経済・政治・国際

2018年8月29日 (水)

自ら存在意義を薄くする日本メディア

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 少し涼しくなりほっと一息ついているここ数日ですが、またぶり返すのでしょうか。いい加減にしろと言いたくなります。さて、今日は「グローバル化の次に来るものシリーズ」を一旦お休みして別の話題にします。

昨日テレビのクイズ番組を観ていて驚いた事がいくつかありました。まず、電車は何をエネルギーとして動いているかという問題ですが、問題の出し方そのものにも問題があります。(笑)「自動車はガソリンで動くが、電車は何で動くか」と問うたのです。これでは勘違いする人も出るのではないでしょうか。

言うまでもなく自動車はガソリン、軽油、天然ガス、アルコール、水素、電気等をエネルギーとして動きます。ガソリンだけではありません。かなり昔には石炭や木炭で走る車さえありました。それらに比べれば電車の場合シンプルです。文字通り電車ですから電気で動きますし、電気しかありません。

ところが、この問題全員が正解だろうと思っていたところ、30人中6人も間違ったのです。しかもその中に一流大学出のいわゆる高学歴が何人か混じっています。その内の4人は何と、石炭と答えたのですからひっくり返りました。

釜に石炭をくべるシーンを見た事があるので、そう思ったと言うのです。いつの時代の話やねん。(笑)さらにガソリンと答えた人もいたのには参りました。問題をよく聞いていたなら、そういう答えにはなり様がない筈です。

続いて、その電気はどうやって供給されるかという問いに対しては全く答えられません。ほんの数人、パンタグラフから、と言う人がいた程度です。日本人の常識力が疑われます。コンセントの穴はなぜ二つなのかという問いにも大半が答えられませんでした。小学校で習わなかったのでしょうか?不思議です。

さらに天然ガスの問題になり、もっと頭を抱える事になります。どこから採れるのかという問いに、なんと空気中から、あるいはオゾン層からと答えた人がいたのです。別の答え、発電所のようなところで作る、温泉で採れる、は未だましかもしれません。(笑)

しかし、これも問題を出す側にも大きな問題があるようで、石油と同じく天然ガス等の化石燃料は大昔の恐竜などの死骸が熟成したもの(有機成因論)と堂々と言うのですから口あんぐりです。その説は既に否定されたのではなかったのか。

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(従来の考え方である生物の死骸が石油になったという説)

最近では石油は地中のマントルからいくらでも採れるという無機成因説が有力です。それが確定したので国際金融資本が石油関連投機から手を引き、価格が低値で安定したと考えられます。実際掘ればどこからでも出るらしいです。6000メートルの超深度にも存在するという事は化石燃料説ではあり得ないのです。

石油の分布が生物の分布と明らかに異なるという点も無機成因説に説得力を与えます。これらが意味するのは、有機成因論との決定的な違い、石油や天然ガスはほぼ無限だという事です。

この説は1870年代にロシアの化学者が唱え、既に1940年代には、あの大国際石油資本ブリティッシュペトロリアムの研究所内では主要論だったと言います。

もちろんそれは戦略的意味で伏せられて来ました。価格や株価、あるいは使われ方等に大きく影響しかねない大ニュースは簡単には公表出来ません。シェールガス、オイルサンドの出現まではトップシークレット扱いだったのです。

それを知った時、私は心底安心しました。今一魅力がなく、構造上も納得出来ないEVではなくて、好きなガソリンエンジンの車(HV含む)に、少なくとも生きている間は乗れる?と思った訳です。(笑)

トランプ大統領がパリ協定を無視したり、米でガス爆食いの大型のトラック(SUVとしての)が復活していますが、この件と無関係ではないと思われます。おそらくC02による地球温暖化説もフェークだと思っているのでしょう。そう考えないと、米の政策、行動が無責任過ぎて納得がいきません。

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(原油価格の推移、最近やや上がり気味なのは政治的要因による?このまま下がる事を潔しとしない勢力の悪あがきか?)

しかし、この番組を見ていて思った、というより危機感を覚えたのは、無知な事より環境に対する関心の薄さです。石炭を燃やしながら走るSLがどれだけ環境を汚染したか、それがなぜ電気に置き換わったのかを考えれば、このような奇想天外な答えにはなり様がありません。

出題する方も偉そうな事が言えないのです。日頃から絶えず環境問題、エネルギー問題に注目していれば、あのような単純で時代錯誤とも言える何の知的ひねりもない問題の出し方にはならない筈です。

十年も前なら分からないでもありませんが、世の中は常に動いています。メディアがここまで情報に無関心、無能では困るのです。さらに歴史問題では平気で嘘をつき、何かにつけていい加減な情報を垂れ流しています。

さらに報道しない自由とかで、国民が知らなければならない重大な事実は報道されません。これではノー天気で無知な国民が大量に排出されるというものです。特にNHKは公共放送と言いながら全くその責務を果たそうとしません。NHKスペシャルなどは悪意さえ感じられる、完全に一方的な見方で作られています。

言うなれば弁護士のいない裁判でしょうか。検事(戦勝国)の言う事を事実として番組を構成する姿勢は面妖で、とても日本の公共放送局とは思えないのです。最近でも色々やらかしているようで、NHK出身の和田正宗参議院議員が自身のブログで糾弾しています。是非ご一読を。

 

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2018年8月23日 (木)

グローバル化の先に来るもの(その5/日本の問題編)

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 17日の記事に関しまして、色々反響がありましたので、少し補足説明をしておきたいと思います。私があの記事を書いたのは、まとめますと、日本の戦後は終わっていない、日本のマスコミは信用出来ない、政府は頼りにならない、という三点が言いたかったのです。

在日問題や慰安婦問題等の歴史問題は枝葉末節に過ぎません。まあでも、常識的に考えて慰安婦問題だけはあり得ないと言えます。売春が国中で日常的に行われ、売春婦を世界に大量に輸出し、米軍にも政府主導で外貨獲得の為に専用の村を作ってまで提供していた国が、大戦当時の日本軍に対する売春だけを問題にする事自体に大矛盾があります。

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(中山成彬議員が国会で慰安婦問題の嘘について証言したが、NHKは当初この動画ーYouTube を削除した)

第一、破格の給料をもらっていたという証拠があるのですから、兵隊さんよりはるかに待遇が良かったのです。それが性奴隷というのは納得出来ません。さらに当時の朝鮮半島の官職の80%は朝鮮人が占めていました。警官も地元の人だったのです。

その目の前で、彼らがいうような日本軍による誘拐、拉致など起きる筈がありません。起きていたとすれば、IWG レポートのマイケル・ヨン氏も言うように、なんて朝鮮の男は弱虫なの、という事になります。

当時ソウルにいた身内の話でも治安は非常に良く、若い娘が夜一人で通勤出来たと言います。朝鮮人と日本人が同じ会社で仲良く机を並べて仕事をする日常も当たり前でした。従ってこの問題だけは元NHKの池田信夫氏も言うように、朝日新聞と、吉見、福島瑞穂による共同制作(捏造)と考えて、ほぼ間違いありません。それを広めたのがNHKです。

蛇足になりますが、ソ連軍や半島の共産主義者による極悪非道な日本人居留者に対する暴行、殺害、強姦、あるいは米進駐軍による日本人女性に対するそれらは全く問題になっていません。ベトナム戦争時の韓国軍による現地女性への虐待、強姦などは山ほど証拠がありますが、韓国は頬かむりです。生きた証拠のライダイハンが大勢いるにも関わらずです。

ではなぜ戦敗国とは言え、そういう日本に対するデタラメが今もまかり通るのか、あるいは先程言ったような日本の状況なのか、という疑問が浮かびますが、そこを皆さんと考えていく事が出来れば、このブログの本懐で、長年書いて来た甲斐もあるというものです。

