられて来ました。

教育やメディアの左傾化と無関係とは言えない在日問題もさることながら、韓国に対して強く出ると必ず手酷いしっぺ返しに遭ったのです。日本封じ込め策の一環として朝鮮半島が一定の役割を担って来たのは明らかです。

それが今回ようやく方向性が変わりました。日本が韓国に対し強く出る事に、米は容認すると言うより積極的に関わっているように見えます。それは韓国の役割が終わった事を意味するのかもしれません。

米にとっては取るにたらない国で、地政学的にも大した意味はなく、北と一緒になろうが中国の冊封国へ逆戻りしようが知った事ではないのです。但し、その場合は北に対しては一定の影響力を米が持ちます。北も南も見放されたからと言って好き勝手は出来ないのです。

一方の米中貿易摩擦も収まる気配を見せません。これは分かり易く言えば覇権争いです。今の内に何とかしなければ将来に禍根を残しかねません。そのためには中国を孤立化させる必要があります。一帯一路等の、ユーラシア大陸での影響力拡大に歯止めをかける事は喫緊の課題と言えるでしょう。

つまりこれらが意味するのはグローバリゼーションからローカリゼーションへの転換です。それは米自身にも言えます。行き過ぎたグローバル化が米の重荷になり世界秩序を混乱させました。地球環境も取り返しがつかないものになりつつあります。

まどろっこしいので結論を言います。新重商主義とは出来る限り貿易や資本の動きを不自由化させる事です。この場合日米のような先進国に限って言えば、必要なものの輸入は制限しません。と言っても輸入によって相手国を破壊する公害輸出は論外で、百害あって一利もない逆輸入も除きます。

しかし、輸出に関しては出来る限り抑えます。特に戦略物資は厳しく制限されなければなりません。と言うより買えなくなるという方が妥当です。脱グローバル化は為替の大きな変動を伴います。生産性向上が宿命である技術大国の通貨は高く、その必要性のない途上国は相対的に低くなるのです。

当然直接間接の投資も段階的に引き揚げられるので、ドルや円等のハードカレンシーを持たない途上国の経済活動は制限を受けざるを得ません。一方の先進国は内需主導に徹する事になり経済が加速度的に拡大していきます。

つまり経済に関しては致命的なまでに格差が広がるのです。昔の原始的重商主義は収奪で格差を広げましたが、新重商主義は干渉しない事で格差を広げるという訳です。それが安全保障上も好ましい結果を生むのは自明です。収奪のない世界には争い事も起きません。

政府は２７日、安全保障上の理由から外国投資家による国内企業への投資を規制する対象として、ＩＴ、通信関連の２０業種を追加・拡充すると正式発表した。外為法に関する告示を改正し、８月１日から適用する。中国を念頭に技術流出などを防ぐため、日本の安全が脅かされる恐れがある場合、外国投資家による投資計画を中止できるようにする。ハイテク分野などで中国と“覇権戦争”を繰り広げるトランプ米政権に歩調を合わせる狙いもある。

（これを見れば明らかだが、これら一連の動きは日米が協調して動いている事を示す。）

今回のホワイト国騒動で露見した事は、途上国が発展したのは先進国が身を削ってまで奉仕した結果だった、という事でした。韓国なども実は単独では何も出来ないのです。昔と違って高度化複雑化した今は技術さえ移転すれば何とかなるというものではありません。

何十年にも及ぶ基礎技術の積み重ねとミクロの精緻さを要求される装置技術、それらを結ぶ要素技術があって、最終製品メーカーが系列内で垂直に統合しながら摺り合わせを繰り返し、ノウハウを蓄積して行くという産業モデルは一朝一夕には出来ないのです。

世界を見渡してもハイテク分野でそういう分厚い産業システムを持つ国は数える程しかありません。それらの国の果たすべき役割は世界を物質的に富ませる事ではなく、自らが進化して地球と共生出来るシステムを構築する事です。その点に於いては世界と密接な関係を保つ必要があります。

今回時を同じくして日米がこういう動きに出たという事は、これまでの無秩序な世界秩序が否定され、反グローバリズム、言うなれば新重商主義とでもいうべき新世界秩序に大きく舵を切った事を意味するのです。

とは言っても分断せよ、孤立化せよと言っている訳ではありませんので誤解なきよう。もちろんスポーツや芸能、学術面、文化面での交流は大いにやればいいのです。そこに国境の壁は必要ありません。人類皆兄弟、である事は間違いのない事実です。

ただ、残念ながら日米関係に限って言えば、これまで通りで日本の民族自決、完全独立の目処は立っていません。そこが一番悩ましいところではあります。（笑）少し地位が上がる程度か？　例によって竜頭蛇尾になったかも知れませんが、私の言いたい事が少しでも分かっていただければ幸いです。

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新重商主義の時代（最終回−２）

   

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　随分結論を引き延ばして来ましたが、今回は結論から言います。私が言うところの新重商主義とは国益最優先主義の事です。何だそれなら昔の重商主義と何も変わらないではないか、などと言ってはいけません。（笑）

コンセプトが基本的に違うのです。昔の重商主義は収奪が目的でした。輸入は国内産業を関税や非関税障壁などで手厚く保護し、輸出では何とか相手をだまくらかして高く買わせる、あるいは少しだけ買って大量に売り、富を蓄積するのがその主旨だったのです。

それで上手くいったのは東インド会社のように軍事力背景の恫喝的ビジネスだったからです。つまり力でねじ伏せたのですが、今のように為替の変動があればそうはいきません。固定相場制では、いくら儲けても通貨高にならないので、ぬれ手で粟になります。最近で言えばEUでのドイツがそういう感じです。

しかしそれではギリシャのように、相手が疲弊してしまい持続可能ではありません。新重商主義はその点が違うのです。特に相手は疲弊させません。その代わり自国も輸出で大きく稼ぐ事はないのです。あくまでも内需が主体です。

