経済・政治・国際

2017年8月20日 (日)

大東亜戦争は、なぜ起きたのか、そしてその意味は?

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 前回記事では日本サイドから見た大東亜戦争の目的を考えましたが、白人国家からの視点も必要です。しかし、そこを言う人は皆無なのはなぜでしょうか。知らず知らずのうちに白人が決めた白人に有利なルールや価値感に頭が犯されているのかもしれません。

先日あるサイトで興味深い記事を見つけました。保守側の言う「マッカーサーがあの戦争を日本の自存自衛の戦いだと言ったのは間違いである」と書いています。よく読むと自存自衛を訳した原文は"SECURITY"なので、都合のいい意訳になっているというのです。

これには正直驚きました。SECURITYは言うまでもなく、安全、安心、治安その他ですが、仮に安全とすれば、安全を守るには何をすべきかという事になり、最終的に自衛に繋がったとしても違和感はありません。そんなに酷い意訳とは思えないのですが、その人はどうしても許せないようです。

まあ、でもそこは極端な話どうでもいいんです。(笑)米国人が何を言おうが日本が自存自衛のために戦った事実は覆りません。それは白人目線でも明らかです。何しろ当時は欧米列強が自らのエゴによる縄張り争いをしていた時代です。

地球上の陸地の奪い合いを正々堂々とやっていたのは紛れもない事実で、第二次大戦では、そのバスに乗り遅れたドイツやイタリアが持てる国に対して戦争を仕掛けました。戦利品は領土拡大と植民地獲得です。

意外に忘れられているようですが、有色人種の大半は奴隷だった時代なのです。米などの黒人奴隷だけでなく、植民地化された場所に住んでいた人も同じ扱いです。当然逆らえば命はありません。そのため人口がどんどん減って滅亡に瀕した民族、種族もいるくらいです。

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(アマゾンの先住民族、ヤノマミ族、こういう所では純粋な原住民が残っている)

アメリカンインディアン、アボリジニ、インディオの南米も、白人が住みづらいアンデス高原地帯以外では原住民はどこに行ってしまったのか、というくらい白人化、白人との混血化が進んでいます。命だけでなく言葉も文化も奪われました。

日本人は自分たちとは関係ないと思っているようですが、一歩間違えば、白人から見て黄色人種でしかない我々も同じ運命を辿っていたかもしれないのです。

明治維新も欧米列強にとって都合のいい日本を作るために企図された側面があると言われています。軍事的侵略が難しい国に対しては傀儡を作るのは常道です。米英に取って都合のいい日本になって行ったのはロシア潰しの日露戦争までは明らかで、想定外の活躍をしてくれました。

ただちょっと誤算もあったようで強くなり過ぎたのです。そこで日露戦争後、ドイツから黄禍論が湧き上がります。米も仮想敵国を日本とした日本潰し計画である"War Plan Orange"を発動しました。つまり、その時から日本の運命は決まっていたのです。

米英の言うがままの日本は都合がいいが、中国大陸への権益確保を狙う米英にとって、日本の満州への進出、大陸での権益拡大は許す訳には行きません。いつか叩き潰そうとタイミングを狙う事になります。つまり罠が仕掛けられたのです。日本さえ倒せば東アジアは欧米、特に米英のものになります。

と言うより、日本が倒れたなら白人に抵抗する勢力が地球上から消えるのです。日本は日本も含めた有色人種の最後の砦でした。そんな、世界を白人が完全に支配する恐ろしい未来が到来するかどうかの最後の聖戦が、あの戦いです。

そのため、ありとあらゆる日本潰しの工作が行われた事は言うまでもありません。。国民党の蒋介石も米英の傀儡ですから亊あるごとに日本にちょっかいを出します。北からはソ連がコミンテルンを使って日本が北上しないよう奸計を巡らしますから正に袋の鼠です。

バカっ正直な日本は直球しか投げられなかったようで、みすみすその仕掛けられた罠に嵌りました。米英に取っては、飛んで火に入る夏の虫です。後は計画通り日本を滅亡の淵に追いやるだけです。

ところがここでも誤算があったようで、日本は想定外に強かったのです。あわや敗戦もあり得るところまで米英は追い込まれました。何とか開戦半年後の42年半ばミッドウェイ海戦で奇跡的に体制を立て直したものの戦争は45年8月まで続きます。

それは欧米列強に植民地化された国々に取ってはラッキーでした。日本軍の指導の下、独立のための強い軍隊を組織するのに十分な時間が稼げたのです。そんな事とは知らずに戦後戻ってきた、かつての征服者達は痛い目に遭う事になります。

結論としては、大東亜戦争は有色人種対白人の歴史的必然に於ける最後の人種間闘争だったと言えるのではないでしょうか。日本が起(た)った事で結果的に欧米植民地支配は終焉し、後の人種差別撤廃にも繋がりました。これを人類に対する最大の貢献と言わずして何と言うのでしょうか。

あの時、日本が決意しなければアジア諸国はどうなっていたか、世界はどうなっていたか、想像を巡らす事は日本人として、また人類として不可欠と思われますが、意外にそういう話は聞かれないのです。都合の悪い人達が、そういう声をかき消しているのかもしれません。

勿論日本軍の戦い方は褒められたものではありませんでした。兵站軽視、人命軽視(日本人に対して)、情報軽視、で勝てる戦いをむざむざ落としたのですから、批判されて当然です。しかし、そんな事も消し飛ぶような成果は得られました。

少なくとも、表面上の白人支配は終わり、有色人種が白人と対等に話が出来る時代が訪れたのですから、その最大の貢献者である日本人はもっと胸を張っていいのです。決して無駄な戦いではなかったし、命をかける価値、意味のある戦いでした。

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    (日本軍による真珠湾奇襲攻撃)

ところで未だに、あの戦争で日本が宣戦布告もせず奇襲攻撃を仕掛けたのは国際法違反で騙し討ちだという自虐的議論があります。これ程ばからしい事はありません。近代戦に於いて戦争を始める当事者が、わざわざ前もって「これから攻めに行くからよろしく」なんて言うでしょうか。(笑)

これも欧米のプロパガンダにやられているのですが、欧米のどの国もそんな律儀な事はしません。戦争は始めるなら勝つしかなく、そのためには言葉は悪いけど騙し討ちしかないのです。宣戦布告は手続き上の問題に過ぎません。

日本は宣戦布告するつもりだったが手違いで遅れたという言い訳もよく聞きますが、戦争開始の1分前に宣戦布告したからと言って、騙し討ちとどう違うのでしょうか。不毛な議論というしかありません。

さらに国際法云々で、日本は戦争犯罪を犯した、と決めつけるのも戦勝国が敗戦国に使う常套手段で、自分たちの犯罪行為を正当化するためであることは自明です。

731部隊や重慶空襲がNHKスペシャルで、さも日本軍が重大犯罪を犯したかの如くに放送されたようですが、本当に真からの売国放送局です。それを見た中国外務省が大急ぎで賞賛する有様ですから、どんだけ反日国に都合がいいか。。日本の公共放送でないことだけは確かなようです。

731部隊や重慶空襲が、あの過酷な東京裁判でも問題にならなかったのは犯罪性がないからに決まっています。マイケル・ヨン氏の日独の戦争犯罪を洗い出す調査(IWG報告)でも証拠が何も出なかったのですから、それをNHKが独自に断罪するのは越権行為というものです。

とても日本の公共放送とは思えません。皆さん、こんな放送局に受信料を払うのは売国に手を貸している事になり、外患誘致幇助罪か共謀罪で後日裁かれる事になりかねませんよ。(笑)念のため忠告をさせて頂きます。

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2017年8月17日 (木)

大東亜戦争の目的とは?

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今週のMXTV ニュース女子ではこの時期に相応しいテーマ、大東亜戦争について議論されていました。あの戦争の本当の目的は何だったのか、という事ですが、この問題、議論されてきたようで、案外誰も明確には答えられません。

番組でも侃々諤々の議論が展開されました。大きく分けて、(1)あれは侵略戦争だった、(2)いや自存自衛の戦争だ、あるいは(3)アジアを欧米列強から解放するためだ、という予想を裏切らない3通りの説ですが、最終的には自存自衛の戦いだったという事で落ち着いたようです。

ABCD包囲網や、事実上の最後通牒と解釈されたハルノートだけでなく、マッカーサーの米議会に於ける「日本は自衛の為に戦った」という証言(諸説あり)や、フーバー元大統領の「あれはルーズベルトが仕掛けた罠だった」という発言も、その根拠を補完するものとなっている事は間違いないでしょう。

以下、フーバー回顧録からの抜粋

「私は、ダグラス・マッカーサー大将と、(一九四六年)五月四日の夕方に三時間、五日の夕方に一時間、そして、六日の朝に一時間、サシで話した。(中略)

 私が、日本との戦争の全てが、戦争に入りたいという狂人(ルーズベルト)の欲望であったと述べたところ、マッカーサーも同意して、また、一九四一年七月の金融制裁は、挑発的であったばかりではなく、その制裁が解除されなければ、自殺行為になったとしても戦争をせざるを得ない状態に日本を追い込んだ。