話が少し脱線します。11年前にビジネスの足しにでもなればという、言わばスケベ心から始めた当ブログですが、ネタ探しで色々調べていく内に方向性が変わって来ました。それどころではないと思い始めたのです。

余りにも無知だった自分がそこにいました。丁度その頃襲って来たのがリーマンショックです。私の会社も荒波に翻弄されたのは言うまでもありません。そこそこあったクライアントが殆ど消滅したのです。残ったクライアントも以前のような外注予算の規模ではなくなりました。

それが世界規模で起こったのですから逃げていく先がありません。言い訳になるかも知れませんが、リストラ、縮小するしか生き残る手だては残っていなかったのです。同業社がバタバタと倒産していきます。少し立ち直りかけた時の3.11は痛かった、再び奈落の底へ。。

今では昔話になりますが、日本のバブル崩壊後は韓国に仕事を求めました。当時現代自動車が世界に羽ばたき始めた頃で、絶妙のタイミングだったのです。10年以上続いた韓国との蜜月時代に弊社も売り上げを伸ばし、アウトソーシングとしての力をつけることが出来たのは非常にラッキーでした。そういう点で現代自動車には感謝しています。

中でも弊社が企画提案したコンセプトカーの製作では、2002年のソウルモーターショーでベストカーという賞まで受賞する事になりました。現代自から、ほぼ自由にやらせてもらったこの企画で、私の起業当初の目的はほぼ達成されたのです。

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(HYUNDAI HIC 日本の電機メーカー数社とコラボし、最新のエレクトロニックデバイスを満載したスーパーGT)

当時弊社の売り上げの50%近くは海外で、特に韓国からは運も手伝って大いに稼がせてもらいました。150回にも及ぶ韓国渡航歴がそれを物語ります。私の全海外渡航歴の半分以上を占めるのですから、第三の故郷と言っても過言ではありません。(笑)

しかしながら好事魔多しで、その美味しい時代はいきなり終わりを告げる事になります。97年のアジア通貨危機です。現代自でさえ生きるか死ぬかの瀬戸際に追い込まれるのですから尋常ではありません。これで韓国からの仕事は途絶えました。ところがその前後、計ったかのように、中国からの仕事が入るようになっていたのです。

上手い具合に中国の民族資本メーカーの黎明期にぶつかったのです。またバブルを経験する事になります。なにしろ100社以上も自動車会社があるのですから、あっちがダメでもこっちでという具合で、当分はいけると思わせるものがありました。

しかし、それも10年が限度でした。(笑)例のサブプライムローン破綻によるリーマンショックが起きたのです。これもよく理由がわかりませんでした。なぜ一アメリカ企業の破綻が世界に連鎖するのか、この理不尽な事件がきっかけで経済を勉強するようになります。

そこで得た結論は端的に言うと、行き過ぎたグローバル化と金融の自由化が癌細胞だったという事です。世界が金融によって密接に結びついているのですから、先進国で何かあれば10倍100倍で途上国に跳ね返ります。

あるいは先進国がバブルを仕掛け、膨らみきった頃途上国から一気に資金を引き揚げ窮地に追い込む、その結果韓国などは殆どの大企業に米資本が入り込みました。武力ではなく、経済(金融)による植民地化です。

この件、元銀行員の真田幸光氏が著書「世界の富の99%はハプスブルク家と英国王室が握っている」で貴重な証言をされています。興味のある方は是非ご一読を。

話が前後しますが、先ほどの、なぜ日本の戦後は終わっていないのか、日本のマスコミは信用出来ないのか、また政府は頼りにならないのかという問題と、グローバル化、金融の自由化は決して無関係ではないのです。風が吹けば桶屋が儲かるではありませんが、意外に答はシンプルです。

そのグローバル化、幕開けは大航海時代でした。当時隆盛を極めたスペイン、ポルトガルが世界に出て行き植民地を作り始めたのです。これに負けじとオランダ、イギリス、フランスが続き、それまで平和だった有色人種の地域、国は正に青天の霹靂、大災厄に見舞われます。

人が住んでいるところに勝手に上がり込んで好き勝手するのですからたまったものではありません。抵抗すれば殺されます。19世紀後半までに、全世界で同じような事が起きました。ラッキーにも日本はその魔の手から免れていましたが、ひたひたと足音は聞こえていたのです。このシリーズ、始めたら止まりません。(笑)

長くなりますので次回に続きます。

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2018年8月21日 (火)

グローバル化の先に来るもの(その4/国力編)

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 先日ある集まりで「世界で日本の存在感がどんどん薄くなっている」という話をある人がしていました。国際会議に出ても日本人は英語が満足にしゃべれないので、ただ参加しているだけなのだそうです。その人は国際会議とかで海外によく行っている人で英語ももちろんペラペラです。

かなり危機感を持っているようで、この先日本はどうなるのだろうと真顔で心配していました。他の人も基本的には同調しているようにみえます。それを聞いた瞬間、頭のどこかでスイッチがパチッと入り、咄嗟に身構える自分がいました。(笑)

続いて、それに関連しますが、国力とは何かという話になり、日本はGDPで言えば世界第三位だから国力がないとは言えないという人が出て来たのです。確かに日本は米中に続くポジションを有していて4位のドイツをかなり引き離しています。中国を超える人口を抱えるインドが台頭して来るまでは安泰そうです。

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しかしながら、国力をGDPで計るというのは乱暴な気がします。中国の場合で言っても、数字が真実だとしても中身が伴いません。国単位で見た場合の株式の時価総額が日本以下では説得力がないのです。多分にバブル分も含んでいるでしょうから、実際は円安で実力以下の評価しかない日本よりかなり低いと言えるのではないでしょうか。

いずれにしても13億人も人口がいて、その10分の一以下の日本より企業のポテンシャルが低いのでは、とても国力があるとは言えません。一部のスーパー大企業に目くらましされていますが、それらも政府のバックアップがあってなんぼです。その点、政府から完璧に見放されている日本企業は凄いと言えます。(笑)

世界への直接投資で見ても日本企業の海外法人の売り上げは製造業、サービス業の合計で200兆円を悠に超します。円安の今は300兆円近いのではないでしょうか。その企業群が大半を稼ぎ出す所得収支の黒字は18兆円(2016年度)にも達し、右肩上がりである事は言うまでもありません。

国内に大して投資せず、海外に一生懸命投資をしているのですから当然とも言えます。その海外資産を含む内部留保は何と450兆円、内、現預金が200兆円超と凄い数字になっているのです。正に金余り大国です。

所得収支の一位はもちろん世界中に投資しまくっている米ですが、国内誘致も盛んなので19兆円に過ぎません。日本と大差ないのです。三位がフランスで6兆円ちょっと、四位ドイツもフランスと似たようなものです。

中国はと言うと・・・あれ、韓国や香港より下のようです。と言うより168位(2016年)という事はマイナスです。尤も香港を中国の一部として計算すれば1兆円程?(正確なデータがない)のプラスにはなります。

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本国がなぜマイナスなのかと言えば、そりゃ直接投資を受ける側だからです。つまり国内に強い産業、供給力がないので海外に依存せざるを得ない経済構造と言えます。そんな国に国力があるのかと問う方に無理があります。ないからこそ膨張主義、つまり何かにつけて海外との関わりを強く持ちたいのです。

これでお分かりのように、なぜ日本が世界で存在感がないのかと言えば、元々控えめな上に世界との関わりを持つ必要性にそれ程迫られていないからです。海外留学もどんどん減っているようだし、世界へ出ても英語が相変わらずしゃべれません。

なぜでしょうか。答は簡単、相手が日本語を話してくれるからです。私なども最初は世界で仕事をするからには英語は必須だと思っていましたが、実際にビジネスを始めてからは適当になりました。相手が皆流暢な日本語を話すのですから、それに英語で応えるのは失礼というものです。(笑)

