経済・政治・国際

2017年10月16日 (月)

日本企業は凄い資金を溜め込んでいるとは言うが・・

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 前回記事で話題にした中国と韓国間の通貨スワップ協定ですが、その後同じ条件で3年間延長されたと中国メディアが伝えたようです。韓国側は無視されたと言っていましたが、水面下では進んでいたのでしょうか。それにしても妙な話です。

内容はと言いますと、私も勘違いしていましたがドル建てではありません。なんと3600億元と、それに見合った韓国通貨63兆ウォンを融通しあうというものでした。はっきり言ってジャンク通貨同士です。(笑)

これでは殆ど中韓間でしか使えません。中国の息のかかった一部のアジアの国は元での支払に応じるかも知れませんが、日本は全く無理です。政府も銀行も、企業でさえいつ暴落するかも知れない恐ろしい通貨を受け取る筈がありません。

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     (右手が白地に赤丸でなくてよかった)

私の会社なども、これまで中国や韓国と取引する場合は基本円建てでした。こちらから言わなくても当然のように、その条件での話になります。ここに明らかな国力の差が見えるのですが、日本のマスコミなどは、こういう現場での事実を知らないのでしょう。

中国との取引では先方の都合で一度だけドル建てにした事があります。運良く受け取り時に円安になっていましたので、少し儲けさせてもらいました。外貨建ての場合だと、こういう為替変動リスク(メリット)がつきまといます。

その昔、欧州(スウェーデンとフランス)の企業からデザイン業務を受注した時も円建てかドル建てでしたが、この時もドル建てのメリットを受けました。プラザ合意の後だったので円高が進んでいる最中です。

先方から間違って送られて来たチェックを発見し、円に交換して返金するまでの数週間という短い期間でも、かなりな為替差益が転がり込んだのです。もちろん可能な限りゆっくりと手続きをした事は言うまでもありません。(笑)逆のケースがないのはラッキーです。

話が横道にそれましたが、韓国が欲しいのはあくまでもハードカレンシー(国際決済通貨)であるドルや日本円です。基軸通貨のドルなら世界中で使えるし、円の場合もドルとの交換には何の問題もありません。反って円を欲しがる国だってあるくらいです。

さて、その日本円ですが、日本企業は凄い金額を溜め込んでいます。巨額のマネタリーベースやマネーストックにも目がくらくらしますが、これなどは正に世界一の金持ち国と言われる所以です。内部留保が406兆円と400兆円を突破しました。

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(内部留保の推移/アベノミクスの円安で急激に増えた)

これを見て希望の党などは、ここに課税しろとか訳の分からない事を言っていますが二重課税を禁止した法律に反する事を知らないのでしょうか。尤も、それを言い出すとキリがなくなります。

現金に対する相続税や贈与税だって立派な二重課税だし、固定資産税もあくどい多重課税です。まず所得税を支払った残りで買った資産に対して消費税(建物のみ)や取得税まで取られます。

おまけに、不動産売買契約には印紙税、登記に登録免許税がかかり、さらにご丁寧に個人資産としてのマイホームにまで毎年課税しようというのですから、どんだけあくどいの?と言いたくなります。

また横道にそれましたが(笑)内部留保の内現預金は210兆円だそうです。406兆円全てを円で持っている訳ではなく、証券投資などが200兆円近くを占めます。しかも大半が海外だと言いますから日本人としては複雑な気持ちです。

そこで疑問なんですが、現預金の210兆円は多いのか少ないのかよく分かりません。調べてみると、その額は運転資金の1.74ヶ月分に当たるそうです。という事は一ヶ月分の企業の運転資金は120兆円(1兆未満切り捨て)という事になります。

年にすれば1440兆円です。あれ?おかしいですね。GDPよりかなり多いです。生産、所得、支出が同額であるという三面等価の原則から言っても矛盾するような気がします。一体どういう事でしょうか。

例えば月に50億円売り上げる会社があったとします。その一次下請け会社数社に支払う費用が計40億円とし、またその一次下請け会社が二次下請け会社数社に支払う費用が30億円だったとしましょう。

これら全ては別会社なので各々に運転資金が必要です。親会社50億円、一次下請け40億円、二次下請け30億円で合計120億円になります。年間にすれば1440億円で、全ての会社の純利益が5%だったとすると、内部留保は年間で72億円にもなるのです。(厳密にいえば端数が出ますが省略します)

これらの会社の内部留保総額が406億円だった場合、純利益が売り上げの5%だとすれば5年と8ヶ月分の累積というになり、そう違和感はありません。もうお分かりでしょうが、この数字の1万倍が日本国の数字です。

従って210兆円の現預金保有は至極真っ当というか普通なので、そこに課税するなんて悪代官でなければ非常識の極みという事になります。但し、海外への投資に関しては国内経済活性化のために、課税とは言わないまでも何らかの制限が必要ではないでしょうか。

ところで日本企業の年間運転資金がやたら多い件、GDPには仕入れ(下請け代金)は含みませんから、日本の産業構造から見て年間で延べ1440兆円もの運転資金が動いている事には何の違和感もありません。

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2017年10月11日 (水)

沈み始めた巨船と運命を共にするのは誰?