それでは重商主義とは言えないじゃないか、と言われるかも知れませんが、話は最後まで聞きましょう。（笑）

その骨子はと言うと、輸入は基本的に自国にないもの以外は買いません。つまり海外製がいくら安かろうが国内で作れるものは国内で作って国内から買うのです。

輸出は生産余剰品、あるいはどうしても欲しい、と乞われたものだけを売るという考え方です。それは売り手の言い値でなければなりません。その結果はどうなるでしょうか。

途上国の一部は先進国化を諦めるしかなくなるかも知れません。中進国も今までのような水平分業での他国依存では途上国に逆戻りです。相当な努力が必要になります。

その結果は弱小国同士の合併や提携、あるいはブロック化が進むかも知れません。グローバル経済下なら、小さな国でも方向性を決めて産業を特化すれば十分やっていけました。

欧州の小国に過ぎないルクセンブルグがなぜ一人当たりGDPが世界一なのかは金融や重工業に特化し、生産性の低い産業を切り捨てたからです。弱い分野は無理せずに輸入に頼ればいいのです。

それが出来ないなら自分でやるしかありません。しかしながら巨額の開発費がかかるものは小国には無理です。最低でも４～６千万人くらいの人口がないと近代的な産業をバランスよく持つ事など出来ませんし、生産性の低い農業などを維持するのも困難です。

しかし結局それが自立の精神を育み争い事もなくします。地球の環境破壊も進行速度が桁違いに遅くなるのは自明です。これまで人類は急ぎ過ぎました。その代償は決して小さくないのです。

貿易は右肩上がりに増えて船や航空機の往復が頻繁になり、その分地球を汚染しました。また、お金のある先進国が安いものを途上国から輸入する事は一見合理的に見えて、実は公害を輸出しただけでした。

自国を汚さず、他国を汚すこの考え方が持続可能である筈がありません。アマゾンの森林が膨大な面積を焼失したのも、輸出のための農地拡大、焼き畑によるものと言われています。つまり大国のエゴが地球を破壊していくのです。

日本も世界トップクラスの公害輸出国だと言われています。タイからのエビ輸入や建築資材としての東南アジアからの木材輸入等々数え上げればキリがありません。しかし、この加速度的に進む環境破壊を止めるために世界は何をしたかと言うと、CO2削減ですから笑ってしまいます。

見当違いも甚だしいと言うしかありません。温暖化の犯人が立証された訳でもないし、第一CO2が多少増えても人は死にません。人体に重大な影響を与えるようになるのは未だ未だ遠い先の話です。

それより喫緊のもっと深刻な問題が山積みされています。CO2削減のためのEV化はリチウム産出国で土壌を汚染し、電力不足に対応する形の火力発電所建設などで大気汚染はさらに進みます。毎年数百万人が大気汚染で亡くなっているにも関わらずです。

原子力にすればいいのかもしれませんが、問題が起きた時のリスクを考えると、今以上増やすのは非現実的と言わざるを得ません。経済優先策を採らなければ政権が保たない中国の砂漠化も深刻で秘かに北京に迫っていると言います。

それもこれもグローバル化、自由貿易が招いた弊害である事は言うまでもありません。いえ、誤解されては困りますが、今回はそんな優等生ぶった社会派的なことを言うつもりは毛頭ありませんので、ご安心下さい。（笑）

さて、今回韓国との一件は実に大きな示唆を人類に示しています。実は地球の進化、ハイテク化は幻だったのではないか。さらに経済的発展さえ胡散臭いものに思えて来ます。本当はそれ程人類は変わっていなかったのです。

その錯覚を作ったのは、言葉は悪いかも知れませんが、ないものをあるように見せるという手品、いかさまでした。騙されていた国の筆頭は日本です。廻りから寄ってたかっておまえなんか大した事ない、戦犯国だ、と罵られている内に自分を見失ったのです。

今回の件で色々調べていく内に、世界の製造業は、実は日本がなければ成り立たない事が、薄々とは知っていたものの鮮明になって来ました。それは世界にとってあまり好ましい事ではありません。

そのためあの手この手で日本人を陥れて来たのです。歴史問題、捕鯨問題もその一環でしょうか。８０年代からの為替の変動にもその足跡が如実に表れています。ここまで実質実行レートと名目レートが乖離した国はありません。それは人為的と言わなければ説明のしようがない程です。

当然日銀がそれに与している事は想像に難くありません。前川総裁は米の圧力に屈したとしか思えない前川レポートの中で規制緩和を中心とした構造改革、市場開放、金融自由化を提唱しました。正にグローバル化で、三重野、福井と続く体制下で日本経済を破壊していったのです。

この為替レート、確かに８５年頃まで円は割安でした。対日貿易赤字拡大で業を煮やした米がプラザ合意を仕掛け、円高が始まりますが２０年近い間は超円高に悩まされます。一時１.５倍もの円高は異常でした。

実はこの時期は日本にとってひとつのチャンスだったのです。実力以上の円高なら、実力に見合ったものにすれば良いだけです。つまり付加価値アップを基本とする生産性の向上で内需拡大を推進すれば最強の経済大国が誕生したでしょう。

ところが政府や企業のとった政策はその真逆で外需を主体に考えたものでした。つまり円高には人件費を下げて対応したのです。これでデフレが確定し、貧困化が始まりました。

その後、無策だった民主党時代にはなぜか実力相応となるものの、アベノミクスの異次元緩和で今度は実質実行レートが７０台という超円安になります。これはこれで異常なのです。その場合、本来なら輸出が激増するところ、メインの製造業は海外進出を果たしているので大した貿易黒字にはなりません。

実はここがミソなのです。（笑）実力以下の円安なら国内の物価が上がらないとバランスが取れません。さもなくば海外から買い叩かれるのがオチです。

実際、欧米や韓国、中国の狙いは日本の資本財、生産財です。それさえ手に入れれば日本の独壇場にはなりません。日欧FTA、日米貿易交渉では完成品の関税は据え置きで部品の関税は即刻ゼロという、なり振り構わない手段に打って出て来ました。（笑）

関税ゼロでしかも円安なら、世界のライバル企業達は日本にしかない優秀な部品や素材を凄く安く手に入れる事が出来るのです。自由貿易を錦の御旗に掲げるお間抜けな日本政府は、嬉々として自慢げに交渉結果を報告する有様です。

尤も、現政権に限ってはデフレ脱却のために全く何もしないで手をこまねいていた訳ではありません。一応ポーズは見せました。日銀総裁の黒田さんはそういう異常な現状を打開するためにインフレターゲット２％を掲げたのです。