それはむしろ誇れる事なのですが、ネガティブでグローバリズムに脳がやられている日本人は「英語が出来ない。語学力が弱い」などと自らを卑下してしまいます。街にも英語だけならともかく、中国語やハングルまで氾濫するのですから、どんだけ人がいいのか、ええ加減にしろと言いたくなります。日本に来たければ日本語を勉強しろ!!(笑)

結局、国力とは、まず人口がある程度多い事、英米などと同じく自国語だけでも何とかなる事、GDPが多い事(必須ではない)、経常収支が黒字である事、科学技術力があり、特許収支が黒字である事、文化的影響力が強い事、などが上げられます。

もちろん軍事力も強大である事に越した事はありません。その点だけが問題ですが、後はどう見ても総合で世界一二を争うと言って差し支えないのではないでしょうか。私の専門、自動車の分野で見ればもっと明らかで、生産量と技術、先進性(環境問題含む)部品や素材の供給体制、つまり裾野の質、量ではダントツです。足りないのはデザイン力、商品企画力くらいでしょうか。。

しかし、その分野までトップになったのでは可愛げがありません。増々日本嫌いのドイツ等、ゲルマン系に妬まれます。なので、そこはゆっくり進化していけばいいのです。このように、グローバル化によって、むしろ見え難くなっている国力ではありますが、私に言わせれば未だ未だ大丈夫です。

しかしながら今の、グローバル化を積極的に押し進める安倍政権の政治経済政策、外交では希薄化、劣化、貧困化は避けられません。世界に奉仕するのが日本の役目のようにさえなっています。恐らくですが、米からそういう指示が来ているのではないでしょうか。

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(6メーター近い全長と2メーターの全幅を持つキャディラックのコンバーティブル、この時代の米は国力がダントツだった。それを象徴するような恐竜的アメ車/先週末のお台場で)

「米のポチになって、米の代わりに世界に奉仕しなさい。素直に言う事を聞けば、またゴルフに誘ってあげるよ」とでも言われているのです。・・・そうでなければ観光立国とか移民大国とか、インフラ輸出とか、さらに言うに事欠いてサマータイムなどと言い出す筈がありません。(笑)

バカじゃなかろうかと思います。かと言って与党内野党のような石破・・・う〜ん。頭が痛いと言わざるを得ません。人材がいないわ。。

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2018年8月17日 (金)

盗人猛々しいとはこの事(終戦記念日特別編)

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  安倍晋三首相は十五日の全国戦没者追悼式での式辞で、先の大戦でのアジア諸国への加害責任に触れず、反省や謝罪の言葉もなかった。第二次政権発足後、六年続けて「加害と反省」を盛り込まなかった。(ネットニュース)

安倍政権で評価出来る数少ないものの一つがこの「加害と反省」を盛り込まないという点です。当然と言えば当然なのですが、問題にしようとする日本のマスコミが狂っていると言うしかありません。一体誰がコントロールしているのか、そのブレない反日的報道姿勢は異様です。

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(こんな事がニュースになる事自体が異常である)

そんな歴史上の事を言い出したならキリがありません。戦争や侵略は人間の歴史です。日本軍が追い出す前、元々数百年に渡ってアジアを植民地支配していた欧米列強が毎年「加害と反省」を表明するでしょうか。そんな訳がありませんね。

被害国、被支配国も要求すらしていません。なぜならマレーシアのマハティールさんを見ても分かるように、彼らにはプライドがあるからです。武力で支配されたのは、その方面では弱かったからで、その屈辱の歴史を思い出すような事はしたくないというのが正常な神経ではないでしょうか。

それより今後、そういうことが二度と起きない体制をしっかり作る事が肝要で、そのためには経済力強化が安全保障上至上命題と言えるでしょう。もちろんアジア人同士の連携も必須です。

日本はこれまでアジア諸国に対し、そういう点で惜しみない協力をして来ました。常に「加害と反省」を強いる中国や韓国にさえ、経済的支援は必要以上にして来たのです。さらに、彼らは今だって日本からの技術協力や生産財供給がないとやっていけない国です。

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8月15日にリバプールの韓国版公式Twitterが、日本の統治からの解放を記念した光復節(こうふくせつ)を祝うツイートを、日の丸を踏みにじって行進する人々が描かれた画像とともに投稿した。なお、現在当該ツイートは削除されている。

(韓国は世界中に慰安婦像を建てたり、色々な手段を用いて組織的に反日行為を拡大している。正に日本の不倶戴天の敵と化した感がある。)

そういう国がなぜ国際法上無罪と言え、さらに戦後、莫大な費用をかけた米によるドイツと日本の戦争犯罪調査(IWG)でも何も出ない、(と言う事は慰安婦問題はもちろん、強制連行も南京虐殺も、731部隊による人体実験なども、全てでっち上げという事がはっきりしている)

そういう、むしろ軍としては模範的とさえ言える日本を70年以上も遡り歴史を捏造してまで目の敵にするのか理解し難いのですが、海外からだけでなく国内からもマスコミ他の攻撃を受けます。そのため首相は靖国神社参拝にも行けません。情けない話ですが、これが毎年突き付けられる日本の課題です。

それが一目で分かるのが終戦記念日の靖国神社周辺という訳で、毎年参拝はもちろん、その極左、極右が集結し衝突する緊張の瞬間を観に行っています。今年は極左グループ反天連のデモが例年より遅く5時過ぎに開始されました。

通過する道路際は見物人や抗議する右翼系組織、保守団体などで黒山の人だかりです。年々その数が増えているように感じます。当然見物人同士の小競り合いもあり、今回もすぐ横で個人の写真を撮った、撮らないで殴り合いが始まりました。

すかさず機動隊員が割って入り大事には至りませんでしたが、血の気の多い人が集まっているようです。この見物、気の弱い人にはお薦め出来ません。

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(反天連デモを写真に撮る見物人、今年は多い気がする)

その反天連デモですが、天皇制反対だけでなく現政権批判や、歴史問題までネタにしています。彼らは「加害と反省」どころか、日本破壊を目論んでいるのです。図々しいにも程があります。70〜80名程の極左在日外国人から構成されますが、同じ顔ぶれが原発反対デモ等の左翼デモでも散見されると言います。

元々彼らは、自らカミングアウトしている、日本ボクシング連盟の辞めた山根会長やロッテ創業者、ソフトバンクの孫正義、パチンコ・マルハン会長らと同じく、朝鮮半島から不法移民して来た人達やその子孫達です。

因にマルハンとはマル(日の丸)ハン(反)で反日を意味するそうですから驚かざるを得ません。日本国の恩恵を受け、日本人のお客から不法行為でしこたま稼いでいると言うのに、もの凄い神経です。

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(機動隊に守られる反天連を迎え撃つ保守団体の日の丸の群れ、年々増えている。日の丸が折からの強い風に煽られ翩翻と翻っている様は実に美しく、心にしみる。日本人なら誰もが感じる郷愁のようなものでしょうか。)

彼らの大多数は強制連行で日本に連れて来られたなどとヌケヌケと言っていますが、そんな事実がある訳がありません。なぜなら当時は皆日本人だったのですから、もし強制が事実だとしても戦時下で労働等を強制されるのは当たり前です。

本土の日本人は赤紙によって700万人も強制的に戦地に送られました。その内戦死者は230万人(病死餓死160万人を含む)にも及びます。同じ日本人でも半島の彼らはゼロ(志願兵除く)ですよ。その証拠に韓国の人口ピラミッドは実にきれいな形をしています。日本やドイツの様に歪ではないのです。

まあ、彼らにそんな事を言っても始まりません。自分たちの利益になる事なら何でもする訳です。その直接間接に影響下に置かれているのが日本のマスコミで、彼らにとって都合悪い事は、報道しない自由?とかいう珍妙な理屈を振りかざし一切報道しません。