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  今月の10日に中国と韓国間に結ばれたいた二国間通貨スワップが期限切れを迎え終了したようです。韓国にとってIMFの干渉を受けない二国間通貨スワップは大変有り難いのですが、その70%を占めていた中国とのスワップ終了は大きな痛手になります。

日本にとってお荷物でしかない日韓通貨スワップもとっくに終了しており外貨が欲しくてたまらない韓国にとって中国は生命線でした。中国は韓国のTHAAD配備を理由に延長しなかったとされていますが、それだけとは思えません。何か他にも理由があるのではないでしょうか。

実は中国も韓国同様外貨、つまり主にドル不足に悩まされているのです。それは最近の色々な現象を見れば明らかです。外貨準備が3年間で1兆ドルも目減りしたり、海外への団体旅行を制限したりしているのを見てもかなり深刻と言えます。日本での爆買いもなくなったようです。

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酷いのは、例えば日本人の中国駐在員が日本へ戻る時、自分のお金を中国の銀行から引き出せない話です。日本の本社から給与として振り込まれていたお金は現地銀行の口座では元に交換されています。つまり元々は円、あるいはドルで振り込まれていた訳です。

それを円に交換して持ち出そうとすると、無理難題を言って出来る限り持ち出させないようにする、あるいは時間稼ぎをすると言うのです。まず、その資金が合法に得たものであることを証明せよと言われ、揚げ句の果ては、中国当局発行の納税証明書と会社が発行する「雇用証明書」「給料振り込み証明書」の提出を求められます。

しかも、日本語の書類ではダメで銀行指定の翻訳会社で中国語に翻訳しなければならないと言いますから絶句です。嫌がらせとしか思えません。さらに合法収入であることを証明するだけでは不足で、テロ組織などに流出することを防ぐため、日本で何に使うのかも証明しろと畳み掛けられると言います。

使い道の大半は生活費ですからスーパーやコンビニからも領収書をもらわなければなりません。まるでコントです。(笑)これでは困っている人が多いのではないでしょうか。異常に中国に好意的な日本のマスメディアは一切報道しませんが、企業なども一度投資をすると二度と無事な形では抜け出せません。

設備はそのまま放棄させられ、罰金(賠償金?)まで支払う羽目になります。従わなければ逮捕です。それを嫌って韓国企業の夜逃げが相次いでいるという噂ですが、律儀な日本企業は泣き寝入りをするしかありません。

余談ですが、現代自動車などの大手でさえ中国での販売不振から、現地サプライヤーへの代金の支払いが滞った事で、この8月に操業停止に追い込まれました。その程度のお金が払えない訳はないので現代自としては解決を急ぎたいのですが、政府の意向を受けた合弁先の北京汽車がサプライヤーへの支払を拒否するという異常事態に陥っているようです。このように政治が簡単に民事に介入して来ます。

こういう恐ろしい状況だと言うのに未だに日本から中国に投資をしようという企業は後を絶ちません。その神経は全くもって理解不能です。余程の中国びいきか、さもなくば確かな情報が伝わっていないかでしょう。

中国が主催し鳴り物入りで始めたAIIBも実績が上がって来ません。それもその筈です。加盟国は貸出しは元で受け取り返済はドルで行わなければならないのですから、特に途上国にとってのメリットは限定的です。

中国主催のもう一つの経済プロジェクト「一帯一路」も同じような展開を見せ、中国からの対象国への投資は年々減少していると言います。なぜか中国大好きの自民党、二階氏などは日本が取り残されると騒いでいるようですが、いい加減に目を醒せと言いたいです。

ではなぜ経常黒字国である筈の中国が深刻な外貨不足に陥ったのでしょうか。同じ経常黒字国の日本は対外純資産が350兆円もあって悠々自適だというのに腑に落ちません。その理由を素人ながら考えてみたいと思います。

ひとつには中国政府要人の国外逃亡です。不正蓄財をした彼らがバレる前に海外へお金を持って逃げるというパターンが一時期定着していました。もちろん海外で生活するためですからドルなどの外貨に替えて持ち出す訳です。

これが90年以降日本円にして17兆円と言いますからバカになりません。習近平自身も海外に4億ドル近い資産を有して、いつでも国外脱出出来る準備が整っていると言います。もうひとつ、資源獲得を目指す世界中への投資、買収にも莫大な資金が必要です。入って来る外貨を大幅に上回る資金流出があるようです。