ところが、内部留保をしこたま抱えた大企業による設備投資は思うように伸びず、給料も上がりませんでした。なぜなら既に外圧に負けて日本をそういう体質にしてしまっていたからです。それを当の日銀が知らない訳はないので異次元緩和も別の目的のため仕組まれたものと考えるのが自然です。

その理不尽と言える円安と適正な対価が商品に反映されないデフレで、日本は二流国に成り下がり、二進も三進も行きません。正に雪隠詰めです。このまま緩やかな死を迎えるのかと暗澹たる気持ちになります。

そう思っていた矢先の出来事でした。もちろん韓国ホワイト国除外騒動です。

え～と、終わらせるつもりがまた長くなりました。次回こそ最終回にします。（笑）

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新重商主義の時代（最終回-１）

   

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　いよいよ最終回です。いつものように竜頭蛇尾に終わるかも知れませんが、私が考える独断と偏見に満ちた仮説をご一読いただければ幸いです。

大戦後、欧米による植民地支配が終焉を迎えると、代わりにグローバリズムという理念が台頭して来ます。その後ソ連崩壊で米一極体制となると、これが増々世界に浸透して行ったのです。しかしこれは被支配者側にいた途上国にとっては夢のような話でした。

西側先進国と対等に貿易が出来、おまけに場合によっては直接間接の投資までしてくれるのですから涙が出る程有り難いです。自分たちの価値について錯覚をしてしまっても無理はないのです。

中でも最も大きな勘違いをしたのが韓国です。日本からは謂れのない高額賠償金をせしめ、技術面でも惜しげもない支援を受けました。空襲のなかった韓国は日本が残したインフラも健在で、漢江の奇跡は起こるべくして起きたのです。

尤も、この漢江の奇跡という言葉、最近韓国の教科書から消えたようですが、日本の残滓は全て消すべし、でしょうか？　ただ９０年あたりまでは、韓国のプレゼンスは大したものではありませんでした。ハイテクに関しては手も足も出なかったからです。

８０年代後半、現代自動車に対し私が提案したコンセプトカーは、皮肉にもエレクトロニクス技術の粋を集めたハイテク・ラグジャリースポーツカー、でした。

話を進める過程でサムスンあたりとコラボ出来ないかと言ったところ、「韓国に技術はありません。日本の技術を盛り込んで下さい」と現代自トップは言うのです。私はこのトップの持つシビアで正直な見識に驚きましたが、反面日本を頼もしく思ったものです。

そこで日本のエレクトロニクス会社を数社訪問し、首尾よく狙ったコンセプトの車を完成させましたが、目新しさがあったのかショーでは大人気でした。ベストカーオブザショーという賞まで受賞するおまけ付きです。

（２００１年のソウルモーターショー　HIC と名付けられたコンセプトカーは実は日本で開発された。）

それが９０年代になると様子が変わって来ます。深く静かに日本の先端技術の流出が始まったのです。週末になるとソウル行き航空便は日本人技術者で溢れかえっていたと言います。

その１０年後くらいでしょうか。気がつくといつの間にか韓国は半導体でも液晶テレビでも存在感を示すようになっていたのです。サムスン電子の李会長は「開発費は必要ない。日本に出させればいいのだ」とまで言い出す始末です。

何百、何千億円という開発費と長い年月をかけて開発して来た技術がただ同然で、千人単位の日本人技術者によって売り渡されました。バブル崩壊後の不景気も日本売りに拍車をかけます。

ここから日本のエレクトロニクス産業は苦難の道を歩む事になりますが、幸運にも国内での垂直統合型産業システムまでは毀損しなかったのです。これが後に強みを持つようになるとは誰も想像だにしませんでした。

一方グローバリスムを押し進めて来た張本人であるアメリカですが、当初は凄く上手くいっていたのです。国民の血を流してまで維持しなければならない植民地支配より、経済支配の方がはるかに効率が良いに決まっています。世界が発展すればする程米にメリットがあるシステムを構築しました。

特に広い国土と膨大な人口を持つ中国はマーケットとして魅力的です。ここを経済植民地にしない手はありません。７８年、キッシンジャーが指南役として派遣され、鄧小平の改革開放政策が始まります。

そうなると米始めとする西側企業がこぞって投資をするようになり、７２年に国交正常化を果たしていた日本も遅ればせながら進出を開始、松下電器などが中心になり中国の発展に尽力する事になりました。

後はご存知の通りで、世界の工場として毎年１０％台の高度成長を遂げ、日本を抜き世界第二位という経済大国としての現在に至る訳です。ただ中国に関しては、米としては大きな誤算があった事は否めないのではないでしょうか。

ひとつは民主化です。経済発展をすれば自然に民主化への道が開けるかと言うと、そうでもなかったのです。今も香港で揉めているように、民主化の目処は立っていません。むしろ逆行しています。

二つ目はドルペッグです。為替で元の価値が上がらないように当局がドル買いを貿易黒字にリンクする形で進めました。その結果は４兆ドルにも達する外貨準備を積み上げる事になります。

また、その分の元を国内に放出する事になりますが、本来なら過度なインフレになるところ、先進国からの直接投資で供給力は十分でした。結果として中国の発展に大きく寄与した事は怪我の功名かも知れません。

この国際ルール無視のやり方は一見理想的に思えたのです。米からの追及も緩く、中国はこの世の春を謳歌する事に。しかしそれは長くは続きませんでした。リーマンショックで成功ビジネスモデルが大きく揺らぐ事になるのです。

その解決策は国内へのばらまき（公共投資）で、必然インフレと元安を招く事になります。過度な元安は資本流出を生み国力を削ぎますから、今度はドル売りに奔走せざるを得ません。外貨準備が大幅に減少したのはこのためです。

（人口が減っていくと予想される中国で、誰も住まないマンション建設ラッシュは続く）

しかし米から見れば相変わらず対中貿易赤字が続き、ドルペッグで巨額貿易黒字を得ていた頃と何ら変わりません。トランプ氏はそこがお気に召さないのです。（笑）本来為替で調整されるべきところが全く機能していないのですから貿易赤字は増える一方です。

そうなると関税で調節する以外ないのです。つまり中国のアンフェアは関税で本来の数字に戻すという考え方で動いている訳なので、米としては無理強いしている感覚はないと思われます。矢継ぎ早に制裁策が打ち出されます。