靖国神社周辺で毎年起きる、あれ程の騒ぎを報道せず、数十人規模の左翼デモは報道するのですから勝手なものです。犯罪者の通名報道然り、このように一切信用出来ないのが日本のマスコミで、報道の自由度は世界のランクから言ってもかなり下位に属します。

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(お人好しの日本人は新聞等をやたら信じる癖がある。もちろん残念な事に、テレビに対しても信頼度は高い)

これはむしろ自ら範囲を狭めているのが実態で、政府の圧力などは殆どないと言えるでしょう。むしろコントロールが利かない無法集団と言った方が適切かもしれません。

NHKなどは莫大な受信料を取って反日行為を繰り返しているのですから、ある意味大したものです。日本人なら、あるいは日本を守りたいなら受信料は払うべきでありません。

公共放送と言いながら真逆の私的報道、捏造報道まで繰り返す国賊放送局は解体されるべきです。私はとっくに新聞をとる事もやめたし、NHKに受信料を払っていません。

多くの日本人は自由で公正公平な世の中に住んでいると勘違いしていますが、全くそんな事はないのです。表からも分かるように、人が良く何事も信じやすい日本人は、世界で最も間抜けな人達と言われても仕方がありません。

受け入れ難い事ですが、日本の戦後は未だ終わっていないのです。終戦記念日が来る度にこういう事実を再確認し、微力ながら後に続く人達に伝えて行きたいと思っています。

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2018年8月 9日 (木)

グローバル化の先に来るもの(その3)

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 中国の株式時価総額が日本を下回り、世界3位になったと米経済誌Bloombergが伝えました。この8月に時価総額が6兆900億ドルに目減りし、6兆1700億ドルの日本株を下回ったと言うのです。

因に米国の時価総額は31兆ドルだそうです。数年前に日本の時価総額を上回った中国株ですが、米国との貿易摩擦がこのところの低迷に拍車をかけているのでしょうか。

日本としてはこのまま行ってもらった方が安全保障上も安心なのですが、その確率は低くはないようです。と言いますのは中国経済の構造に関係しますが、GDPの40%以上は公共投資が占めます。しかもその内容は林立する鬼城でも分かるように、生産性向上に寄与するものが決して多くはないのです。

ケインズが言う、穴を掘って埋めるだけの公共事業でも経済効果があるのは日本のようなデフレの場合です。供給力もないのに意味なくばらまくと当然インフレになります。元々インフレの中国の場合は、よりインフレ、さらに通貨安になるのは必然です。通貨防衛をしている時期には避けたい方策と言えます。

ところで、凄く根拠があるとは思えませんが、ヘッジファンドのウォーレン・バフェット氏は先進国に限って言えば、株式時価総額とGDPが等しくなるべきだという興味深い持論を展開しています。日本の様に株式上場しない大企業が少なからずある場合、必ずしも参考にはならないと思うのですが、欧米は当てはまるのかもしれません。

その理屈で言えば、確かに日本の時価総額とGDPは近いです。上場していない企業分を株価に換算して加えるとそのくらいなるのかも知れません。また中国の場合は時価総額がGDPの約半分程しかないので、どう見ても供給力不足という事になります。あれだけ世界からの直接間接の投資があっても、先進国並には自国企業が育っていないのでしょう。

さて一方の、十分育っていると思われる日本企業ですが、株価や業績はアベノミクス以来好調なのに、なぜ経済成長しないのかという話をよく耳にします。これこそがグローバル化の弊害なのです。

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(企業が儲かっている割には株価が低過ぎるという根拠になるデータ)

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(所得収支の黒字で企業の経常利益は増えたが、それがGDPには何も貢献していないのが分かる。)

表でも分かりますように、企業の経常利益の割には日経平均が低く、名目GDPも低迷しています。これは海外から得た利益、主に所得収支の黒字が増えているからです。企業の経常利益と営業利益の差がマイナスからプラスへと逆転している事からも明らかです。

高度成長期の日本は逆でした。つまり期待分で株価の方が高かったのです。その期待は今はないのかもしれません。(笑)その時代は外需は決して多くはなく、むしろ内需で成長して来ました。今よりも多かった公共投資の割合が日本の成長速度に合っていたと思われます。

また表からは貿易収支や所得収支で構成される経常収支の黒字が増えるのと反比例して日経平均や名目GDPが下がっているのがはっきり分かります。つまり外需拡大による円高不況です。

政府がそれを避けるべく通貨を供給し、銀行の貸出し残高を増やせば問題がなかったのですが、米に忖度した日本政府は通貨供給を絞りました。それはマネーストックの増加率を見れば明らかです。90年を境に伸び率は大幅に減少しています。

ところでGDPに含まれる外需とは純輸出の事です。国内での付加価値を生まず、お金の出入りに過ぎない所得収支分は含まれません。ではなぜ輸出や輸入が付加価値を産むのかと言えば、輸出は言うまでもなく国内で生産する訳ですから当然です。

仕入れ扱いされる輸入の場合も、必ず国内に取扱業者がいてサービスなどの付加価値を生む(GDPにカウントされる)事は意外に話題になりません。完成品の場合が分かり易いので、自動車で説明しますが、例えば輸入業者としてY社がいたとします。

D国からB車を輸入して国内に販売する訳です。仮に一台1000万円で売ったとします。それを3年後に500万円で下取りし、整備し直して700万円で売りました。さらに3年後、250万円で再下取りし今度は400万円で売ったとします。この場合のY社の通算売り上げ、いや粗利はいくらになるでしょうか。

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(最近モデルチェンジしたベンツのCLS、3リッターモデルから1000万円を超す。デザインはあまり好きではない。)

仕入れは、企業秘密なので確かな事は税務署しか知りませんが(笑)欧米での価格などから類推すると、恐らく半分、すなわち500万円くらいではないでしょうか。そこで粗利が500万円になります。二回目は200万円、三回目は150万円で計850万円、これが4回五回と続けば1000万円くらい行ってもおかしくありません。

つまり、500万円で仕入れた一台の車は10年程で1000万円の粗利を生む訳です。年にして100万円、凄い話ではないでしょうか。GDPで言うなら500万円で仕入れた車はGDP500万円に直接貢献するのです。アプルーブドカー(中古車)の販売分を除いてもこの数字です。これはGDP内訳の内、殆どが個人消費に含まれる訳ですね。

「いや、そういう車は企業名儀で経費として買うケースが殆どだから個人消費ではない。」などと言ってはいけません。(笑)企業で買えばあくまでも仕入れの一部となり製品価格に反映されます。その製品は巡り巡って最終的には個人が買うので輸出分を除いた大半が個人消費になるのです。

と言う事は輸入が100兆円あれば、輸入業者の粗利分100兆円は内需扱いになります。雑な計算で恐縮ですが、これでいくと個人消費300兆円の3分の一は輸入に関するものと言えるのです。但し、全てが自動車や付加価値を付けやすい耐久消費財という訳ではないので最大値と考えて下さい。

それが意味するのは100兆円の輸入を全てやめて国内に切り替えれば、100兆円の原価プラス サービスの100兆円で、GDPが100兆円増えるという計算になります。仕入れが国内の方がもっと高くつくと言うなら、その分もGDPに加算されます。

さらに、輸出が100兆円あるとすれば、純輸出分100兆円が加わりGDPは200兆円も増えます。600が800ですよ。33%増・・・今のじり貧状態が嘘のようでしょう。(笑)GDPって何なの?と言いたくなります。

いやあ、実に面白い話ですね。こういう話をするとどんどん長くなりますので、また次回に続くという事にさせて下さい。

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2018年8月 2日 (木)

グローバル化の先に来るもの(その2)