制裁は、殺戮と破壊以外の全ての戦争行為を実行するものであり、いかなる国と雖も、品格を重んじる国であれば、我慢できることではなかったと述べた」

 これまでも、チャールス・A・ビアード博士らが日米戦争の責任はルーズベルトにあると主張してきた。対日石油禁輸について、ルーズベルト大統領から意見を求められたスターク海軍作戦部長が「禁輸は日本のマレー、蘭印、フィリピンに対する攻撃を誘発し、直ちにアメリカを戦争に巻き込む結果になるだろう」と述べていた事実も明らかにされていた。

しかし、ビアードらの主張は「修正主義」として、アメリカの歴史学界では無視されてきた。つまり、ルーズベルトの責任がフーバーの口から語られたことに、重大な意味があるのだ。

それにしても、当時の日本がどういう状況に置かれ、何を考えて戦争を始めたか、今の我々の理解を超えるものがあるのでしょうが、この問題を語る時にひとつ抜けている事があります。それは天皇陛下による「開戦の詔書」です。

これには天皇個人の意志だけでなく、当時の日本人の心情や価値感等が反映されている事は明らかで、そこをよく読まない事には始まらないと思うのですが、「終戦の詔勅」だけがクローズアップされ肝心な「開戦の詔書」が、なぜかスルーされてきました。

あるサイトで「開戦の詔書」を分かり易く今風の表現に訳し直したものがありましたので、参考までに以下に引用させてもらう事にします。

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神々のご加護を保有し、万世一系の皇位を継ぐ大日本帝国天皇は、忠実で勇敢な汝ら臣民にはっきりと示す。私はここに米国及び英国に対して宣戦を布告する。

 私の陸海軍将兵は、全力を奮って交戦に従事し、私の全ての政府関係者はつとめに励んで職務に身を捧げ、私の国民は各々その本分を尽くし一億の心をひとつにして国家の総力を挙げこの戦争の目的を達成するために手違いのないようにせよ。

 そもそも東アジアの安定を確保して、世界の平和に寄与よする事は大いなる明治天皇と、その偉大さを受け継がれた大正天皇が構想された事で、偉大なはかりごととして、私が常に心がけている事である。

 そして、各国との交流を篤くし、万国の共栄の喜びをともにする事は、帝国の外交の要としているところである。今や不幸にして米英両国と争いを開始するに至った。まことにやむを得ない事態となった。このような事態は決して私の本意ではない。

 中華民国政府は以前よりは我が帝国の真意を理解せず、みだりに闘争を起こして東アジアの平和を乱し、ついに帝国に武器を取らせる事態に至らしめ、もう4年以上経過している。

 幸い国民政府は南京政府に新たに変わった。帝国はこの政府と前輪の誼(よしみ)を結び、ともに提携するようになったが、重慶に残存する蒋介石の政権は英米の庇護を当てにし、兄弟である南京政府と、未だに相互のせめぎあう姿勢を改めない。

 米英両国は、残存する蒋介石政権を支援し東アジアの混乱を助長し、平和の美名に隠れて東洋を征服する非道な野望を逞しくしている。

 あまつさえ与する国々を誘い、帝国の周辺において軍備を増強し、我が国に挑戦し、さらに帝国の平和的通商にあらゆる妨害を与え、ついには意図的に経済断交をして帝国の生存に重大なる脅威を加えている。

 私は政府に事態を平和の裡に解決させようとし、長い間、忍耐して来たが米英は少しも互いに譲り合う精神がなく、むやみに事態の解決を遅らせようとし、その間にも増々経済上・軍事上の脅威を増大し続け、それによって我が国を屈服させようとしている。

 このような事態がこのまま続ば、東アジアの安定に関して我が帝国がはらってきた積年の努力は、ことごとく水の泡となり、帝国の存立も、まさに危機に瀕する事になる。事ここに至っては、我が帝国は今や、自存と自衛の為に決然と立ち上がり、一切の障害を破砕する以外ない。

 皇祖皇宗の心霊をいただき、私は、汝ら国民の忠誠と武勇を信頼し、祖先の偉業を押し広め、速やかに禍根を取り除き、東アジアに永遠の平和を確立し、それによって帝国の光栄の保全を期すものである。

「開戦の詔書」いかがだったでしょうか。後世に残る重要な意味を持つ文章ですから、いい加減な事は書けません。当時日本が置かれた微妙な立場、厳しい状況があって、対する英米の強圧的な姿勢があり、それに踊らされる中華民国、国民党がいて、寄ってたかって日本の目指す道(東アジアに永遠の平和を確立する事)を妨害してきました。

それらに対して我慢を重ねて来たが、最後の最後に開戦を決意せざるを得なかったという、悲壮感と使命感に溢れています。つまり、白人国家群は有色人種がこれ以上彼らに楯ついて既得権益を侵すを許さなかったのです。

さらに日本を野放しにすれば自分たちの植民地主義という人種差別を基にした悪行が白日の下に晒される日が来る事は間違いありません。従って、最終的には日本を武装解除して封じ込め、ただのアジアの小国とし、元の白人主導の世界体制に戻したいと考える事に不合理さは一ミリもないのです。

誤算は戦後の独立戦争です。日本軍の戦いを見て、さらに日本軍に教育され、白人優越が万全でない事を知った植民地が大人しく元の鞘に収まる筈がありません。戻ってきた征服者達に武器を持って立ち上がったのです。また残留日本軍も独立戦争に協力を惜しみませんでした。ベトナム、インドネシア、マレーシア、さらにインドと次々と独立を勝ち取っていったのです。

従って、戦争の目的の答えは開戦の詔書でも唱われているように基本は「自存自衛」で、手段として「植民地の解放」があり、そのための欧米やその傀儡国家に対する「一部侵略」もあった、となります。

なぜなら東アジア諸国(今の東南アジア含む)が植民地のままであったなら日本の自存自衛は成り立ちません。朝鮮や台湾のように合邦化するか、あるいは独立させて一時的に傀儡政権を置くか、しか当時に選択肢はないのです。

いずれにしても収奪一方の植民地主義が日本人のメンタリティには合わなかった事は明らかで、統治をするにしても欧米列強のそれよりははるかに穏健で平和的であった事は台湾、朝鮮統治を見れば分かります。白人国家群に対抗する意味での大東亜共栄圏という構想が全てを物語っているのではないでしょうか。

つまり、簡単に言えば当時アジアで一番強く、産業力もあった日本がリーダーとして東アジアをまとめ、欧米の侵略から互いに守り合い、共存共栄しようとしたという事でしょう。当時はブロック経済の時代です。EUに匹敵するか、それ以上の経済圏を作るという構想自体は悪い事ではないと思われます。

さて、次に終戦記念日、8月15日の靖国神社の模様ですが、さすがの雨で例年よりは参拝者が少なかったようです。それでも土砂降りの中、大勢の方が参拝され英霊に感謝の念を捧げました。

当日は「日本と世界の未来を担う若者からの提言」というテーマでスピーチが行われていましたが、その中で感動的だったのが沖縄の我那覇真子さんの熱弁です。今の日本を憂う気持ちが痛い程伝わってきました。

英霊を二度死なせる訳にはいかない、これからの日本は我々の力で立て直すから今は許して欲しい、という若い人の力強い言葉に少しほっとしたのですが、安倍総理、ちゃんと聞きましたか?

4時半過ぎには例によって反天連のデモ隊が靖国神社に接近し、やじや怒号が飛び交いました。例年より人数が増えてる感じです。もりかけで勢いづいたのか、あるいは動員がかかったのか、いずれにしても気持ちの悪い連中である事に変わりはありません。

天皇制がそんなにいやなら、故国に帰ればいいだけの事です。よその国で露骨に内政干渉しても無事でいられるという特権に甘えているのですが、普通の国だと叩き出されるのがオチでしょう。

日本の警察が、そんな連中を守っているという不条理が納得出来ません。日本も早く普通の国にならないと手遅れになります。

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2017年8月14日 (月)

今日本にとって最も憂慮すべき事

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 韓国の暴走が止まりません。慰安婦像増設だけではもの足りないと見えて、映画「軍艦島」では強制連行されたという徴用工が、自分たちを坑道に閉じ込めて爆殺しようという炭鉱側の計画を察知し島からの脱出を試みるも、何人もが命を落とすという過激なストーリーになっているようです。

制作サイドは史実に忠実だと主張していますが、日本の元鉱夫によると、狭い島では朝鮮人も日本人も皆家族のように仲良く仕事をし暮していたと言います。さて、この場合どちらかが嘘を言っている事になりますが、あなたはどちらを信じますか?