日本の場合も実は安穏としていられないのです。為替介入の過去があり、今も異次元緩和で円安に誘導しています。しかも中国程でないにしても対米巨額貿易黒字を安定して稼いでいるのです。その割に今回トランプさんは控えめです。（笑）余談でした。

さて、誤算の三つ目はと言うと、技術流出です。人・もの・金が自由に動き回る現代、その気になればいくらでもアンフェアな事が出来ます。残念ながらこの世界、性善説では成り立っていません。

特に世界覇権を狙うとなると大義名分も立つというものです。中国はあらゆる手段を駆使して米や日本から技術を導入していきます。マイクロンの台湾工場やシリコンバレーが狙われました。シャープ買収もその一環と言えるでしょう。

その中心には日本政府が６億円も出して援助した中国人科学技術者がリクルーターとなり、海外のハイレベルの人材を招聘するプログラム「千人計画」の人材をスカウトしているというのです。

何ともおめでたい話ではないでしょうか。日本は呑み込まれるかも知れない相手に、あご足付きで一生懸命尽くしているのですから、その平和ボケ度、間抜け度は底知れません。

今回が最終回のつもりが、取り留めなく長くなりました。もう一回最終回-２をやります。（笑）

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新重商主義の時代（その４）

   

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　このシリーズも例によって長くなっていますが、もう少しお付き合い下さい。その前に歴史観に関して面白い事実が分かりましたので、少し脱線します。

韓国は歴史を捏造するのがお得意なようで、ネットでよくファンタジーだとからかわれています。つまり、こうだったらいいな、という夢が韓国の歴史という訳です。では中国はと言うとプロパガンダと言われています。

日本だけが偽りのないヒストリーだと言うのですが、これらはネットで作られた自分（日本の保守）に都合のいいフレーズだと思っていました。

ところがこれは、米スタンフォード大学の研究グループが米国、台湾を加えた各国の歴史教科書を比較研究して得た結論だ（読売新聞２００８年１２月１６日付）と言うのです。

以下コピペ

日本の教科書は最も愛国的記述がなく、非常に平板なスタイルでの事実の羅列で感情的なものがない。これに対して、中国の教科書は全くのプロパガンダで、共 産党のイデオロギーに満ちている。０４年に改訂されたが、改訂後は中国人の愛国心をうたい、抗日戦争での勇ましい描写が増えた。南京事件を詳細に記述する など、日本軍による残虐行為をより強調し、中国人のナショナリズムをあおっている。

　韓国の教科書は特にナショナル・アイデンティティー の形成に強く焦点を当てており、自分たち韓国人に起こったことを詳細かつ念入りに記述している。日本が自分たちに行ったことだけに関心があり、広島・長崎 への原爆投下の記述すらない。それほどまでに自己中心的にしか歴史を見ていない。

何だ。アメリカ人も同じように思っているんだ、と感心したのですが、そのアメリカ自体の歴史も怪しいものだという話にはなっていません。（笑）その話をするとまた長くなるのでやめておきますが、大抵歴史上の強国というのはプロパガンダを流し、自分に都合のいいように歴史を改竄して来たのです。

従って一部を除き、どの国も少なからず強国に痛めつけられた過去があるので、強国の言う事には懐疑的になる筈です。ところが韓国だけは米や中国のプロパガンダを盲目的に受け入れ、日本叩きに精を出します。

中国には何百年も続いた冊封体制時代に散々痛めつけられた過去があるにも関わらずです。そうでなければあそこまで徹底した反日が出来る筈がありません。

しかし今回ばかりは大人しい日本人も頭に来ているようです。嫌韓記事も沢山見受けられます。中には「韓国なんて要らない」と言うセンセーショナルなタイトルもありました。

さすがにここまでやるとリベラルや親韓派、在日連中に噛みつかれます。それにしてもこれを書いた張本人の出版社があわてて謝罪するのはどういう事なのか意味不明です。

そんな事は十分予想出来ただろうに、その対策も考えていなかったのでしょうか。しかしながら、その何が問題だったのか私にはよく分かりません。あれだけ反日で、何かにつけてイチャモンをつけて来る訳ですから、もう相手にしたくないと思っている人は多い筈です。

それを活字にしただけで袋叩きになるというのは、明らかに言論弾圧です。結構有名な言論人も加わって怒りまくっているようですが、日頃好き勝手言っても、それが許されるという、言わば甘やかされた環境にいる人達が言えた義理でしょうか。

韓国や反日野党、メディア（特に朝日新聞）からの対日ヘイトは黙認して、日本からのヘイトスピーチのみ叩くのでは、君たちは本当に日本人かと確認したくなります。恐ろしく偏っていると言わざるを得ません。

さらに例の丸山穂高議員が竹島問題で、また懲りずに火をつけました。今度も「本当に交渉で返って来るんでしょうかね？戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」と過激です。（笑）

当然噛み付いて来る左翼が多いのですが、私はどちらかと言えば丸山議員側です。７０年間も不法に占拠されっぱなしだと言うのに政府は何も手を打っていません。交渉すらしてないではありませんか。ちょっと自衛隊を使って威嚇ぐらいやってみたらどうだ、と言いたくもなります。

決して少ないとは言えない予算をかけて強い国防軍を作って来た筈です。今なら十分取り返すだけの力はあるでしょう。だと言うのに、それを背景にして外交で決着をつけようともしないし、その気配すらありません。

貿易などでもなぜか特別に優遇し、軍事では同盟国扱いでした。泥棒と同盟（協定）を結ぶ？　これで防衛のための軍と言えるのでしょうか。既に国土が奪われているのですよ。こんな事で、いざという時に役に立つのか甚だ心配です。

（護衛艦　いずも　空母にするための予算をとったが、竹島ひとつ取り返せないようでは存在価値はない）

なぜこういう事態がいつまでも解決されないかと言うと、先ほども言いましたように米が嘘の歴史をWGIP で日本人に擦り込んで来たからです。言うなれば米が一番反日だったのです。

慰安婦問題が起きると韓国に対し謝罪しろと言い、安倍さんが終戦記念日に靖国神社を参拝をすれば、残念だと物言いを入れます。内政干渉もいいところです。

このように、これまで米はことごとく韓国の味方をして来たのです。だから政治家は何も出来ませんでした。しかし今回明らかに風向きが変わったのです。米はホワイト国問題で韓国の味方をせず日本側に付いたように見えます。なぜでしょうか？