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 近年の日本は、金融の分野において世界で最も失敗した国家である。日本は過去数十年にわたる財産をいつの間にか使い果たしてしまったが、これは本当に深刻な失敗であって、日本の国民は非常にかわいそうな目に遭うこととなった。

 いま日本が改革すべきものは、こうした金融の失敗に加えて、AIやバイオテクノロジーなどの進歩を阻む、社会の保守性であろう。中国人は日本人から多くのものを学ぶべきであるが、逆に日本人が中国人から学ぶべきものもある。

 それはすなわち大局的な国際感覚だ。ローカルな殻に閉じこもり、進取の気風を失って思考が硬直したことが、かつて世界に冠たる水準を誇ったデジタル分野における日本の戦略的優位性を失わせることになっている。
(中略)
日本は世界で最も優秀な民度を持つ国民を擁している国家だ。努力家で礼儀正しく、政府に迷惑をかけない日本人の民度は、世界で最も尊敬されていると言っても過言ではない。

北米でも南米でも、欧州でも中東でも、世界の人々は日本人に対して強いリスペクトを抱いている。これは日本のいちばんの財産だろう。この良好なイメージを、もっと戦略的に利用してほしいし、そうしなくてはならないと思う。

 

これを書いたのは現在米ニューヨークに身を寄せる中国人の郭文貴氏だそうです。氏は中国共産党に関する様々な秘密を握っており、“中国共産党に恐れられる”存在と言います。

中国共産党、つまり習さんが死ぬ程恐れる相手かも知れませんが、日本に関してははっきり言って的外れもいいとこです。民度が日本の一番の財産だって??冗談言っちゃいけません。(笑)個人的感想ですが、民度はそれほど高くないです。中国が低すぎるだけでしょう。

冗談はともかく、この方、全く経済が分かっていないと言わざるを得ません。前回のグローバル化の話の続きになりますが、頭がグローバル化という宗教に洗脳されていて一番大事な事を見落としているのです。

大体、大局的国際感覚と言いますが、それが全くなかったのはちょっと前までの中国じゃないですか。(笑)米によって指南され急激に成長しましたが、それがなければ未だに最貧国のひとつであった可能性は高いと思われます。

逆に日本はあり過ぎたのです。あり過ぎて国内をおろそかにした事で成長が止まってしまいました。いや、この表現は正確ではありません。強過ぎた日本は成長が止まるように内外から仕向けられたのです。特に金融です。

90年のバブル崩壊で国民はえらい目に遭わされました。その結果の事を「日本は金融の分野において世界で最も失敗した国家である」と言っているのだと思われますが、これは全くの事実誤認です。失敗はしていません。日銀がそうなるように導いたのですから、そういう意味では成功したのです。

日銀砦の三悪人、前川、三重野、福井(敬称略)がそう仕向けた事は、日銀の元客員研究員であったドイツ人経済学者リチャード・ヴェルナー氏が著書の中で証言しています。何より本人達も否定していません。それは前川レポートを読めば納得するというものです。

レポートでは日本を例え一時的に失速させても抜本的に改革すると言っていたのです。つまりそれは護送船団方式などの旧体制を破壊して新自由主義経済を導入する、すなわちグローバル化するという意味です。そうでなければあそこまで酷い事にはなり様がないのは今回の異次元緩和を見ても分かります。

日銀はその気になれば現金を100兆円単位で瞬時に発行(金融緩和)出来るし、その逆、吸い上げる(金融引き締め)事だって出来るのです。不良債権の山が出来ると分かっている時に吸い上げるだけで発行をしぶれば当然ああなります。

失われた10年、20年というのも、それを継続した事で起きました。いわゆるリチャード・クーさん言うところのバランスシート不況です。もちろん裏には米がいて、そうするようにとプリンスと呼ばれた元総裁(円の支配者)達をFRBで指導しました。

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(日中米のGDP推移の比較、中国は成長し過ぎたのか?)

GDPが米に肉薄した結果として、そういう仕掛け(経済戦争)が色々されたという事は、今回の米中貿易戦争を見ても分かります。中国もGDPでは数年後には米を抜きかねない勢いなのです。バブルもなかなか破裂しないし(笑)それは未だ仕掛人が何もしていない証拠と言えます。従って中国にもこれから何が起こるか分かったものではありません。

かつて日本は軍事的に英米に肉薄した時に軍事力を破壊されました。経済だって同じなのです。どこかに覇権を脅かされたらローマ帝国だってそうしたでしょう。共存共栄なんて言っているのは日本人だけです。

さらに「日本が改革すべきは、AIやバイオテクノロジーなどの進歩を阻む、社会の保守性であろう。」これも大間違いと言わざるを得ません。別に日本はデジタル分野における戦略的優位性は何も失っていないのです。と言うかむしろ逆で今の方が高まっています。

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(データがちょっと古いのですが、デンソー始めとするカーエレクトロニクスの分野でも日本勢がが存在感を示している。それは国内電機産業が健在な証拠と言えよう。)

韓国や中国は完成品の売り上げが日米を抜いた事で日米は没落したと思っているようですが、それこそ木を見て森を見ずです。?いや逆か、森を見て木を見ずと言った方がいいかも知れません。(笑)

米はソフトの分野では圧倒的優位性を保っているし、素材や部品の分野、周辺技術、要素技術、基盤技術の面では日本が世界を圧倒しています。だから前回も言ったように欧州は喉から手が出る程それらが欲しい、そのための日欧EPAです。

その証拠に日本の電機産業は広義で見れば売り上げ100兆円を悠に超します。世界一と言われる日の丸自動車産業が70兆円ちょっとですから、その巨大さが分かるというものです。没落とは程遠い数字ではありませんか?

それが意味する事はいつでも覇権を奪還出来るという事です。為替レートの問題や技術漏洩問題等をクリアすればあっという間に世界を席巻する事請け合いです。そりゃそうです。日本製の優秀な部品がなければ世界のハイテク産業が成り立たない事は3.11のサプライチェーン寸断で証明したでしょう。あのとき米人学者が陰の覇者は日本だと言って嘆いていたのです。

だからこそ安倍政権は門戸を開放する政策(規制緩和や外国人労働者受け入れ、観光立国)ばかり打たされているのです。少なくとも守る事は何一つしていません。だからグローバル化はダメなのです。分かり易く言えば、安倍さんの上に外国の誰かが君臨するのがグローバル化です。

また長くなりましたので次回に続きます。今度は数字的根拠を少し示したいと思います。ハードル上げ過ぎか。(笑)

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2018年7月28日 (土)

グローバル化の先に来るもの

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 EUとのEPAが発効すれば、世界の国内総生産(GDP)の約28%、世界の貿易額の約37%を占める世界最大級の自由な先進経済圏が誕生することになる。日本を起点としたモノやカネの行き来は一段と活発化しそうだ。(NHKオンライン)

 既に旧聞に属しますが、サッカーワールドカップで優勝したフランス代表の強さは際立っていました。人類とは思えないような足の速さに超人的シュート連発、でもよく見たら皆色の黒い人がやっているのです。

えっ、この人達フランス人なの?と思った人は五万といるのではないでしょうか。それもその筈サッカーフランス代表メンバー23人中19人が移民かその子孫と言うのですからビックリです。

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何のためのワールドカップなのか、という疑問さえ浮かびます。日本代表の場合は殆どが日本人ですから・・その意味は帰化して通名を使っている人が何人いるかは知らないので、あるいは混血の人はどういうジャンル分けすればいいのかという問題は置いておいて(笑)

一見日本人がやっているようには見えます。しかもいかにも日本人らしい戦い方をしているのですから、この程度は許容範囲です。いえ、誤解されては困りますが、私は人種差別主義者でもないし純血主義を奨励している訳でもありません。