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その前に当時の歴史的社会的背景を再確認します。1897年、朝鮮国(当時の呼称)は清による長い柵封状態から解放され独立する事になりました。日清戦争で日本が清と戦った事によって棚ぼた式に転げ込んだ独立でしたが、それは戦後の下関条約で清に朝鮮国の独立を認めさせた日本の功績であった事は疑う余地がありません。

つまり朝鮮にとっては外国人である日本人の血で勝ち取った独立だったのです。もちろんそれは日本の国益に叶う事であった事も確かです。朝鮮半島への清や満州に領土的野心を抱く大国ロシアからの干渉を排除する事は大陸での権益拡大を目指す日本の安全保障上、欠くべからざる事案でした。

またロシアの南下政策は欧米列強も強く懸念しており、日本を支援するという立場をとります。すなわち、フラフラしていてロシアに取り込まれかねない大韓帝国を日本が保護する事に反対する理由は見当たらなかったのです。

ところが当時の日本は「朝鮮を自国領土に組み込み朝鮮人を皇民とせしは皇国民の質の劣化である」/ by Wiki. という見方が大勢を占めていたようで、併合に反対する声は根強かったと言います。それが反対派の代表格、伊藤博文の暗殺により大きく変わっていったのは歴史の皮肉と言えるでしょう。

ただ、この件に関して、伊藤博文暗殺時に於いては併合反対の勢力は既に存在しなかったという説もあります。いずれにしても日露戦争終結後、韓国政府が単独で放置される事によって起き得る問題は避けなければならない、という考えは多くの日本人と英米などにより共有される事となりました。

すなわち、韓国政府が再度他国と条約を締結することによって日本が戦争に巻き込まれるような事態は避けなければならない、というのが一致した国際認識だったのです。それには併合が望ましいとして1910年、英米と露さえも認めざるを得ない形で日韓合邦は成立しました。

それを裏付ける1905年の日米による「桂・タフト協定」は以下の内容になっています。

・日本は、アメリカの植民地となっていたフィリピンに対して野心のないことを表明する。
・ 極東の平和は、日本、アメリカ、イギリス三国による事実上の同盟によって守られるべきである。
・アメリカは、日本の韓国における指導的地位を認める。

どうでしょうか。韓国が主張するところの「日本は国際法違反の武力で韓国を侵略し、望まぬ植民地化を強制した」という説との乖離は大きいと思われますが、ここでも誰かが嘘をついている事になります。

この日本による台湾、韓国の統治ついて、英国は欧米列強の行った植民地(COLONIZATION)政策に対して合邦(ANNEXATION)という表現を用いました。植民地とは全く別なものとして捉え、評価していた事が分かります。

また李氏朝鮮による独自の改革を諦めて、日韓合邦を目指そうとした大韓帝国進歩会は、鉄道敷設工事などに5万人もの人員を派遣するなどしてロシアと戦う日本側への協力を惜しまなかったと言います。

当時日韓合邦に反対していたのは李承晩などのヤンバンと言われる支配階級の一部でしかなかった事は、これによっても明らかです。簡単に言えば、本音では民度が高いとは言えない朝鮮を日本の一部としたくはなかったが、ロシアからの脅威という安全保障上の理由と、朝鮮半島を見殺しに出来ない、という義侠心から合邦やむなし、という結論に至ったというところでしょうか。

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  (整備された当時のソウル、路面電車も見える)

さて、ではその統治の内容について少し触れたいと思います。学校や病院を劇的に増やしたり、インフラを日本国民の血税によって充実させたり、統治時代に人口が倍に増えた事などは周知の事実なので省略しますが、実際の暮しぶりはどうだったのでしょうか。

私の身内に当時ソウルで暮していた者がいて、そこからの話になりますが、治安はすこぶる良かったそうです。若い女性が一人で夜歩いても危険を感じない程だと言いますから、今の日本と大差ありません。但し靴泥棒などのこそ泥は多かったようです。

会社勤めでは朝鮮人も日本人も同僚として机を並べて仕事をしていたと言います。当然ロマンスもあり、朝鮮人との結婚もありました。また創氏改名では大勢の朝鮮人が役所に押し寄せ日本の名前を欲しがったそうです。その方が何かと都合がいいからです。

虐げられていた中国人に対してデカい顔が出来るのも理由のひとつでしょう。しかし何より、当時世界の一等国で、欧米以外では唯一白人国家と対等に渡り合える日本人になりたいというのが偽らざるところではないでしょうか。つまり日本は憧れの対象だったのです。日本に行って日本で仕事をしたいという人も後を絶ちません。

その状態で強制連行をする?そんな事をしなくても人は集まったのです。しかも官憲や公職に就く人の80%以上は朝鮮人だったという報告も中山議員によって国会でなされ、その模様はNHKによって中継されました。

これが意味する事は徴用工にしろ慰安婦にしろ、日本軍による強制連行はあり得ないという事です。地元の警察や家族が指をくわえて強制連行する様子を見ていたとでも言うのでしょうか。

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(当時の新聞等の資料を参考に国会で証言する中山議員)

ところがNHKはこの中継のYouTubeによる動画を著作隣接権なる珍妙な理屈を振りかざし、次々と削除してしまいました。公共放送の義務を忘れ去っています。主権者である国民から受信料を取っておきながら、私企業としての権利を振りかざす行為が公共の利益に反するのは自明です。しかも日本にとって有利な証拠のビデオを、ですから何をかいわんやです。

話が横道にそれたので戻します。(笑)反日国は日本を貶めるためなら例え嘘でも平気でつくという事がお分かりいただけたと思います。韓国だけでなく、中国も似たようなものです。しかしやはり日本が悪かったという証拠も欲しいと見えて、米に存在する膨大な資料を調査するよう米に働きかけた事がありました。

マイケル・ヨン氏がリーダーとなって調査した、日独による戦争犯罪「IWG報告/2004年」ですが、7年間3000万ドルをかけ、日本が進駐した国への聞き取りも含め調査が行われた結果、何も出なかったのです。個人的犯罪は数点あったようですが、日本軍が組織的に国際法に違反するような行為は一切なかったと言いますから、それはそれで凄い話ではないでしょうか。

例によって話が長くなりましたのでまとめに入ります。反日国(中国、韓国、北朝鮮)は先日も当ブログで取り上げたように昔はそれ程反日ではなかったのです。ところが近年急にその度合いを強め始めました。何がそうさせるのかは知りませんが、世界にばらまく慰安婦像や、この映画を見ても看過出来ないところにまで来ています。

ところが日本政府は相変わらず煮え切りません。政府内にも大勢いると言われる在日系議員への遠慮でしょうか。しかしこのままでは日本は濡れ衣を着させられ続ける事になります。この悪い流れを断つためには草の根レベルでも何らかの運動をすべきです。私も微力ながらブログで書いたり、その他発言の機会があれば言わせてもらっています。

ところで、ここで大変に残念な話をしなければなりません。私の身内にジャーナリストがいるのですが、先日彼から珍しく手紙が来ました。開けてみるとチケットが入っていて、映画を作ったから観てくれと書いているではありませんか。

それは短編ではありますが政治的色彩の濃い意欲作のようです。しかしよく読むと、戦時中に日本で差別を受け死に至ったという朝鮮人の話なのです。これには絶句しました。

私はそれが嘘だという根拠、証拠の類を持ち合わせていませんし、実は本当だったのかも知れません。証言だけなら何とでも言えますが、近い事はあったのかもしれないのです。世界で見れば特別珍しい事件でもなく、ままある事と思われます。

しかしながら、だからと言って、反日国が世界中で事実とは言えない反日活動を積極的に展開しているタイミングで、それに加担してしまうような映画を、いくら個人的正義感が許さないからと言って、日本人がわざわざ作るというのはいかがなものでしょうか。

私は隠蔽しろと言っている訳ではありません。こういう繊細な問題は扱いが難しいし、人の記憶も薄れる今となって、しかも証拠も不十分な状況で、一方的に日本側を悪と決めつけるような事は慎むべきと言いたいのです。

彼には恐らく、今日本が置かれている状況の深刻さが理解出来ていないのです。この先日本の、彼の子や孫も含め、我々の子孫が謂れのない罪を背負って生きていかなければならないという、その状況が呑み込めていないのでしょう。

簡単に左巻きの影響を受ける日本人の劣化の方が心配になります。

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2017年8月 3日 (木)

これからはEVの時代と言う大欺瞞

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 最近、と言っても随分昔からもそうですが、有識者の日本の産業に対する間違ったものの見方が目立ちます。「日本は○○技術で遅れを取っている」「世界から取り残されてガラパゴス化する」等々ですが、いい加減にしろと言いたいです。

そんな事は全くありません。取り残されているのはむしろ世界の方です。しかし、それでは欧米白人国家としてのメンツが立ちません。そこで色々画策するのですが、日本人を買収してまでやっているというのは残念な事実のようです。

まず自動車の例ですが、思い出して下さい。2000年代「これからはクリーンディーゼルの時代だ」と言っていた自動車評論家、有識者は多かったのです。私などは何を言っているのだろうと、よく理解出来なかったのですが、こういう事を言っていた人達は本当に分かっていないか買収されていたかのいずれかだったのです。

また、何年か前の日経新聞の社説には、これからは欧州がやっているエンジンのダウンサイジングがガソリン車の主流になると堂々と書かれていました。なぜか韓国の自動車産業を褒め讃え、ハイブリッド車に傾く日本の方が遅れているかの如くに書いている記事もよく目にしたものです。

それが今回のEU諸国のEV化決定騒動で全ては大間違いの、大嘘であった事がはっきりした訳です。VWの排ガス偽装問題で分かるように、ディーゼルエンジンには長期的展望はなく、ガソリンエンジン単独でも今後増々厳しくなる排ガス規制に対応不能である事がはっきりしたのです。つまり欧州にはEVしか選択の余地がなくなったという訳です。建前的にはですが。。