米は追い討ちをかけるように韓国での米軍駐留費を５倍にしろと無理難題をふっかけ、さらにWTOの途上国優遇を返上しろとまできつい口調で迫っています。サムスンなどは名指しで「関税を払っていない、問題だ」と指摘されました。今までになかった事です。

さらに一国の大統領をつかまえて、G7開催中に信用出来ない、嘘つきだとまで言い放ったのです。他のG７メンバーは驚きを隠せませんでした。しかし、なぜかこれに関しては韓国は沈黙しています。図星だからでしょうか。

ここまで言われたなら欧米では決闘で白黒つける程の大問題になります。全く意に介さないのは、この程度のけなし合いは韓国では日常茶飯事だからなのかと思ったりします。

また横道にそれましたが、いずれにしても米が日本の側に付いたのは安倍さんとトランプさんがゴルフ仲がいいから、では説明がつきません。何か裏があるのです。

例によって独断と偏見ではありますが、深堀をして行くとある事が見えて来ます。アメリカはパラダイムチェンジをしようとしているのかもしれません。前にも少し書きましたが、それが新世界秩序に繫がって行くのではないでしょうか。

次回（最終回）はいよいよ核心に迫ります。

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新重商主義の時代（その３）

   

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その１、その２と前置きが長くなりましたが、いよいよ本題に入ります。

　日本は２８日、予定通り韓国を輸出管理上の優遇措置、ホワイト国から除外しました。これに関しては侃々諤々と議論が戦わされていますが、その中で韓国の異常性が浮き彫りになっています。ここまで感情的で理不尽で話が通じない相手だったとは誰も思っていなかったのです。

そもそも今回の件で、反日を国是とする韓国との関係を日本はここまで深化させる必要があったのかさえ疑問に思えるようになりました。冷静な分析が日本側で進んだ結果、短期的デメリットはあるものの、長期的に見て日本側のリスクは限定的、むしろメリットの方が多いという見方が大勢です。

（竹島は長年に渡って不法選挙されたままだと言うが、ホワイト国云々よりも大きなこの問題が放置されて来たのは理解し難い。まずこちらを片付けるべきだろう）

一方、アメリカも中国との貿易戦争の真っ最中ですが、どちらが不利かと言えば黒字額が多い方に決まっています。つまりどう頑張っても勝ち目のない戦いを中国は強いられているのです。

これは韓国も同じで日本がその気になればサムスンと言えども破綻は免れません。日本を敵に廻すにはあまりにも韓国は日本に依存し過ぎているのです。その逆はないにも関わらずです。

このよく似ている二つのケース、よく落としどころは？という声を聞きますが、日米の強硬な姿勢を見ていると、とてもそんなものがあるとは思えないのです。行き着くところまで行って、後は野となれ山となれ、でしょうか。（笑）まあ色々なケースは想定されているでしょう。

もちろんこれは私の独断と偏見で言っている事で、それが凄く確かと言われれば、分からないと言うしかありません。（笑）ただ、これまでの経過を見るにつけ、日本もアメリカも、凄く自信たっぷりに動いているように見えるのです。

特に弱腰で知られる日本政府は何があっても他国を威嚇？するような事はかつてなかったし、やると決めたからには冷徹に動くという姿も初めて見ます。今回程政府高官が頼もしく見えた事はありません。

恐らくですが、今回に限っては日米両国の利害が一致していて、連携が凄く上手くいっているのではないでしょうか。トランプさんと安倍首相という人材を、この時期に得た事も大きな要因です。

つまり日米の一連の動きは、別々に見えて、実は水面下で密接にリンクしているのかもしれないのです。日本だけ、あるいはアメリカだけではここまで思い切った作戦は採れません。共通の敵に対し、ある大きな計画が米？主導で着々と進んでいるのかもしれないのです。

これまで日本もアメリカも建前として自由貿易やグローバリズムを推進して来ましたが、それは先進国が窮地に追い込まれかねないという想定外の結果をもたらしました。世界が性善説では成り立っていない事を身をもって体験したのです。

人、もの、金の自由な行き来は先進国だけではなく、異質な価値感を持つ途上国にとっても非常に都合のいいものでした。それは予期せぬ技術や資本の流出を生み、本来絶対的なアドバンテージがある筈の先進国に多大なリスクをもたらしたのです。

（「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」と永遠に日本にたかるぞと宣言した韓国史上でも最も卑しい大統領。韓国人はどう思っているのだろうか。）

話は遡りますが、欧米列強が植民地支配した時代は凄くシンプルでした。植民地にしたエリアから資源、富を収奪すればいいだけですから楽なもんです。その分は確実に豊かになります。言うなれば片務的な重商主義貿易が軍事力を背景に横行した訳です。

ところが日本軍によって白人の不敗神話が崩された第二次大戦を境にそのやり方が通用しなくなり、別の方法、つまり経済的支配に切り替わります。重商主義、保護主義は否定され途上国にとって聞き心地のいい自由貿易、グローバリズムというアナーキーなパラダイムが登場したのです。

その結果は多国籍企業が我がもの顔に世界を跋扈し、美味しい果実を吸い上げました。国家、国民より私企業の利益が優先されるという奇妙なレトリックがまかり通ります。

ところがこれも途上国が富み過ぎる事で終焉を迎える事に。先進国からの莫大な直接、間接の投資は効果覿面でした。みるみる内に世界中が消費を拡大する事になり、供給が追いつけなくなります。人口爆発もあってエネルギー問題が深刻化し、環境破壊も加速度的に進んでいったのです。

（先進国が途上国へ直接間接の投資を増やした事で途上国が飛躍的に豊かになったが、相対的に先進国は貧しくなった。）

矛盾がある所には必ずほころびが生じます。その結果、持続可能でない経済構造が是正されない中、世界がある意味平準化して行く事になります。人類にとってはそれが凄く理想的にも思えるのですが、西側支配層がイメージする世界秩序とは程遠いものでした。

と言っても自由貿易（言葉だけ）に慣れ親しんだ現在では昔の単純な重商主義には戻れません。という事は必然新しいパラダイムの出現が予期されるのです。それは一体どういうものなのでしょうか。