その国のアイデンティティはどこに行ったのかと言いたいだけです。そんなチームが多いとワールドカップの意味さえボケて来ます。フランスチームの戦い方はフランスらしいとは言い難く、アフリカのどこかのチームのようにしか見えません。その人達がフランス国旗に敬礼し、フランス国歌を歌っている姿に違和感を感じたのは私だけでしょうか。

前にも書きましたが、ある人が「私は人種差別などしない。でも娘が黒人と結婚すると言ったら反対する」??と言っていましたが、これは明らかな人種差別です。とても人前で言えるようなセリフではありません。

本人この矛盾に気付いていませんが、一般的日本人の人種問題に対する意識なんてこんなもんでしょう。長い期間維持して来た単一民族ボケでしょうか。免疫もないし、深く考えた事もないと思われます。

反対に面白かったのはドイツ代表です。こんなことを言うと怒られるかも知れませんが、皆白人でハリウッド映画に出て来るナチの親衛隊のような顔つきをしているのです。さすが黄禍論を唱え、アーリア系白人の血を守ろうという人達、と感心したのですが、同じ欧州でも考え方は随分違うようです。

いえ、どちらがいいのか、という選択を迫っているのではありません。他の国が何を選択して何をしようがそれはその国の自由です。我々外国人がとやかく言う問題ではありません。

しかしながら、日本にだけはそうなって欲しくないのです。千年も先の事は分かりませんが、少なくとも私の目の黒い内に激変するような事だけは避けたい、それが偽らざる気持ちです。

保守と言われる人は皆そうですが、あくまでも日本人のアイデンティティを守って欲しいと願っているのです。そのための国家であり、国境線です。その前提を忘れて、安易にグローバル化路線に乗って欲しくありません。

昔からその地に伝わる伝統や文化、習慣を守る事は人類にとって大事な事です。それぞれ地域によって違いがあるからこそ興味深いし、知りたい見たいで旅行にも行きたくなるというものです。皆が同じになってしまう地球を想像して下さい。それこそ、げ~~、でしょう。(笑)

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(これを見れば明らかなように、欧州の狙いは車の部品なのです。日本は元々自動車に関しては関税ゼロです。)

さて、ここからは日欧EPAの話です。表を見ても分かるように大半は他愛のないものです。額にして大したものになりそうもないのです。しかしながら自動車の場合はそうはいきません。元々部品の貿易は日本側の3000億円もの輸出超過です。これに対する関税は決して安くはなかったのです。

それがゼロになってうれしいのは、日本の部品メーカーと言うより、それらの部品が欲しい欧州自動車産業ではないでしょうか。前にも書きましたが日本の優秀な部品によって欧州車は蘇りました。その意味は故障が少なくなったという事です。もちろん車としてのクオリティにも大いに影響します。

シェア100%近いCVT含むトランスミッションや過給器類(ターボ、スーパーチャージャー)ECUなどの電子部品などは引く手数多で、また電子制御燃料噴射装置、などは欧州のお株を奪ってしまった感さえあります。特にディーゼル用ではデンソーのコモンレール技術なくしてディーゼル車の今日はないと言っても過言ではありません。

最近ではガラス部品に対するニーズが多様化し、AGC(元旭硝子)のドラゴントレイルは欧州の高級車に一斉に採用され始めました。理由は一ミリ程度の厚みでも、ハンマーで叩いて割れなくなったからです。元々ガラスの代わりをしていたアクリルなどのプラスチックカバーは傷つきやすく触った感触もプアでした。

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(上がメルセデスベンツ・Eクラスの大画面ディスプレイのインパネ、下はレンジローバー・ヴェラールに採用された三つの液晶ディスプレイ、皆ドラゴントレイルを採用)

高級車のインパネ、今後さらに広くなると思われる各種ディスプレイをリッチな見え方、触感にするにはガラスしかありません。欧州高級車のニーズにAGCが見事に応えました。広く、しかも曲面にも対応出来るガラスのドラゴントレイルは車のインテリアを劇的に変えたのです。

残念なのは日本メーカーです。なぜ最初にそれをやらなかったのか理解に苦しみます。これ程の材料を座視する程想像力がないのか、あるいは部品メーカーに提案していくという前向きな気持ちさえないのか、いずれにしても、これでは先頭に立てません。

話が横道にそれましたが、それらに加え、日本はハイブリッド車やEVパーツに関しても圧倒的世界シェアを有します。ほぼ100%の部品がめじろ押しなのです。それが意味するのは、日本からそれらの部品を輸入しなければ電動車など作り様がないという事です。

こういう単純な事実さえ日本のモータージャーナリストの大半は知らないと見えます。未だに電動車の分野でも欧州車にアドバンテージがあるかのように空念仏を唱えます。全くもって理解不能です。買収されているとしか考え様がありません。

常識で考えれば分かりますが、ハイブリッド車の部品はそのままEVにも使えるのです。これまでトヨタのHVだけで1000万台以上の実績を持つ日本勢が当然、これまでディーゼル本命で来た欧州車より圧倒的優位である事は明らかです。

つまり分かり易く言うと、欧州には、これから大量に作る予定の電動車を製造するための部品や材料のサプライチェーンが皆無と言ってもいいくらいなのです。日本並にするだけで10年はかかるかも知れません。

それまでの繋ぎとして日本製部品を安く買いたい、そのための日欧EPAで、国家、いやEUぐるみで日本に罠を仕掛けているのです。それなのに大量に買ってあげるよという恩着せがましさ、上から目線に腹が立ちます。(笑)日本はとっくの昔から関税ゼロだというのに、鈍い日本人はむしろ喜んでいる。。

いえ、決して大袈裟な話をしているのではありません。彼らは常にしたたかで計算高い人達です。しかも差別主義者と言って差し支えないでしょう。VWとスズキの提携一つ見ても明らかなように、利用するつもりしかありませんでした。

上から目線で提携解消にも難癖を付けまくった事を忘れてはいけません。決して連中と「共存共栄する」などという幻想を抱いてはいけないのです。大戦前からの裏切りの歴史を忘れたのか?と言いたくなります。

長くなりますので、続きは次回になります。

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2018年7月17日 (火)

Back to the past.

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 現在、日本は言うまでもなく、ロシアもアメリカも厳しい。中国はバブル崩壊した日本と似た状況と私は捉えています。なら、自国の経済活性化を狙うなら、雇用の保証や最低賃金の上昇をしないとどっちみちインフレにするのは無理では無いのか?とほとほと疑問です。

中国の経済に関して読者の方から質問がいくつかありましたので、今日はそれにお答えする形で書きます。と言っても私は経済学者ではないので、あくまでも自分の中小企業経営者としてアジア諸国とビジネスをしてきた経験と勘(笑)感性をベースとした独断と偏見に満ちた記事しか書けません。その点、悪しからずご了承下さい。

まず「日本は言うまでもなく、ロシアもアメリカも厳しい。中国はバブル崩壊した日本と似た状況と私は捉えています。」という下りですが、それぞれ問題の質が違います。十把一絡げにするには無理があるのではないでしょうか。

日本の問題はあくまでも政治の問題です。アメポチを続ける限り宗主国には逆らえないので、昔のような高成長は望めません。これは何度も繰り返されて来た内政干渉や因果関係が確定する前の日本企業叩きを見れば明らかです。出る杭は打たれます。

安倍さんも就任前と今とでは政策自体が180度変わった事からも、米からの圧力を否定する合理的根拠を発見するのは困難と言わざるを得ません。そのため私のような経済重視の保守層からの支持が維持出来なくなっています。

ロシアは資源価格が下がった事で割を食っていますが、狙い撃ちの感があります。つまり西側諸国からのプーチン大統領への嫌がらせが原因なので、体制が変わらない限り厳しい状態は続くのではないでしょうか。

アメリカは構造的な問題が原因です。つまり金融による支配と格差、それに加えてグローバル化の弊害で自ら首を絞めています。トランプさんはそれに挑戦していますが、どこまで出来るかは疑問です。ですから別に実体経済が悪い訳ではないのです。そういう点では日本も同じで、実体経済に死角は見当たりません。