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(国内は既に設備過剰に陥っているので投資のための資金は海外へと向かうが、相手国からの反発にあって思うような成果に結びつかないようだ。)

さらに大きいと思えるのは不良債権処理でバカスカ刷った元が、その限界を超えて暴落し始めた事です。元々ドルペッグしてまで元安を維持して来た訳ですが、通貨安も過ぎると毒になります。つまり中国の価値が下がり投資が呼び込めなくなる、あるいは既に投資している資金が逃げ出すという恐怖のシナリオです。

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(じわじわと上がって来た元が14年を境に元安に転じた。16年末あたりから通過防衛のためにドル売り為替介入を始めたのが見て取れる。)

それを恐れた当局が、従来とは反対の元買いドル売りを始めたのです。こうなると外貨流出に加速がつく事になり悪循環に陥ります。政府は外貨不足から借金せざるを得なくなるのです。これは日本などと違って外貨建ての借金ですから恐ろしいです。金利も際限なく上がって行く事でしょう。

1兆円も減ったとは言え対外純資産をはるかに超える外貨準備高がそれを物語ります。つまり多重債務地獄に既に陥っているのです。その行き着く先は制御不能なインフレとデフォルトです。アルゼンチンやロシアが経験したような国家破綻が目前と言えます。

それを防ぐための秘策のひとつがEV化とNEV規制ではないでしょうか。EVなら構造が簡単なので中国でも作れるかも知れない、その場合輸出で手っ取り早く外貨を稼ぐ事が念頭にない筈はありません。中国に投資して現地生産している外国メーカーに対するNEV規制も罰金として外貨を得るためと思われます。

10%のEV販売を中国内で義務付けるというこの規制で、未達分は10%以上達成した地元企業に罰金として払わなければなりません。Co2排出権取引と同じで達成企業から、EV以外のクルマを売る権利を買う形です。

ところがこの件、素朴な疑問が沸き上がります。中国の電力の70%程は石炭による発電に頼っています。という事はEVが増える分、石炭による発電が増えて大気汚染はさらに進みかねません。そのために亡くなる人の数は、少なく見積もっても年間万の単位ではないでしょうか。

こういう事を始めた国と、まともな付き合いが出来る筈はありませんね。その国にコバンザメのようにくっついている韓国他の途上国に対しても、付き合いは程々にした方がよさそうです。老婆心ながら、そう言いたくもなります。(笑)

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2017年10月 5日 (木)

劇的な生産性の向上は国民の所得を増やすのだろうか

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 インタビューで安倍首相は、自らが先頭に立って労働生産性向上への国民運動を展開する意向を表明。「製造業の有する生産性向上ノウハウをサービス業や地方の中小零細企業にも活用し、人材不足の解消などにつなげていきたい」と語った。

 そのうえで、今後の重点政策として「長時間労働抑制などの働き方改革をさらに前に進め、生産性向上のための改革と人づくりのための改革に一体的に着手していきたい」と強調した。(日経ビジネス5月19日)

やや旧聞に属しますが、上の記事でも安倍さんはしきりに生産性向上を訴えています。今回の選挙のマニフェストにも同じような事が書かれているのですが、本当に生産性を向上させれば国民の所得は増えるのでしょうか。

「自民党政権公約2017」

(1)北朝鮮の脅威から国民を守り抜く、

(2)アベノミクスの加速で景気回復・デフレ脱却を実現する、

(3)劇的な生産性向上で国民の所得を増やす、

(4)未来を担う子供たちに“保育・教育の無償化”を実現する、

(5)地方創生で活力ある元気な地方をつくる、

(6)国民の幅広い理解を得て憲法改正を目指す、

今日は少し前のコメントにあった読者の方からの疑問にもお答えする形で、この問題を考えてみたいと思います。労働生産性がOECD加盟国の中で20何位?とかいう不名誉なランクも、安倍さんや政府の考えに少なからず影響を及ぼしていると思われるこの問題、少し掘り下げる必要がありそうです。

まず労働生産性の定義ですが

労働者 (1人当たり・1時間当たり) の生産数量・金額など を表す。 ・成果(付加価値)を生み出すために (従業員等の)労働者がどれだけ 効率的に働いているかを意味する。 (労働者の努力や能力向上、経営効率 の改善などにより)効率性がどの程度変 化したかをみることができる。

となっています。OECD が出している数字は購買力平価換算のGDPを就業者数X平均労働時間で単純に割っているのでサービス残業などのブラックな要素は入っていません。そこだけを見てもどうなんだろうと思うのですが、計算自体が大雑把過ぎます。

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(ギリシャより低いという事が何を意味するのか、ちょっと考えれば、その胡散臭さが分かるというものだ。)