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(トヨタのプラグインハイブリッドカー、プリウス PHV EV走行68.2kmと言うが、そこまでの距離が必要かどうかは意見が分かれる。電池をもう少し減らして価格を安くして欲しいと思うユーザーも多いのでは? それにしてもデザインがぶっ飛び過ぎている。)

少し遡ります。今後排ガス規制が厳しくなるという予想の元に日米欧が次世代車を模索し始めたのが80〜90年代で、形になって現れたのが97~98年です。日本はハイブリッドのプリウス、欧州はクリーンディーゼルでしたが、米の存在感は薄く、EVを細々とやっていると言った感じしかありません。

その後はご存知のように日本はハイブリッド化が進み、欧州はクリーンディーゼル全盛を迎える事になります。フランスでは60%と言いますから、その傾倒ぶりは半端ではありません。マスコミや評論家は一斉に日本ガラパゴス化を訴えました。日本の自動車メーカーにはクリーンディーゼル開発の技術力がないとまで言い出す始末です。

そもそも欧州がクリーンディーゼルを打ち出したのは高圧での燃料噴射を可能にしたコモンレールシステムという技術が乗用車用に開発出来たからですが、その技術、元々はデンソーが商業車用に開発したものです。

日本はディーゼル乗用車が極端に少ないという実績、現状があり、乗用車用の開発は見送られていたのでしょう。デンソー本社所在地はトヨタのお膝元でもあり乗用車はハイブリッド主体と考えていたとしても不思議はありません。

そんな背景の下、ボッシュはデンソーのコモンレールに目を付けました。一説によるとボッシュの日本研究所で元デンソー社員を雇いコモンレール技術をパクったとされていますが、半導体や液晶TVなどの家電製品と似たような構図がここにもあります。

日本は常に狙われているのです。愛国心も愛社精神もない日本人が増えた事も技術流出の原因なのかもしれません。まあ、技術をパクる事自体は日本も似たような事をして来た経緯はあるので責めるつもりはありませんが、海外の方がやり方としてはフェアでないケースが目立ちます。

しかも日本人とは違い、技術を持つ相手を敬う精神もなさそうです。ひたすら下げたり貶める手法を用います。それに乗っかる日本のマスコミや有識者のレベルも勿論褒められたものではありませんが、日本国民はそういう情報環境にいる事だけは知るべきです。

実際には、事もの造りに関するあらゆる技術に於いて日本にアドバンテージがあります。そのひとつの証拠として自動車部品輸出が多く、欧州とでは3000億円も日本の輸出超過になるのです。つまり弱電の世界での韓国との関係と同じように、日本の優秀な部品によって欧州自動車産業は支えられている訳です。

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(2012年の輸出品目の構成、自動車関連が多い)

日本の輸出品目を見ても分かりますが、生産財、資本財は輸出総額の80%を占めます。完成品の輸出は現地生産が進んだ事によって意外に多くありません。日本は世界の製造業のための一大サプライヤーなのです。3.11のサプライチェーン分断で分かったように日本なしでは世界の製造業は成り立たないと言って過言ではありません。

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(その他に含まれる村田製作所を加えると未だ3分の2のシェアを持っている日本二次電池メーカー、NECは投資の負担に耐えきれず撤退するらしい。中国のファンドに売却か。)

話を欧州のEV化に戻します。日本のマスコミや有識者は単純にEV化と思い込んでいるようで、日本取り残される論が幅を利かせていますが、全EV化というのは無理があり過ぎます。理由はこれまでも散々書いて来ましたが再度おさらいします。

1)まず電力供給の目処が全く立っていない。原発容認ならあり得るが、そうでない場合は絵に描いた餅に過ぎない。その結果、CO2や有毒ガス排出という点でハイブリッド並ならEV化する必要がないのは自明である。

2)EVは商品としては小型の低価格車にはあり得るが、高性能車や高級車には未だ商品としての完成の域に達していないので不向きである。その最大の理由はリチウムイオン電池の性能に限界があるからで、それに代わるものが出て来ない限り主流にはなり得ない。全固体電池も製品化の見通しが立っている訳ではない。

3)ガソリンエンジンの高効率化によってハイブリッドが更なる進化を遂げる可能性がある。つまりZEVとは言えないまでも、高い次元で地球との妥協点が得られる可能性がある。

4)価値感や常識、あるいは規制すらも時代の要請によって変化する。そうなればEVは無用の長物になりかねない。

5)超えるべき高い壁が多い。まず充電に時間がかかり過ぎる。急速充電器は高価だし、多用すれば電池の寿命に関わる。集合住宅では夜の充電すらままならない。

これで分かる事は、好むと好まざるに関わらず、当分ハイブリッド車の時代が続くという事です。そのバリエーションは多岐を極めPHVからストロング、マイルド、あるいはシリーズ方式まであり、その国の産業レベルや懐具合で決まっていきます。

欧州もハイブリッドをやらないとは言っていません。EV主体のようなものの言い方ですが、半世紀単位の遠い将来の事ならいざ知らず、現実的には当分の間はハイブリッド主体にしかなり様がないのです。

しかし、それは日本に対する全面降伏を意味します。従って口が裂けてもそれだけは公言出来ません。だから苦肉の策でEV化と強弁していますが、その体制が10年や20年で構築出来るかと言えば、無理な事は百も承知ではないでしょうか。

「これからはディーゼルの時代」が嘘であったように、20年後には、やっぱりあれも嘘だったね、と言っている姿が目に浮かぶようです。

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2017年8月 1日 (火)

始まった外来種による総攻撃。

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 北朝鮮がいつもと違うパターンで深夜に弾道ミサイル(ICBM)を発射しましたが、日本のEEZ内に落下着水したようです。日本では自衛隊の日報問題で稲田防衛大臣が辞任するタイミングですからよく出来た話と言えます。まるでそれをあざ笑うかの如くです。ここまで舐められる国も珍しいでしょう。

稲田氏は失言も多く、ミーハー度合いも普通の主婦レベル以下で、とても国会議員、まして防衛大臣に適した人材とは思えなかったのですが、他に適材がいないとすれば深刻な問題です。増々諸外国から舐められ国益が損なわれていきます。

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(北朝鮮国内の非公表の場所で打ち上げられた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」。朝鮮中央通信(KCNA)配信(2017年7月28日撮影、同月29日配信)。(c)AFP/KCNA VIS KNS)

一方、日本のメディアはそんな事(北朝鮮問題)にはおかまいなしで日夜安倍政権叩きに余念がありませんが、これでメディアとしての存在価値があると言えるのでしょうか。私は読む価値のない新聞はとっくに取るのをやめましたが、白痴番組と偏向報道しかないテレビを見る時間もどんどん減っています。

NHK の受信料も払わなくなって久しいのですが、最近は請求に来なくなりました。(笑)やっと諦めたのでしょうか。公共放送と言いながら主権を有する国民に対して私企業の如く著作権(著作隣接権)を振りかざし、どこの国の公共放送かも分からない偏向報道を繰り返す放送局に理はありません。

それよりテレビでインターネットに接続して、YouTube や格安オンデマンドのFuluなどを観る時間が増えて、どちらかと言えばさわやかな生活に戻りつつあります。(笑)従来のテレビ放送はいかに精神衛生上好ましくないかが分かるというものです。

さて、その従来放送局や新聞が大好きな「もりかけ問題」ですが、これは一言で言えば外来種対在来種の戦いと言えます。安倍政権は曲がりなりにも保守政権なので在来種です。それに対する新聞テレビ、野党は外来種と言って差し支えないでしょう。

韓国や中国の影響を強く受け、自身の内部にも外来種が存在して勢力を増している事から、そう断言出来ます。どう考えても中立とは言えないし、日本の国益にそったスタンスとも言い難いのです。

今回はそれにプラスして、政治主導の安倍政権に一部の不良官僚が反旗を翻したので問題がややこしくなりました。美味しい天下り等の既得権益を奪われた恨みは大きいのでしょう。外来種側に与して在来種を攻撃するのですから正に売国奴です。

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(情けなくも落ちぶれてしまった日本の官僚、国益より自分の利益を優先する。嘘を平気でつくのは外来種に特徴なのだが・・・)

しかし今回の騒動、マスコミの本当の狙いは何かと言えば憲法改正阻止ではないでしょうか。安倍さんが憲法改正に本気であるという事が分かった時点で俄然暴走が始まりました。これを見ても分かるようにマスコミは、日本を憲法改正して普通の国にさせたくない特亜三国と同じ考えを持つのです。はっきり言えば手先です。

安倍さんも「もりかけ」に関しては法律に反する事はしていないので軽く考えていたと思われます。メディア対策も不十分でした。その結果敵の印象操作にまんまと嵌ったのです。B層(死語か?)が未だ死滅していなかったと見えて支持率も低下しているようです。

さらに、それに乗っかって後から鉄砲を撃つ石破茂などという卑怯者と、それに加担する似非保守勢力が足を引っ張ります。正に末期的な状況ですが、安倍さんが起死回生の一打を放つ方法はあるのでしょうか。