ロシアと中国は共に独裁政権による共産主義国という点では同じで、上手くやれば非常に上手くいくかもしれないが、下手をすれば元も子もなくなるというやつでしょうか。まあ、結局はトップが天才でも聖人君子でもないので、上手くいきようがないという事になります。(笑)

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(中国のGDPが米に肉薄し、数年後には抜かれる恐れが出て来た。日本もかつて米の70%と異常接近した時があったが、米から貿易戦争や超円高を仕掛けられ凋落した。中国もそうなるのだろうか。)

中国に関してはおっしゃるような「バブル崩壊した日本と似た状況」というのはちょっと乱暴です。私は個人的には全く違うと捉えています。日本の場合は人為的なバブル崩壊でした。日銀の方針が180度変われば当然ああいう事態は起こり得るのです。

その証拠に歴代日銀総裁(特に前川、三重野、福井)は同じ考え方で、日本をグローバル化して新自由主義経済の国にすると言って憚らなかったのです。いわゆるティピカルアメポチと言える小泉さんも大好きだった構造改革です。

米からは再三再四要求されて来ました。あの一党独裁の覇権主義国家中国で誰がそんな事を考えるでしょうか。(笑)ですから中国では急激な崩壊は起き難いと考えるのが妥当です。

原則論ですが、神(?)の見えざる手は決して急激な変化など望んでいないのです。急な変化はイレギュラーを無理矢理ねじ込むという人為的要因によります。ただ、中国と日本の致命的な違いは前にも言いましたように為替操作を繰り返し元安に甘んじたため、製品の高付加価値化が遅れた事です。

これによって次のステップに上れていないのです。リーマンショック後がそのチャンスでしたが、繰り返された巨額国内投資が仇となって無数の鬼城とシャドウバンキングによる不良債権の山を築きました。その額何百兆円(?)

次に「自国の経済活性化を狙うなら、雇用の保証や最低賃金の上昇をしないとどっちみちインフレにするのは無理では無いのか?」という箇所ですが、インフレにするのは別に難しい事ではありません。

その証拠に途上国は皆基本的にインフレです。インフレを抑える方が10倍難しいと言えるでしょう。そもそも管理通貨制の時代にデフレの国なんて日本以外ないのですから。。

中国も基本インフレです。ところが独自の問題があって資金流出が止まらないのです。例の政府高官が持ち出す資金(外貨)もバカにならないし、それでなくても莫大な債務返済等で金融収支は近年大赤字です。

米中の金利差縮小もそれに拍車をかけます。それらから生じる外貨不足を埋めるために政府当局は外貨準備を解放するしかありません。近年1兆ドル単位でどんどん減っている訳です。

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(金融収支は対外規制緩和と海外への投資規制強化で持ち直しているという。さすが一党独裁の国だ。これがあるから容易には崩壊しない。)

さらに恐ろしいニュースが先日駆け巡りました。「2018年1-3月期における中国の経常収支は▲341億ドルとなり2001年4-6月期以来の赤字に転落した。」というものですが、唯一好調で頼みの綱だった経常収支が赤字になったとなると赤信号です。

爆買いなどによって旅行収支などサービス収支が大幅赤字という事らしいのですが、最早世界に投資している場合ではなくなりました。その点、買われまくっていた日本や米国には安心材料です。(笑)

その問題を解消するには技術革新(要するに製品の高付加価値化)と金利アップが必須と言われていますが、前者は技術的蓄積のない国に一朝一夕には成し遂げられません。後者はやり過ぎるとそれこそバブル崩壊を引き起こすので、これも軽々には出来ないのです。さらにトランプさんが貿易戦争を仕掛けて来ています。正に泣きっ面に蜂状態です。

となると・・残された道は Back to the past?でしょうか。緩やかに衰退して昔のような貧困国へ逆戻りし一から出直す(?)いずれにしてもここ数年が正念場の中国経済である事は間違いなさそうです。

日本ですか(?)ご存知のように対外純資産が世界一で万年経常収支黒字国です。さらにマネタリーベースが世界トップクラスで、マネーストックもハンパなく巨額です。技術的蓄積もあり、アイデア豊富で勤勉な労働者が未だ五万と存在しています。

時々大規模な自然災害こそあるものの緑が豊かで安心して飲める水も無尽蔵にあるではありませんか。このように生産要素の全てが完璧なまでに揃っている国なんて他にあるとは思えません。

そんな国が低成長に喘ぐなら、余程政治が悪いか、外圧に弱いか、はたまたその両方か・・いずれにしても我々国民のせいでない事だけは確かです。日本もBack to the past で、一億総中流といわれた時代に経済システムだけ戻して出直しましょう。現在のファンダメンタルスがあれば中国の場合と違って面白い事になりそうです

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2018年7月11日 (水)

第一次世界貿易戦争勃発か?

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 外資への貢ぐ君に過ぎないカジノ法案を水害のどさくさに紛れて審議入りさせたり、水害の最中に公共事業費を来年度予算から10%も削減する案を策定したりと、変節を繰り返す我が安倍首相には本当にガッカリさせられます。

それに比べてアメリカファーストを標榜してやまないトランプ大統領は本気で世界を相手に貿易戦争を仕掛けるつもりのようです。日本には是非仕掛けて欲しいと思っているのは私くらいでしょうか。(笑)

結局ゼロサムでしかない貿易(外需という意味)では、これまでがそうであったように、国単位で見てメリットがない事を痛い程叩き込んで欲しいのです。特に日本は今人手不足です。観光業にしろ外需に当てるだけの人がいないのですから、無理をして調達すると、その分内需産業に皺寄せが行きます。

それを外国人の労働力に頼るのは問題外で、最悪の選択である事は米や欧州諸国が証明しています。ああなったらお終いです。未だ殆ど全ての分野での自給が可能な日本は今の内に生産性の高い産業から労働集約型の生産性が上がらない産業に人を移して、自給自足経済を確立するしかありません。

それが内需拡大に繫がりGDPが増えるのは自明です。大半の対日輸出国より人件費が高いのですから当然と言えます。トランプさんがやろうとしているのも正にこれで、中国で作るより米国内で作る方が価格は高くなるのでGDPは増えるのです。

実はこの理屈がテレビに出て来るエコノミストにも分かっている人が殆どいない・・と言うより頭がグローバリズムというウィルスに犯されて正しい判断が出来ないのでしょう。

さあ、人手不足の今こそグローバリズムの鎖を断ち切って自立自存の道を歩もうではありませんか。(笑)それが世界平和にも繫がるし個人が豊かになる道です。今回だけは米からの圧力を上手く利用し、報復関税合戦などで逆らうふりをして実を取る作戦が有効だと思われます。

まあ、そんな気配は微塵もありませんが(笑)叶わぬ夢とは知りつつ、ここでだけは妄想させて下さい。

【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は6日、中国の知的財産侵害を理由とした制裁措置の発動に伴い、品目別に関税適用の除外手続きを実施すると発表した。10月9日を期限として、米国内に拠点を置く企業を対象に除外申請を受け付ける。

 米国が3月に発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置でも、国内調達が困難な品目を中心に、関税適用を除外する手続きが設けられた。今回の中国に対する制裁でも、産業界への影響を考慮し、適用除外を実施するとみられる。

 米政権は3月、ハイテク製品を中心に中国からの輸入品の計500億ドル(約5兆5千億円)相当に25%の追加関税を課すと表明。まず340億ドル分を6日に発動した。情報通信分野や産業用機械などが含まれた。トランプ大統領は残り160億ドル分の発動準備を「2週間以内」に終える意向を示している。(産経新聞ニュース7月7日)