ところで今回のG７では米などが採っている保護主義に対して言及がなかったと言います。米が確信犯的に保護主義的政策を採っているので遠慮したのでしょうか。それにしても米は従来の建前（自由貿易尊重）と矛盾する事を堂々とやっているのです。宗旨替えをしたとしか思えません。

そう言えば、トランプ氏は就任直後からアメリカファーストを打ち出していました。という事は彼の考えとは矛盾しないのです。彼がやろうとしている事は国境をしっかりと定め、貿易赤字を減らし、国内に産業を興し、米国民を豊かにして昔のように自信を取り戻す事です。

それは明らかに自由貿易やグローバリズムに反します。ニューモンロー主義ではないかと思える程です。なぜ彼はそういう考えに至ったのでしょうか。答えは明白です。これまでの自由貿易、グローバリズムでは米は思った程栄えなかったからです。残ったのは莫大な国家債務です。

日本も同じでした。一生懸命ものを作って輸出しても結局は赤字国から疎んじられ、円高に追いつくだけの生産性向上も期待出来ず、賃金は下がりデフレ不況から抜け出せません。

（少し古い情報ですが、世界の貿易額がこの勢いで増える事は持続可能なのか？その結果、貿易のために人類は仕事をする事になる？それはあまりにも効率が悪い。）

つまり貿易黒字や経常黒字でいくら企業が外貨を稼いでも、今のシステムを肯定する限り国は栄えないのです。それを補うために国債発行残高は天文学的数字になりました。尤も、米と違って日銀が際限なく引き受ける事が可能なので破綻はありませんが、健全な姿とは言い難いです。

さらに近隣諸国に技術は間断なく流出し、過去投資の累積額が巨大な日本は依然として苦しい戦いを強いられます。それもこれも行き過ぎたグローバル化が招いた弊害でした。もちろん十年一日の如しで拡大再生産を繰り返して来た日本人自身の責任でもあります。

ところが今、日米がやっている事は明らかにこれまでと一線を画します。やや拙速かもしれませんが、やっとグローバリズムの呪縛から解き放たれる時を迎えようとしているように見えなくもありません。というのは、今回の一連の騒動は非常に示唆に飛んでいるのです。

さて佳境に入って来ましたが、長くなりましたので続きはまた次回に。

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新重商主義の時代（その２）

   

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　外国人観光客が押し寄せ、「観光公害」が社会問題になっている京都。そのことが広く知らたためか、日本人観光客が4年連続で減少する事態になっている。

京都市観光協会などが実施している市内主要ホテルを対象にした調査によれば、2018年の日本人の宿泊客数は206万2,716人で、前年度比10万4,129人減少。4年連続のマイナスが続いており、増え続ける外国人観光客と対照的になっている。

　外国人観光客が年々増えて、代わりに日本人観光客が減る状態が続いています。しかしこれこそ本末転倒ではないでしょうか。政府は外国人観光客を４０００万人に増やしたいなどと訳の分からない事を言っていますが、その数字に何の根拠もありません。

確かに昨年までで見る限り海外からの観光客が増えたせいで旅行収支の黒字は増え続けています。ところがその分肝心な内需、日本人観光客が減ったのでは元も子もありません。最も上客である日本人は自分の国でありながらお気に入りの観光地にも行けないという状況に追いやられているのです。

さらに地元の人は大迷惑です。交通機関がオーバーフローし移動も困難になります。道徳観、価値感、果ては歴史認識の異なる外国人には不快な思いもさせられかねません。一体何のための観光立国なのかと文句のひとつの言いたくなるのです。

私なども中途半端な旅は諦めました。ゴルフで伊豆の温泉宿に宿泊した時の事です。格安コースのためか食事は体育館のような大広間でとる事に。そこに大挙押し寄せて来たのは殆どがアジアからの外国人観光客です。正に多勢に無勢状態。（笑）

しかも彼らも格安ツアーで来たようで、大多数の人はマナーもいいとは言えません。賑やかな事、騒がしい事（笑）大きな声の外国語が飛び交います。食べたい料理に接近するのさえ困難です。

これでは落ち着いて酒も飲めません。次回からは誘われても参加しない事にしました。観光立国は日本人が落ち着いて温泉宿にも泊まれない状況を作り出しています。

日本の様に文化レベルが高く、人口密度が高い国には数を取りに行くのではなく、少数の富裕層狙いの高付加価値型観光が適しているのですが、そういう声はあまり聞こえて来ません。

確かに２．３兆円も黒字化した旅行収支は観光業にとっては魅力的です。しかしそれが全てGDPに反映され、国民の所得が増えるとは限らないのです。増えた分経費も増えるという事実が忘れられています。

例えば、最近は中国からの観光客が最も多く、お金も韓国人の三倍落としてくれると言います。そのため通訳も兼ねた中国人を従業員として雇う店や旅館が増えて来ました。という事は彼らの生活のため日本に落とす以外のお金は本国に送金されるのです。

それは２．３兆円が丸々日本人の所得に反映されない事を意味します。さらに内需である日本人観光客が減る事はGDPを減らすのです。そのせいか観光立国を推進しても日本の実質GDPは増えていません。むしろ民主党政権時代よりも減っているという事実があるのです。

尤も、旅行収支や貿易収支の黒字は外需（外貨獲得）に過ぎないので基本的には通貨高を招き、自動的に調整されていきます。それを嫌って従業員の人件費を減らしたり、安いパックツアーを増やしたのではデフレからの脱却は遠退くばかりです。

これは失われた２０年に於ける製造業の衰退という歴史が証明しています。大幅な貿易収支の黒字は円高とデフレ、株安をセットで増進させました。つまり給料が減り貧困化に拍車をかけただけだったのです。

また生産性の低い労働集約型である観光産業の場合、拡大すると日本全体での労働生産性が下がるというリスクもあります。農業のようにどうしても必要な産業ならやむを得ませんが、観光業がなくて国が滅ぶ事はありません。

このように問題だらけの観光立国構想ですが、私が懸念するのは日本の接客クオリティの低下です。数を取りにいくと必然そうなります。従業員の質、料理の質、おもてなしの質がお客に合わせる形で知らず知らずに落ちていくのです。正に亡国の観光立国構想ではありませんか。