あるとすれば、消費税を5%に戻す事くらいです。これを錦の御旗にして9月衆院解散、総選挙に打って出る、これなら都民何とかという素人集団も反日野党連合も準備が出来ません。安倍さんにそれが出来るだけの求心力、精神力が残っていればですが、そうでない場合は今でさえまともとは言えない日本の政治が大きく後退してしまいます。

保守の体裁だけは整えても、マスコミや官僚を恐れる政権に何が出来るでしょうか。5年前、折角外来種の民主党(当時)から政権を保守側に取り戻したのですが、その時の勢いは外来種の必死の抵抗の前に風前の灯となりました。日本という国の存亡をかけた戦いが始まっています。

あなたは外来種、在来種のどちらの側につきますか?と言ってもヒアリやブラックバスの話ではありませんよ。(笑)尤も、毒を持っていたり、やたら凶暴という点では似ていますが。。

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2017年7月29日 (土)

いつまでやるのか、亡国の観光立国構想

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 今日は観光をテーマにした外需の話です。ご存知のように訪日外国人観光客(インバウンド)は昨年2404万人と始めて2000万人を突破し、今年は2700万人をうかがう勢いです。政府の観光立国構想が図に当たった形ですが、果たして思うようなメリットはあったのでしょうか。

元々私などは観光立国構想に反対して来ましたので、増え過ぎのインバウンドに対しては危機感を持っています。常々述べているように、良い事など何もないというのがその論拠です。

国際的な事は全て相互主義であるべきで、日本人が年に1700万人出て行くなら、入って来る方もその数字の範囲内が望ましいというスタンスに変わりはありません。

そもそも外国人とは言っても近隣諸国から異常に多くやって来ます。昨年は中国(香港含む)がトップで821万人、韓国509万人、台湾417万人と続きますが、その三ケ国で全体の73%以上を占めるのですからいい加減にしてくれと言いたくなります。観光業でない大多数の日本人にとっては、はっきり言って迷惑以外の何ものでもないのです。

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さらに言えば、世界中で反日活動を展開している韓国、中国から人を無防備に、しかも無制限に入れるのは安全保障上も好ましくない事は明らかです。彼らは間違った歴史認識から日本に対しては何をやっても許されるという甘えがあり危険なのです。

最悪、工作員さえも混じってる可能性があります。入国を制限する方策が必要である事は論を俟ちません。そんな事が政府に分からない筈はないのですが、日本は日本を仇なす国に経済を頼らなければならない程落ちぶれたのでしょうか。

ともあれ、危惧した事は現実となりつつあります。多すぎるインバウンドの弊害として、人気の京都などでは単に行儀が悪いだけでなく、経済的にもデメリットの方が多いという不満が出始めました。そのせいか27年続いていた祇園の夜桜イベントも中止に追い込まれたと言います。

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(日本人だけでも大変なのに、外国人が混じると想像を絶する事態になりかねない。中止は当然と言える。)

さらに京都府民は交通などの日常生活も脅かされています。そもそもそういう事態に対応出来る体制、インフラが整備されていません。小さい器にそれ以上の水を入れたらこぼれるに決まっています。という事はこぼれればこぼれる程、府民が後始末をするコストが増える事を意味するのです。

反対に落とすお金は極一部の観光産業を潤すだけで受け入れコストに見合ったものではありません。慣れない事を急にやってはいけないのです。やるならやるで万全の準備が必要です。スパイ防止法もない国が何を血迷っているのかと言いたいです。

よしんば、インバウンドによって豊富な外需がもたらされるとして、ではそれはどう日本のメリットに結びつくのでしょうか。そこをきっちり検証しなければなりません。例によって政府に検証している様子が見えないので私がやります。(笑)

例えばですが、その年のインバウンドによる収入がアウトバウンドによる支出を1兆円上回ったとしましょう。これは外需なのでGDPにして1兆円増える事になります。その場合、マネーストックも連動して1兆円増えます。一見よさそうに思えるのです。

しかしこの場合タイミングはともかく、為替レートが1兆円分円高に振れて、結果的には増えた分を相殺してしまいます。さらに政府が特に何もしなければ、輸入品(仕入れ)価格が下落し、デフレ圧力がかかる事は自明です。

競争力を維持するために、給料にも下げ圧力がかかりますからデフレは避けられません。つまり、それが意味するのは、広く薄く国民が観光業のために負担するという事です。

では政府が外貨との両替用として1兆円分新たに円を刷った場合はどうでしょうか。いわゆる非不胎化介入という訳ですが、円高にもデフレにもならず利益は観光業だけのものになります。これなら迷惑を被るだけの一般市民も納得してくれるかもしれません。

ところが好事魔多し、恐ろしい問題がありました。米のトランプ大統領あたりが「日本は為替操作国だ」と言い出しかねないのです。いわゆる中国の専売特許であるドルペッグと同じ事をしている訳ですから、そう追究されても仕方がありません。

それを無視すれば江戸の敵を長崎で討たれかねないのです。例えば日本からの自動車の輸入を制限する、などと言い出しかねません。最悪のケースはスーパー301条などペナルティが課せられます。それが怖い日本政府は必要以上には円を刷れません。

そうすると旅行収支の黒字が増えれば増える程円高デフレになります。観光業だけが儲かり、その儲けをそれ以外の国民が負担する構図です。これが持続可能でしょうか。日本全体のメリットになると言えるのでしょうか。

日本は国として、その桁違いバージョンを長年やって来ました。つまり輸出産業などの外需産業を優遇して来た訳です。マネーストックが増え難い状況下で外需からの黒字が増えれば、その分内需の為の資金が減ります。デフレになって当然と言えるのではないでしょうか。

それより日本人がもっと国内観光に行ける環境を作るべきです。一方で日本観光を高付加価値化して途上国からのインバウンドを制限します。この場合ならサービスの質も落ちないしいい事尽くめです。

その為には日本人が休暇を取り易い環境を整える事は必須ですが、設備投資などによってその分の生産性向上を図る事も忘れてはいけません。二つ同時にやらなければ元の木阿弥です。

海外との関係は煎じ詰めれば相互主義、つまりプラスマイナスゼロしかないという事がお分かりいただけたでしょうか。

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2017年7月21日 (金)

日欧EPAの正体

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 日欧EPA(経済連携協定)について前回書きましたところ、結局関税ゼロになって日本製自動車部品が安く手に入ったところで相手側に大したメリットはないのでは?という読者の方から問いかけがありましたので、今日はそれについて書く事にします。

結論から言いますと、計り知れないメリットが欧州側にあると言って過言ではありません。その内容もかなり不平等で、まるで黒船の時代に戻ったかの様です。日本は一部の部品メーカーが潤うだけです。ずる賢い欧州人によって、人がよく間抜けな日本が食い物にされていきます。誰もその事について書かないので私が書く事にしました。(笑)

先日も欧州の自動車メーカーが日本製の優秀な部品なしでは既に成り立たないところまで来ているという話はしました。溶接ロボットなどの生産設備から小さな車載半導体に至るまでです。勿論欧州でも作れない事はないのですが、信頼性という点で日本製にアドバンテージがあります。

ものによっては性能そのものにも大きな差があるのです。例えばVWやアウディが採用しているDSG(一般的にはDCTという/デュアル・クラッチ・トランスミッション)は最初日本のアイシン製を使っていました。それをなぜか途中で自社製に変更したのですが、不具合が多く事故が頻発、最終的にアイシン製に戻しています。

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(VWのDSG デュアルクラッチ方式は不具合が多いので、トルコン方式の10速ATに取って代わられるか?)

これはスポーティな高級車にとっては非常に重要な部品です。精密さが要求される高価な部品で、加速性能に大きく貢献します。あのプライドの高いポルシェでさえアイシン製ATを採用しているくらいですから、正に背に腹は替えられないという訳です。フィアット、MINI、オペル、ボグソール、サーブ、ヴォルボに至っては自社製さえなく100%アイシン製です。

さらに小型車に多く採用されるCVT(無段変速機)は日本製が90%以上と独占状態です。CVT車の多い日本車以外ではアウディA4 等に搭載されていました。日本のジャトコが世界トップのシェア(約50%)を持ちます。ジャスコではありませんので、念のため。(笑)

その他の部品、素材まで言い出すときりがないので、従来車に関するものはこれでやめておきますが、欧州の悔しさ、焦燥感が少しはお分かりいただけたのではないかと思います。立場が逆転して久しいのです。

さて、これからが本題です。ドイツは30年までに、フランスは40年までにガソリンエンジンのみ、あるいはディーゼルエンジンのみで走る車を全廃すると言い出しました。スウェーデンなども追従する構えです。NOx等の排ガスで汚れた欧州の空をクリーンにすべく、劇的な変革の嵐が吹き荒れようとしています。

一頃言われていたような完全EV化ではないようなので、欧州車ファンの一人としては一安心しました。それなら歓迎すべきと言うしかありません。インチキクリーンディーゼルではユーロ6や、それより厳しくなる日米欧の排ガス規制をクリアする見通しがないと踏んだのでしょうか。それともマツダから特許を買うのに抵抗があったか。(笑)