これに対して中国は報復関税などで受けて立つ構えです。しかしどう考えても中国に分はありません。米としては大して痛くないからです。なぜなら圧倒的に米の輸入超過ですからプラマイ計算すればすぐに答えが出ます。

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中国がいくら高い関税をかけても、いや、その場合誰も買わないので元々少ない米からの輸入はゼロとしても、中国の方の損失が大きいのは自明です。つまり負けると分かっている戦に打って出ようと言う訳です。どこかで聞いたような(笑)

そもそも中国は安いのだけが取り柄で物を売って来た訳で、それで得た外貨頼みの経済ですから元高という為替リスクに弱く、関税アップも非常に堪える訳です。日本の製造業の様に通貨高に耐えるだけの高付加価値体質に変化すれば良かったのですが、それに対する努力は怠って来ました。

つまり為替操作で逃れて来た訳ですが、どこかから廻って来る筈のツケがついに回って来たのです。ここはチャンスと受け止めて競争力をつけるしかないのですが、一党独裁の共産国故に、長い目で見られないのがネックになりそうです。

ついでに中国に関する話をしますが、購買力平価で見れば巨大な経済大国と言えます。そりゃそうです。あれだけの人口がいるのですから、一人当たりがそれなりの付加価値を創出すれば、数字だけは莫大なものになります。

ただそれでは世界に通用しないのです。国内で通用しても世界で売れる物が作れなければ当然その国の通貨の価値は高くなりません。そこで必要だったのが海外の資本と技術です。

改革開放で關が切れるように一気に経済大国への道が開かれました。日米欧からの直接投資に加え、金融による間接投資のラッシュです。これで国が栄えない筈はないのです。

ところが短期的利益を追求するあまり、技術の蓄積を怠ったがためにいつまで経っても自立出来ません。つまり日本と違って外貨と海外の技術が必要なのです。経常収支の黒字が莫大だった頃はその問題も軽く見えました。

しかし金融政策の失敗などにより足下から外貨流出が始まります。その結果、外貨準備高が対外純資産を大きく上回るようになったのです。このマイナス分は国際収支的には赤字、すなわち負債を意味します。

分かり易く言えば、中国は借金で国を動かしているのです。対外投資ももちろん大半は外貨建てなので、ドルがいくらあっても足りません。さらに今は元防衛のためにドルを売らなければならないと来ていますから、正にトランプさんの対中政策は泣きっ面に蜂です。

この状態がいつまで保つかと言われれば、スケールだけはでかいし、言論統制で国民の不満を抑え込める国だけに、そう簡単にははじけないだろうと言うしかありません。その点、米による内政干渉を無条件に受け入れて来たアメポチ大国日本とは大分違うようです。

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2018年7月 1日 (日)

感性の耐えられない鈍さ

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 文化庁は4日、日本が世界文化遺産に推薦していた「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」(長崎、熊本県)について、登録の可否を事前審査する国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)が「登録が適当」とユネスコに勧告したと発表した。(毎日新聞)

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          (長崎の大浦天主堂)

 地元は大喜びしているようですが、そんな恥さらしなものをメシのネタにしたいのでしょうか。情けないと言うしかありません。いつ日本は観光(インバウンド)でしか食っていけない国に落ちぶれたのか、その卑屈さ、想像力のなさに心底ガッカリしてしまいます。

そもそも和製キリシタンというのは日本の内なる敵でした。キリスト教を布教するスペインやポルトガルの宣教師は、植民地化のための偵察隊であり先兵だったのです。日本に対するいきなりの軍事的支配は困難と見た彼らは布教によって味方を増やす作戦に出ました。これは当時としては常道です。

その邪な目的のために利用された日本のキリスト教徒(キリシタン)は我々日本人目線では売国奴でしかなく、彼らの遺産は、例え歴史の記録として残しても、後生大事に有り難がって守っていくようなものである訳がありません。

神社仏閣を片っ端から焼き討ちした高山右近ら、キリシタン大名の悪行は数知れず、特に多くの若い日本人女性を奴隷として海外に売り飛ばした罪は万死に価します。一説によると被害者は50万人に上ると言いますからハンパない。。

そういう連中が残したものを世界遺産にするなんて考えは、キリスト教以外の宗教を認めず、昔の植民地支配を正当化したい欧米目線でしかないのです。

スペインの意図を見抜いた秀吉や家康によってキリシタンが弾圧されるのは、日本にとって極自然な姿でした。彼らのお陰で日本は植民地化を免れたと言っても過言ではないでしょう。

いずれにしても、世界遺産を有り難がるのはやめて欲しいです。これも形を変えた白人による世界支配でしかないのです。想像力を働かせましょう。もし日本が丸ごと世界遺産になったなら、日本人はその土地の管理人以上の存在にはなれないのですから。

 実はもう一つ気がかりなニュースがあります。英国BBC放送が日本下げのキャンペーンをやり始めました。Japan's Secret Shame という題で一方的な解釈による日本の、女性への性的差別を糾弾した内容です。

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(日本で山口被告が不起訴処分になったにも関わらず、一方的に有罪扱いするのは日本の司法問題に対する挑戦なのか?)

左翼に近しいと言われている自称フリージャーナリストの伊藤詩織氏が、元TBSのジャーナリスト山口氏に強姦されたという、国際問題でも何でもない、言わば些細な個人的事件をクローズアップしたものですが、女性側の言い分が主体になっているというのが解せません。

特に山口氏は、韓国軍がベトナム戦争の時に現地で慰安婦を調達していたという事実を週刊文春ですっぱ抜き、なぜかその記事に関心を示さなかったTBSに解雇された人です。さらに番組内で、安倍首相に近い人物だという事をほのめかしているのを見れば、政治的匂いさえ漂って来ます。

この程度の話題を、世界のBBCが一時間という特番を組んだ事に注目する必要があります。裏に意図がないとはとても思えないのです。穿った見方をすれば、BBCは従軍慰安婦問題の根っこが、日本の伝統的女性蔑視にあるという事を暗に言いたいのかもしれません。

米英の日本に対する姿勢は昔から基本的には同じです。米が未だに慰安婦問題に理解がなく、度々議会でも取り上げるのはGHQ によるWGIP から連綿と続く日本封じ込め策の一環なのでしょう。

自国が30万ドルに及ぶ費用と8年もの時間、多くの人員を割き、日本軍による大戦中の戦争犯罪を調査(IWG報告)した結果、何も出なかったにも関わらずです。南京問題なども同じで、証拠もなければ特定された被害者も実はいないのです。

この動きは米英だけでなく、日本をライバル視するドイツ、日本によって植民地を失ったオランダなども何かにつけて日本下げをやります。反日国は一部のネトウヨが言うような、北朝鮮と韓国、中国だけではないのです。

しかも悪い事に、これら日本の名誉に関わる重大問題で日本政府は殆ど何も手を打っていません。与党内にいる北朝鮮、韓国、中国シンパに遠慮でもしているのでしょうか。日本メディアも特亜の味方としか思えない報道をします。

NHKや朝日新聞などは特亜とリンクでもしているのか、日本叩きに余念がありません。日本は韓国、中国、アジアに武力侵攻した、などと真っ赤な嘘を堂々と言うのですから口あんぐりです。その傾向は弱まる事なく近年エスカレートしているように見えます。我々の目前で歴史が書き換えられているのです。

そういう状況や世界の日本に対する目を考えた時に、サッカーを持ち出すのもなんですが、(笑)特に国際舞台ではクリーンなイメージだけを売って欲しいのです。自ら評判を落とすような事だけはして欲しくありません。

蛇足ですが、日本がポーランド戦で失点した時に、セネガルとコロンビアが阿吽の呼吸で引き分け狙いの無気力試合に持ち込んだなら、日本人は見事な作戦だったとでも言うのでしょうか。。ちょっと尾を引いています。(笑)

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