話が横道にそれましたが、日本はかつて貿易収支の大幅黒字から米と摩擦を起こし、自動車などは輸出を一定数に自粛し現地生産を増やして来た経緯があります。そのため現在は輸出量の３倍は現地で生産しているのです。

それもあってか、今回の日米貿易交渉でも自動車関税に関しては現状維持となりました。米が輸出する農産物に関してはTPPレベルまで引き下げさせられたにも関わらずです。

しかし、それを伝える批判的報道にはやや違和感を感じます。まさか時代を逆行させて自動車関税を減らしたかった？という事は、いくらおバカな日本政府でも考えていないと思われるので、そこを批判がましく強調する意味はありません。

巨額対日貿易赤字が続く限り米政府も自国産業を守る義務があるのです。それが意味するのは相手のある貿易で自国の純輸出によるGDPを増やす事は持続可能ではないし、敵を作りかねないという事です。しかもその結果としてのデフレ不況では泣くに泣けません。

そういう歴史を繰り返して来たというのに、政府は相変わらず観光立国やインフラ輸出など外需依存策を採り続けます。今日本が必要としているのは持続可能な内需なのです。アベノミクスでも当初内需拡大と言っていたではありませんか。

ともあれ、いずれにしても米が今、日本に貿易などで強引に身勝手な要求を押しつけて来る事はないと思われます。というのは今は米中摩擦が主戦場だからです。目先の脅威は中国で、ここをあるレベルまで後退させるまでは日本は味方です。

米国はご存知の通り、建前上自由貿易、グローバル化を押し進め積極的に海外にも直接投資などで進出して来ました。またいくら赤字になろうが輸入品も欲しいだけ買って来たのです。ドルさえ刷れば問題は全て解決すると思われたからです。

その結果として世界各国をある程度富ませ、金融でその上前をはねる（ドルの還流）形で繁栄を謳歌して来ました。しかしその本当の狙いは共存共栄ではなく、穿った見方をすれば、格差拡大にあるのかもしれないのです。

自由貿易などで途上国をある程度富ませるが、それ以上に自らが富まなければ覇権国家として意味がありません。その上で情報とハイテク産業を牛耳っていれば不安はないのです。

そのためにあらゆる手段、特に圧倒的な軍事力と金融力を背景に強かな政治力を駆使して来ました。もちろんかつての日本のように行く手を阻む国は容赦なく潰されます。自動車や半導体で日米摩擦が起きたの当然の成り行きです。

中国との貿易摩擦も単に対中貿易赤字が巨額という理由だけとは思えません。覇権維持にはIoTや５G含む情報通信分野とAI 技術は欠かせないのです。

そこで最近急激に存在感を示し始めたファーウェイが叩かれました。カナダでの副会長逮捕劇は衝撃的でしたが、この場合スパイ活動があったかどうかは大きな問題ではありません。

中国政府の支援の下に国策として不公正にシェアを広げ、大量に技術者を米に派遣して技術を持ち帰り、５Gでも米を凌ごうとしたのが米の逆鱗に触れたのです。

そこで関税引き上げ合戦が始まり、ファーウェイ閉め出しキャンペーンが張られました。ファーウェイと取引した企業にはペナルティが課せられるという徹底ぶりです。かなり本気なのです。

［ワシントン／北京　２３日　ロイター］ - 中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は２３日、対中関税の新たな引き上げを発表した。

さらに米企業に対し中国からの事業撤退も要求した。通商問題を巡る米中の対立は深まる一方となっている。

そこを軽く見ている日本の経営者達がいて、未だに事の深刻さ、時代の流れが呑み込めていないように見えます。日本もあれだけやられたというのに、米の本当の怖さが分かっていないと言うしかありません。

長くなりました。この続きはまた次回に。

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新重商主義の時代（その１）

   

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　韓国がGSOMIAを破棄した事は大きな驚きを持って日米に伝えられました。むしろ韓国にメリットが大きいので、まさかそこまではやらないだろうというのが大方の見方だったのです。韓国内でも賛否両論のこの決定、どういう意味を持つのでしょうか。

常識的に考えれば北の若親分と中国、また日本の保守、ネトウヨが大喜びで、米はその件で理解を示した覚えなどない、嘘をつくなと不快感を表明したところを見ると怒っているのかもしれません。

でも本当は心の中で、シナリオ通りとほくそ笑んでいる可能性も否定出来ないのです。もしそうなら日本政府も米と同じスタンスだと思われます。戦略物資を北朝鮮などへ横流しする国ですから軍事情報を共有出来る筈がありません。

日米は裏では通じていて、信用出来ない韓国の切り離しを計っていると考える方が説得力があります。他の国は無関心、あるいは興味津々の野次馬と言ったところでしょうか。

それにしても今回の決定程文大統領の本心が透けて見えるものはありません。彼は韓国に全く関心がない事が明らかになりました。韓国経済がどうなろうが、国民が飢えようがどうでもいいのです。

むしろその方が北に差し出し易くなります。北の若親分も文政権をわざとらしく批判したり無関心を装っていますが、内心嬉しいに違いありません。「文め、そちも悪よのう」などと言って美酒に舌鼓を打っているかもしれないのです。

（韓国軍が日本領土である竹島周辺で例年より大規模な軍事訓練を行うらしい。子供じみた嫌がらせを好む国民性には呆れざるを得ない。）

ところで、この件について書かれたBBCニュース／ジャパンの記事を読んで驚きました。問題が起こった背景について書いているのですが、その歴史認識にはひっくり返ります。以下抜粋

現代における両国は、日韓併合や第2次世界大戦を経て今もぎくしゃくした関係が続く。韓国は、日本が朝鮮半島を併合していた時代に行った残虐行為について補償を求めている一方、日本はこの問題は解決済みとしている。

中略

日本と韓国は複雑な歴史を共有している。両国は少なくとも7世紀から戦いを繰り返し、日本はたびたび朝鮮半島に侵攻している。現代における両国の主な確執は、1910年の韓国併合から始まった。第2次世界大戦では、アジア各地の数万人とも20万人ともいわれる女性が、日本軍向けの売春婦として連行された。「慰安婦」と呼ばれるこの女性たちの多くは朝鮮人だった。