いずれにしてもライバル日本の様にハイブリッド車とEVへのシフトが始まります・・・と、簡単に言いますが、これまでハイブリッドを散々バカにしていた欧州が急に180度も舵を切れるものでしょうか。コンセプトは作れても、あるいはそれらに適応するボディは作れても、部品はどうするつもりなのでしょうか。

社内は勿論、いきなりの大量発注に対応出来るサプライヤーが存在しているとは思えません。これから体制を整えるにしても大変な話です。欧州ブランド全体(独、仏、伊、英、瑞典)で年間2508万台も生産しているのです。因に日本ブランド2818万台、米ブランド1872万台です。(後は弱小につき省略)

規制対象外の途上国向けを除き、少なく見積もったとしても駆動用モーターが一台一個として1500万個程度は必要になるのですから、気が遠くなるような話ではないでしょうか。とても実現可能とは思えません。

そこで世界のハイブリッド車やEV関連の部品メーカーが今現在どういう構成になっているのかを確認します。まず肝心要の駆動用モーターですが、

1)モーター

   1.    明電舎
 2.   コンチネンタル(独)
   3.    日本電産
   4.    SIM-Drive(日)
   5.    安川電機
   6.    東芝
   7.    日産自動車
   8.    トヨタ自動車
   9.    ホンダ
   10.    ボッシュ(独)

ほぼ日本メーカーの独占状態(94%)ですが、この体制で今現在年間300万台程ですよ。(笑)今後は日本も増産するだろうし、もの凄い数になりそうです。 1500万台は本当に十数年で準備可能な数字と言えるのでしょうか。

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(永久磁石を使わないSRモータ/トラクション用/日本電産)

2)リチウムイオン電池

Ⅰ、パナソニック
2、サムスン(韓)
3、LG Chen(韓)
5、ソニー(村田製作所)

後は中国メーカーの乱立状態です。いずれも日本の技術が流出したもので欧米の存在感はゼロです。リチウムイオン電池の材料関連になると殆ど日本メーカーの独占状態です。こちらも量的問題が解決出来るとは思えません。さらに細かく見ていきます。

3)永久磁石

   1.    信越化学工業
   2.    日立金属
   3.    TDK

 4)モーターコア

 1.    三井ハイテック
  2.    黒田精工
  3.    ニッパツ

5)角度センサー

 1.    多摩川精機
  2.    日本航空電子工業

6)磁石合金

 1.    昭和電工
  2.    三徳

7)電磁鋼板

 1.    新日鉄住金
  2.    JFEスチール(日)

これで明らかなように、日本以外でちゃんとした自動車駆動用モーターが作れる国が存在するとは思えません。さらにハイブリッド車やEVの血管と言えるワイヤーハーネス(シェア90%以上)やインバーター(ほぼ100%)となると日本の独壇場です。欧米の存在感ゼロというのですから、本当にどうするつもりなのかと敵の事ながら心配になります。

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    (住友電工の自動車用ワイヤーハーネス)

もうお分かりでしょうが、オーンゴールとは言えディーゼルを諦める事で大変なハンデを背負い込んだのが欧州の自動車メーカーなのです。打開策はただひとつ日本から出来る限り多くの部品、材料を安定供給してもらう事です。一部中国製、韓国製もありますが信頼度の点では日本製と比較になりません。

欧州勢は自前の供給体制が整うまでの間は、何が何でも日本から売ってもらいたいのです。今回の独仏の決定は、それを織り込んだ計画としか考えられません。しかし例え自前の体制が整ったとしても1500万台分は常軌を逸しています。(笑)

そこで素直でない彼らは日欧EPAに便乗という形で、政府を巻き込み一計を案じたという訳です。締結すれば最恵国待遇になり無理も通し易くなります。要するにクリンチ作戦といえば分かり易いかもしれません。抱きついて離さないぞ、と言っているのです。おんぶにだっこと言った方が適切か?

そのため、あたかもウィンウィンの協定であるように見せかける必要がありますが、日本製完成車だけは時間を稼ぎたいのです。そこで自分たちが欲しい部品の関税だけは即ゼロにするが、欲しくもない完成車は8年かけてゼロにすると言い出しました。(笑)見え見えではないでしょうか。それでも8年後のゼロは脅威です。おそらく規格等で目立ち難い非関税障壁を色々考えているものと思われます。

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(トヨタのハイブリッドカー販売台数推移/地域別は左、累計は右側の数字、累計1000万台を今年突破したようだ)

しかしこの流れのまま進むとすれば、全世界で日本製部品が引っ張りだこになる恐れがあります。株をやっている人にとっては朗報かもしれません。縁の下の力持ち的なワイヤーハーネスの矢崎総業、住友電工あたりは狙い目ではないでしょうか。私は博打はしないので買いませんが。(笑)

ともあれ昨年の欧州向け部品輸出だけでも4658億円にも達しているのです。それが今回のEPAで桁が変わる事は明らかです。モーターだけけでも数兆円規模になるでしょうから、供給さえ追いつけば部品総額で10兆円超にだってなりかねません。その大半はどう考えても日本からになります。

結局日欧EPAで大きくメリットがあるのは重要部品の供給を安く受けられる欧州側で、日本の完成車メーカーは敵が強くなるまで指をくわえて見ているという図式になりそうです。さすがの敵塩元祖、上杉謙信も、そこまで人がよかったとは思えません。

最悪は液晶TVや半導体の二の舞もあり得ます。韓国に作れない重要部品などの生産財や製造装置などの資本財を輸出するのはいいのですが、完成品で後塵を拝する事になったのは周知の事実です。対韓国貿易黒字はその生産財などが貢献し年間3兆円もありますが、日の丸家電メーカーは凋落の一途を辿りました。

今回はその自動車編欧州バージョンで、中身が同じならコンセプトやデザインの優れた欧州車に分があります。日欧EPA、欧州側から見て、肉を切らせて骨を断つ作戦と言えるでしょう。

何度も同じ失敗を繰り返すのはただの間抜けです。日本人がそこまでの間抜けになったのなら何も言う事はありません。

(本文中で自動車生産台数の数字に誤りがありましたので7月26日に修正しました。VWグループ内でのダブリが多かったのと、クライスラーの数字が欧州分FCAにも含まれていた事が誤りの主な原因です。大変失礼を致しました。)

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2017年7月17日 (月)

敵に塩を送り続ける人のいい日本人

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 暑いのでボーッとしているうちに時間が経っていました。(笑)今年は関東地方、特に神奈川県は空梅雨のようです。熱い夏は嫌いではありませんが、やはり梅雨明けのすかっとした感じがないと気持ち的には今一納得出来ません。

【ブリュッセル=地曳航也、竹内康雄】日本と欧州連合(EU)は6日、ブリュッセルで首脳会談を開き、経済連携協定(EPA)の締結で大枠合意した。チーズや自動車などの関税の撤廃・削減で折り合い、通関手続きの円滑化や知的財産権の保護といった貿易ルールも統一。2019年中の発効をめざす欧州側に足並みをそろえ、日本は自由貿易の重要性を世界にアピールする。

自由貿易がその国にとって一概にメリットがあるとは言えない、という話は散々して来ましたので繰り返しませんが、日本ほど何不自由のない国がなぜ取り憑かれたように、やれTPPだ、FTAだ、EPAだと必死にならなければいけないのでしょうか。

日本のように全てがそろった先進国の場合は貿易をすればするほど、あるいは海外に投資をすればするほど、つまり経済分野で国際的関係を深めれば深めるほど相対的弱体化、貧困化を招くのですが、国のトップは分かっていないようです。

産業界からの突き上げに簡単に折れてしまうのは何か裏があるのかもしれないと勘ぐりたくなります。

続いて日欧EPAの肝の部分、自動車関連記事です。

 日本から欧州への輸出では、EU側が日本の乗用車にかける10%の関税を7年かけて引き下げ、8年目に撤廃。日本から欧州へ自動車が売りやすくなる。自動車部品の92.1%(貿易額ベース)は即時撤廃する。日本政府によると、発効済みの韓国とEUの自由貿易協定(FTA)より高い水準だ。(日経新聞電子版)

なぜ欧州が日本とのEPA早期締結に固執するのかがここで分かります。そこにはしたたかな計算があるようです。日本人は人がいいので、こういう国際的な条約、協定などはフィフティフィフティと勘違いしていますが、そんな筈はありません。

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(日本人が勝つと何度となくルールーが変更され、体格差が不利になるようにされた)

スポーツ競技ひとつみても、日本が勝ち始めるとルール変更を恥ずかしげもなくするのが白人国家です。これで随分泣かされて来ました。大東亜戦争なども白人国家の身勝手から黄禍論を唱え、日本に対して厳しいルール、条件を突きつけたのが、そもそもの発端です。

多勢に無勢の日本は自衛の為に戦わざるを得ない状況に追い込まれました。彼らの間違いは日本が想定外に強かった事です。戦争終結までに4年もかかったのは大誤算と言えるでしょう。そのためか完膚なきまでに叩きのめされ原爆実験までされました。正に神を恐れぬ行為と言えますが、日本人を人と思っていなかった証拠ではないでしょうか。

そのため死ぬ必要のない戦闘員230万人、非戦闘員80万人もの尊い命が犠牲になりました。今年も終戦記念日が近づいてきましたが、8月15日に慰霊のための参拝と、今日本が置かれている立場を再確認するために靖国神社に行くつもりです。何千人もの機動隊が、毎年そこに集結しなければならない理由を日本人は知るべきです。勿論参拝の後は暑気払い会がセットになっています。(笑)

話が横道にそれました。今回のEPAで欧州の白人国家群がどのようなずるい事を企んでいるかですが、自動車の劣勢を跳ね返す絶好のチャンスと思っている節があります。殆どの自動車用部品はEPA発効後即関税撤廃です。完成車は8年かけてゼロにする、ですから分かり易い構図ではないでしょうか。

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(完成車だけでみると3000億円の日本側黒字です。部品も3400億円くらいの差ですが、分母が全く違います。この部品の差をさらに拡大する目的が欧州側の狙いです。つまり部品が欲しいのです。)

これが意味する事は、その8年間で体制を立て直す事にあります。つまり日本製完成車(主にハイブリッド車)の侵入を出来り食い止め、その間に日本の優秀な自動車部品を安く調達し、価格的優位性のある商品造りを展開する、という事です。

ドイツは2030年まで、フランスは2040年までにガソリンエンジンだけ、あるいはディーゼルエンジンだけで走る車は全廃すると言っています。すなわちハイブリッド車とEVだけの生産に切り替えると言っているのです。

ところが、それらの優位性は依然として日本にあります。ハイブリッドを長年作って来た経験からモーターや二次電池、またその関連電子部品、ECU等の扱い、ノウハウの蓄積は量的にも質的にもはるかに先を行っているのです。

対する、ディーゼルでミソをつけたドイツ始めとするEU諸国は、その点度素人集団に過ぎません。ここでは圧倒的な差をつけられているのです。とてもゼロから始めるようでは勝ち目がありません。そこで目を付けたのが日本の部品メーカーです。

先日の記事にも書きましたが、これまでも随分日本から電子部品やトランスミッション等、重要部品を購入して来た実績があります。そのせいで欧州車の故障が劇的に減りました。親会社(完成車メーカー)の縛りがあまりなく、しかも間違いのない優秀な製品を期日にきちんと納品する日本の部品メーカーは有り難いです。

おまけに円安ですよ。(笑)実質実効為替レートで計算すれば1ドル70円台でもおかしくありません。対ユーロでも割安感は圧倒的ではないでしょうか。10%の関税どころでないのは明らかです。

もうお分かりでしょうが、日本政府が金融緩和や外需依存策を積極的に繰り広げる事によって海外メーカーに塩を送る構図が出来上がりつつあるのです。産業界(経団連)はEPAが自分たちのメリットになると思い込んでいるのかもしれませんが、逆です。敵を強くし、味方を不利な状況に追い込んでいるに過ぎません。

オーンゴールで篭城せざる得なくなった敵に、日本から弓矢や刀を大量に安く送り、日本勢の攻撃は8年かけてのんびりやると言っているようなものです。(笑)そんな協定なら今のままの方が日本にとって、はるかにましではないでしょうか。

これは交渉下手で済まされるような問題ではありません。無知蒙昧レベルです。極楽とんぼにも程があるというものです。

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2017年7月12日 (水)

質問にお答えします。(3)

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 今日はまた、読者の方からの前回記事に対する質問にお答えする形で記事を進めていきます。

1)プラザ合意は日本が為替介入をして円安に導いていたのをやめさせたのだと聞いています。

プラザ合意は米の凋落が最大の理由です。戦後は日欧とも戦争で疲弊した国だらけだったので本土が無傷だった米の一人勝ちでしたが、日欧が復興して来ると当然相対的地位が下がります。それで71年に変動相場制に変えたのですが、それでも吸収しきれなかったのです。

特に対日貿易赤字が酷く日米貿易摩擦を見ても明らかに日本が目の敵にされました。さらにインフレが原因で米の金利が10%以上に高止まりし、米国への投資が集中する事でドル高が避けられなかったのも大きな原因です。

日本の為替介入が原因というのは聞いた事がありません。もしそれが事実なら各国が協調介入する必要はなく、米の当局が一言「為替介入すればペナルティを与える」と言えばいいだけです。

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(実質実効為替レートの推移/オレンジが対ドル為替レート、今の円安は悪性だと言える)

2)また円高がデフレをもたらすのは輸入物価が安くなるからですか。すると国内で作るより買ってきたほうが手っ取り早いから国内が成長しないということでしょうか。また貿易も不利で今もそれが続いていると。

円高になると輸出産業がコスト削減に動きます。当時で言えば欧州勢との価格競争力を維持するためです。そのため仕入れ先や協力企業がコスト削減に協力させられます。メーカーも賃上げに抑制圧力が働かざるを得ません。仕入れも下請けも突き詰めれば全て人件費です。つまり人件費を下げる事で外需依存を続けたのがデフレの大きな要因です。

輸入(逆輸入含む)は国内空洞化を推進しただけで、デフレに対する影響はさほどないと思われます。それよりマネーストックが増やせない状況が人為的に作られた事は見逃せません。犯罪的行為とさえ言えるでしょう。それに関しては次の質問で説明していますのでご参照下さい。

今は極度の円安状態なので貿易に不利とは言えませんが、円安分のインフレになっていないのが大問題です。相対的国力低下を招いています。

3)ならば公共投資はしないほうがよかったのですか。また国債を大量に発行すればお金が増えるのだからインフレになるように思うのですが。しかも国債ではなく現金ならよかったと??

米が日本に巨額の公共投資を迫ったのは、行き過ぎた日本の外需依存を方向転換させ、国内に目を向けさせる(内需拡大)ため、という名目であった事は確かです。それもないとは言いませんが、そもそも米が進めるグローバル化や自由貿易と矛盾します。従って本当の狙いはそこではないと思われます。以下にその根拠を説明をします。

適度な公共投資は勿論やって悪い事はありませんが、その場合財源が問題になります。まず税金でやっても景気は刺激しません。元々国民の所得であったものをゼネコンに廻すだけですから全体で見れば同じです。むしろゼネコン優遇になりかねません。

次に国債を刷って、その資金を使えばお金が増えるからインフレになるとの事ですが、そうとは限りません。国債を銀行に買わせれば、まず当座預金残高が減ります。その資金を政府が使えば国民の側にお金が廻り、その分はマネーストックが増え、単純に考えれば景気を刺激する事は確かです。

ところが国債を刷って得た資金が全て国民の側に廻るとは限らないのです。長年それを続けていると償還費と利払い費がバカにならなくなります。2016年の歳出を見ても24兆円が償還費と利払いに消えます。これは主に銀行の取り分です。

つまり34兆円国債を刷っても国民の財布(マネーストック)には10兆円しか廻らないのです。今はそこから公共投資分を捻出していると考えて下さい。もう一方の銀行からの貸出しによるマネーストック拡大には足枷がついていて思うように増えません。

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        (マネーストックの伸び率)

その足枷のひとつは固定資産税などが原因での地価下落です。担保価値が下がったのでは貸出しは増えません。BIS規制や金融検査マニュアルの厳格化も貸出しの足を引っ張ります。

もう一つは銀行などによる国債を含む有価証券の保有です。有価証券を保有すればする程銀行の全資産に占める当座預金残高比率が減ります。つまり貸出しに廻す分が少なくなる訳です。これも足枷になります。

今現在は異次元緩和で当座預金残高は潤沢になりましたが、第二次安倍政権誕生まではそういう状態が続いていたのです。そこには狡猾な米の計算があったのでしょう。まず、バブルを醸成させ崩壊させる事によって企業や個人に大変な負債を抱えさせます。

例えば不動産をピークで買った人は半値に下落したとしても住宅ローンが全額ローンの1億円とした場合、5000万円も余分なローンを抱える事になるのです。返済に必死になって新たな借り入れどころでない事は自明です。これではマネーストックがどんどん減っていきます。(参考ーバランスシート不況

そのバブル崩壊後の非常事態とも言える状態なら国債は銀行に買わせるのではなく日銀引き受けにするべきでした。そうすれば金融機関の国債保有もなく、当座預金残高は増える一方なので貸出しに積極的にならざるを得ないし、刷った分の資金も全て国民の側に行き渡ります。

現金にすべきというのはそういう意味です。国民の側である銀行を通さず国側(政府と日銀)で資金を用意すれば現金が全て国民の側に行くので効率が一番いいのです。

米と日銀が考えたシナリオは、政府(財務省)に国債を大量に刷らせて現金量(マネーストック)を増やし難くする事です。例え増えても消費税などによって格差をつけ、企業や高所得層が吸収するところまで考え抜かれています。マネーストックが微増しても、それに見合っただけの経済成長がないのはそのためです。

このように10年単位で見れば米の魂胆が透けて見えて来ます。国債発行は最初こそメリットが大きいのですが、それを続けていくと徐々に首を絞めていく訳です。財政赤字の拡大です。そうなると逆に大胆な内需拡大策が採り難くなります。