また日韓併合の後、多くの朝鮮人男性が日本軍に強制的に徴用された。日本が第2次世界大戦に敗北し、朝鮮半島の統治に終止符が打たれてから20年後の1965年、韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（当時）は数億ドルもの補償金や融資と引き換えに、日韓関係を正常化させる日韓基本条約に合意した。

日本は、この時に支払った8億ドル以上の「経済協力金」によって戦時の補償は終わっていると主張している。しかし、「慰安婦」は繊細な問題として残り、解決には程遠い。

ここまでデタラメを書き連ねたのではジャーナリスト失格です。まず残虐行為とは何でしょうか？　日韓併合は相手も望んだ平和的併合ですからそのような事実はありません。日本は度々侵攻しているというのも初耳です。本格的に軍事侵攻したのは豊臣秀吉だけです。

２０万人の女性が日本軍に連行されたというデタラメも既に証明された事実無根の捏造話だし、男性が日本軍に徴用されたという話も先日韓国人学者が国連で証言したように、希望者が募集に対し応募しただけの事です。

しかしここまでの真っ赤な嘘を、あのBBCがつくとも思えません。BBC JAPAN なので日本国内にいる反日の在日韓国人が書いたのかもしれないと思う程です。なぜなら、英国は昔日本の周辺国統治に対して凄く好意的な見方をしていたのです。

１９２２年版ブリタニカの記述には、日本による朝鮮統治を「ANNEXATION」（合邦化）という言葉で表現されました。収奪一方のCOLONIZATION（植民地化）とは一線を画すのです。４年後に発行された第１３版には「アネクセイション・オブ・コリア」という項目が見受けられます。

人種差別撤廃を訴えている日本が他国を植民地化する訳がありません。当然併合して日本の一部とし、そこに住んでいる人も日本人としたのです。この点で日本の保守でさえ台湾韓国は植民地だったという人が多いのですが、もっと言葉を大切にするべきです。

さらにブリタニカには朝鮮半島を併合した理由は、「日清・日露戦争は、朝鮮が日本の心臓に向けられた短刀となることを防ぐための戦いで、朝鮮の宮廷人たちの気まぐれで自殺的な外交をやめさせるためには日本が併合するより方法がなかった」とまで書かれているのです。

周辺国を植民地化して現地人から富を収奪をしようという魂胆でなかったのは自明です。サンフランシスコ条約で韓国が戦勝国として認められなかったのは、そういう事実を米英が百も承知していたからです。

（日本海軍がロシア・バルチック艦隊に圧勝した日本海海戦）

以下コピペ

日本との合邦後、朝鮮半島ではいかに経済が発展し、安定したかというようなことも縷々述べられています。「朝鮮を治めるのは日本の責任であると東京の政府は考え、朝鮮王家は、高い名誉と潤沢な経済支援を受けることになった」と記されているのは、朝鮮の李王家に対する日本の丁重な遇し方のことです。

日本の皇族に準ずる待遇をし、李垠皇太子のもとには梨本宮家の方子女王が嫁いでいます。侵略によって征服された「植民地」の王家であれば、本国の王家と婚姻を結ぶなど、ありえない話です。朝鮮王でシナの皇族の娘を妻とした例はありません。

残念な事にそういう歴史的事実は戦後全て伏せられ、GHQ主導で日本悪玉論が喧伝、吹聴される事になります。それに乗っかって美味い汁を吸おうとしたのが韓国人で、亊あるごとに謝罪と賠償を要求してきました。

日本政府もなぜかそれに応えます。つまり彼の国は日本国内の左翼と上手くコラボしてトンデモ話を真実として定着させて来た訳です。政府は米からの圧力もあってか、左翼に忖度する形で要求を呑んできました。

それが今回急に劇的な変化を見せ始めているのですから驚かざるを得ません。国内左翼も妙に大人しいではありませんか。一体何があったのでしょうか。

唐突ですが、話は１５世紀の大航海時代に遡ります。スペイン、ポルトガルは新天地を見つけては片っ端から侵略、植民地にしていきました。乗り遅れた欧米列強は残った有色人種の国を奪い合い自分のものにしていったのです。

この植民地からの搾取で欧米経済は黄金期を迎えます。永遠に手離したくないと考えても無理はありません。有色人種を人間と思っていなかったのですから、やましい気持ちは微塵もなかったのです。

そこに忽然と現れて欧米に伍する軍事強国となり人種差別撤廃を訴えた国がいます。我が日本です。自ら渦中の栗を拾うというか、欧米にとっての目の上のたんこぶ役を買って出たのです。さあ大変です。欧米の既得権益を奪おうというのですから嫌われない筈がありません。

しかも日本は自衛の為とは言え大陸進出を画策します。日清、日露戦争に勝って満州にも進出し、植民地争奪戦で遅れをとっていた米国が最も恐れていた事が着々と進んでいくのです。やはりここは何としても日本を叩くべきと英米が考えても無理はありません。

あの大戦は凄く簡単に言うとそういう事なのですが、日本が必死で戦った甲斐があってアジア諸国は戦後次々と独立を勝ち取っていったのです。もちろん一部日本軍も残って手助けをしました。

そうなるとこの流れは止められれません。欧米も渋々人種差別撤廃に同意せざるを得なくなったという訳です。米に強制的に連れて来られた黒人も遅ればせながら１９６４年に公民権法が制定され人権が回復する事に。

しかしそれで大人しく引き下がるかと言うと、白人支配層はそんなにお人好しではありません。当然次の手を考えます。それは眼に見えない経済的支配です。お金のない途上国に直接間接の投資をしてピンハネをしようという算段です。

それは当初凄く上手くいきました。大きく儲けたい時には一斉に資金を引き揚げ経済危機を演出します。ヘロヘロになったところに有利な条件で買収をしたり再投資をしたりで高収益を生むシステムを構築していったのです。

しかしそれをやるためにはある程度途上国を富ませる必要があります。太った豚程美味いという諺？も造られました。（笑）ところが太った豚はより太ろうと、投資国の考えもしない狡猾な手を考え出すのです。

言いなりにはならないぞという暗黙の意思表示でもありますが、技術を先進国からあの手この手で仕入れます。しかも悪い事には、ある程度裕福になった途上国の一部は先進国に対し敵対的な方向に向かったのです。

このシリーズ、長くなりそうな予感がします。続きは次回という事で。。

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