それを裏でバックアップするため、国民一人の借金が〜や、グローバル化は既定の路線というプロパガンダをマスコミを使い盛んに流しています。また法律その他で規制したり邪魔したりして国民の手足を縛っていきました。

そのエクスキューズは米からの年次改革要望書などの内政干渉です。日本政府が米に対して、どれだけ譲歩を重ねた事か、日本の屈辱の歴史と言えます。

4)米も抱きついているのもそれはそれで苦しいというのはどうしてでしょうか。

上記のように日本の動向ばかり見ていて、やる事なす事に一々ケチを付けたり、難癖を付けるのは大変だろうと思った訳です。(笑)かと言って離せば日本が再生してしまいます。

5)もとに戻りますが、金利差が米に利益になったのは投資資金が日本から大量に米に流れたというこでしょうか。

拙過去ブログ「異次元金融緩和、真の目的は?」をご参照下さい。「円キャリー」でググっても分かると思います。

http://ust.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/----c11e.html

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2017年7月10日 (月)

自動車評論家による驚きの経済論

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---日米 FTA消費増税 /カジノ解禁に反対します ---

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 当時の米政府は、政府自身のプライマリーバランス不均衡による財政赤字と、貿易超過による国際収支の赤字を主因とする深刻なインフレに苦しんでおり、伝統的手法、つまり市場金利を引き上げて通貨の流通を抑制することで鎮静化を狙っていた。

 しかし、その政策の結果、固定された為替レートが他国の金利に比べて米ドルが突出して高金利という状況を生み出し、金の流出を招いてしまった。この場合最も有用な防衛策は、為替レートをフレキシブルに変動させて金利差を打ち消す手法だ。ところがブレトン・ウッズ体制で為替レートは固定されている。だから投機家は、政府を一方的になぶり者にできてしまう。これは経済システムのエラーだ。

 限定された状況で、政府の採れる金の兌換レート変更は小幅かつ一方向、投機家は政府の逆を突けば必ず勝てる。そして勝てばボロ儲けできる。この戦いの果てに、アメリカは膝を屈して金本位制を諦め、以後世界の通貨はドルに対して変動相場制へと変わっていく。

 ブレトン・ウッズ体制を引き継いだスミソニアン体制では変動相場制移行に際し、為替の安定、ひいては世界経済の安定のためのさまざまな試行錯誤が繰り返された。現在の世界経済は、決して成功したとは言えないこの時代の無数のトライアンドエラーから生み出されたものだ。

そして、85年がやって来る。言わずと知れたプラザ合意だ。米国政府はかつての金の代わりとして円を指名したのである。ドルと円、つまり日米の財務当局は互いに協力して世界経済のためにドル円のレートを決めて維持する。言ってみれば、日本が米国の連帯保証人になったような形だ。

 単純化して言えば、ドルの信頼性が円によって保証される体制が確立されたのがプラザ合意である。他国通貨はこの基軸通貨たるドル円レートの上に積み上げられる形でレートが推移する。戦後、国連憲章で敵国条項に規定されていた日本が、米国の無二のパートナーとして認められた瞬間でもあった。

 さて、ここまで読むと、まるで米国だけが得をしているように見えるかもしれないが、逆もまた真なりで、円がドルの補完通貨となったことで、日本経済は、マーケットから米国経済の重要な調整要素と位置付けられたのである。そして世界の信頼を取り付けた円を求めて、世界中の投機マネーが日本に押し寄せバブルが始まるのである。

 上の記事、誰が書いたと思われますか? なんと、最近私が注目している自動車評論家、池田直渡氏の最新記事「ガソリンエンジンの燃費改善が進んだ経済的事情」からの抜粋なのです。メディアに露出しているエコノミストより余程しっかりした内容です。実はこの記事を読んでいて大変驚いた記述(以下)があります。

「米国政府はかつての金の代わりとして円を指名したのである。」中略「ドルの信頼性が円によって保証される体制が確立されたのがプラザ合意である。他国通貨はこの基軸通貨たるドル円レートの上に積み上げられる形でレートが推移する。」

これは私が長年ここで言って来た事と見事に一致します。経済に関して、かなり近い考え方を持つ人に出会い正直驚きました。私はこの円による保証体制を金本位制になぞらえて円本位制と揶揄したのですが、正に円が自らを犠牲にしてドルの価値を支える体制になったのです。

奥ゆかしい日本人の大半の人は日本を過小評価していますから、何を言っているんだろうと思う人も多いのではないでしょうか。アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪をひく」などというのは正にその典型です。ところが事実は全くの逆なのです。

実際は80年代に態勢は決まっていて、このままでは日本に覇権が移りかねないと危惧した米がなり振り構わず日本に抱きついて来ました。Japan as No.1.とまで言われていた時代です。つまりクリンチに持ち込んで自ら(ドル)の価値を下げる代わりに日本の成長を止める毒薬を飲ませたのがプラザ合意という訳です。

その後凄まじい円高でデフレ不況に喘ぐようになるのは周知の歴史的事実ですが、円高はデフレを誘発させます。それは円ベースでの成長が止まる事を意味するのです。すなわち日本が創る付加価値が円高によって凝縮されていく訳です。聞こえはいいのですが、筋萎縮症にかかったようなもので、成長が止まってしまうのです。

実はそれでもバブル崩壊後の95年までは惰性もあって成長はしていました。それを止めたのが消費税です。これによって決定的に中産階級の可処分所得が減っていきます。ご丁寧にもそれは財務省の思惑とも一致し5%、8%と上がっていくことになるのです。

一億総中流時代が終わりを告げ、格差社会の到来です。その後はご存知の通り金融自由化や、それに伴うBIS規制などで護送船団方式がなし崩しにされ、明らかな内政干渉である日米構造協議、年次改革要望書などによって細部に至るまでパラダイムチェンジを余儀なくされました。これで経済成長しろという方が無理です。

そこは私と池田氏の違いで、池田氏はプラザ合意によるメリットは日本にもあったとするスタンスです。「世界中の投機マネーが日本に押し寄せバブルが始まるのである。」これなどは正に好意的に見ていますが、実際は日銀が窓口指導で銀行からの貸し出しを拡大させたのがバブルの原因です。不動産価格の暴騰が何よりの証拠ですが、そうなるよう仕向けたのです。

勿論株価も4万円近くまで上がりましたが、こちらは池田氏の言われるように海外からの投機マネーが中心だったでしょう。ただ、株価の実体経済への影響力はそれ程でもありません。あくまでも土地を担保にした貸し出し増によってマネーストックを増大させたのがバブルの正体です。

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(90年にはマネーストックM2が13%も対前年比で増えている。85年くらいから急激に増やしているが、これがバブルの正体、91年以降との差が歴然)

91年にはその窓口指導も廃止し、総量規制をして金利を高止まりさせました。それを主導していたのは日銀で、バブル崩壊を導いたのは日銀本人と言って間違いありません。もちろん米の圧力に屈したからです。

前川、三重野、福井元日銀総裁が隠し砦の三悪人ならぬ、隠れ日銀の三悪人と言われています。米の主張、圧力をそのまま取り入れたのが前川レポートで、三重野、福井ラインが忠実に実行に移したという訳です。

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その事実は元日銀の客員研究員であるドイツ人経済学者、リチャード・ヴェルナー氏によって著書「円の支配者」で明らかにされています。日本人必読の書と言えるでしょう。それに続く「なぜ日本経済は殺されたか」もお薦めですが、こちらは日本人経済学者、吉川元忠氏との共著になります。

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(露骨に日銀批判をしているが、名指しされた当人からの反撃はない。ここまで言われても、だんまりを決め込むのはなぜか?)

従って日本が米国の無二のパートナーになったという事実は金輪際存在ありせん。米の貢ぐ君に堕したのがプラザ合意であり、日銀が必殺仕置き人を演じ、同胞を裏切って自殺者を量産したのがバブル崩壊です。反対に、その後の日米金利差は米国に莫大な富をもたらしました。

米が90年からの日米構造協議で日本に要求した10年で430兆円似も上る公共投資は日本の内需拡大のためなどではなく、それによる国債の大量発行でデフレと低金利を継続させるためのものだったと考えると辻褄が合って来ます。全ては日本封じ込めの為に画策されました。

発行されたのが国債などではなく、もし現金であれば少々のデフレなど跳ね返した事は言うまでもありません。狡猾な米は低金利と日本の政府債務拡大の一挙両得を狙ったと思われます。

しかし、クリンチの状態をいつまでも続ける事は、それはそれで楽ではないと思うのですが、なかなか離してくれません。(笑)アベノミクスでデフレ脱却と内需拡大を唱っていましたが、それが頓挫したのも抱きついて離さない米に遠慮したという理由以外見つからないのです。

国土強靭化計画にしても、いつの間にか死語になってしまいました。今回の雨による災害などを見る度に思い出します。さらに、このところの野党、マスコミだけでなく党内からも安倍叩きが加速し、安倍政権のレイムダック化は避けられない様相を呈して来ました。

こういう、小さなガラスコップの中で日本人同士?が罵りあい足を引っ張りあうような事をしているようでは当分日本の復活はないでしょう。まさに不倶戴天の敵である米や近隣反日諸国の思うつぼです。情けない限りです。

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