ここで出て来る購買力平価とは、例えば「1ドルと100円で同じビッグマックが買える場合、1ドルと100円の購買力は等しいと言えるので、為替レートは1ドル=100円が妥当だ」という考え方です。

これも無茶苦茶です。仕入れに対する考察がありません。お互いに生産要素や材料が同じ条件で手に入るのなら分からないでもありませんが、日本の様に海外から食料(材料)を輸入する国と米のように自給出来る国を対等に比較するのはいかにも乱暴です。

しかも日本と米とでは品質が違います。同じ価格であったとしても生産のプロセスや出来(美味しさ)に対するこだわり、熱意の差をまるで考慮しないというのは納得出来ません。もっと言うなら、国によって違う産業構造を無視して出した数字に何の意味があるのでしょうか。

日本は資本集約型から労働集約型まで幅広い産業を展開し、食料や天然資源以外は自給出来る産業構造になっています。つまり平均すると生産性がよくなり様がない産業を数多く擁している訳です。翻って、一位のアイルランドは海外からの直接投資が命綱で、二位のルクセンブルグは金融始めとする第三次産業がGDPの80%を占めます。

これでお分かりでしょうが、日本を小国で単独では生きられないアイルランドやルクセンブルグのような国の形にしてもいいと考えるか、それともバランスが取れた自国完結型産業構造を維持したいかによって数字は大きく変わって来るという訳です。人口が1億を越すような大きな国がどちらを目指すべきかは自明です。

さらに言えば、失業率の高い国程労働生産性は高くなります。効率の悪い社員はクビを切られるからです。日本のような窓際ポストはありません。(笑)移民も関係して来ます。外国人が働いて稼いだ分も、その国の人が働いた分に加算されるので、移民の多い米などは必然的に高くなります。欧州も然りです。

そんな、言わばテキトーな数字を見て一喜一憂する意味は全くありません。日本は日本独自で確立された産業構造をしっかり守って行けばいいのです。いや、もちろん日本にも問題がない訳ではなく、食料自給率はもっと上げるべきだし、低収入のサービス業にも人が向かうような政策、再分配をすべきである事は論を俟ちません。

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(途上国並みに多い日本人の労働時間、これをドイツ並にすれば労働生産性の順位は跳ね上がるが、だからと言って国民の所得が増えるかどうかは別問題である。)

さて、他国と比較してどうこうという話はともかくとして、生産性を上げる事がその国の国民の所得アップに繋がるかどうかの話をします。安倍さんが考えている事が上手くいくかどうかの検証です。

結論から言うなら経済のセオリーどうり、間違いなく所得は上がります。但し今のように政府が邪魔をする場合はこの限りではありません。(笑)そもそも人類の歴史は生産性向上の歴史です。それがあったからこそ人口が増えて発展して来ました。その証拠に労働生産性が低かった縄文時代は長い間人口が増えていません。

1万年以上かけてせいぜい20数万人ですから、恐ろしく生産性が低いと言えます。弥生人が渡来し稲作をもたらした弥生時代には爆発的に人口が増えましたから言い訳のしようがありません。これが意味するのは人間は成果(収穫物)を独り占めしなかったという事です。

そうすると農業に従事する必要のなくなった余剰人口は新しい付加価値を探し始めます。着るものに凝ったり装飾品に凝ったりして、それが産業に変わって行くという訳です。現代も考え方としては同じです。例えばある会社社長がいて生産性をよくするために工場を全てAI化、ロボット化、IoT化して従業人をゼロにしたとしましょう。

失業した労働者は何もしないでしょうか?普通は新しい仕事を求めて動きます。それが上手くいかないなら政府が再分配でその人達の生活を守ればいいのです。それは、その企業が生産した生産物を政府が買い上げて国民に配る事と同じです。

企業も折角莫大な投資をしてまで生産性を上げたというのに買い手がいなくなっては元も子もありません。社長一人では使い切れないし・・そこを徴税と再分配、あるいは場合によっては財政出動も含めてバランスをとっていくのが政府の仕事です。

財務省の手先になって財政赤字がどうのなどと惚けた事を言っていてはいけないのです。刷ったお金がきちんと循環するシステムさえ作れば何の問題もありません。つまり、雑音に左右されないしっかりした政府がいればなんの心配もないという事です。

そうすれば余剰人口は新しい付加価値を求めて動きますから、そこに文化が生まれたり新たな産業が出現したりする訳で、それが経済成長の源泉にもなります。つまり、その分の所得が増えるという訳です。自動運転の未来も同じです。必要のなくなった職業ドライバーは別の仕事に就くだけの事です。

ところで安倍さんの言う生産性向上は少しニュアンスが違います。売り上げが伸びない状態での労働時間短縮(ブラック化)による時間当りの生産性向上ですから所得は増えません。残業時間が減った分、むしろ減るのです。人手がどんどん足りなくなる日本の場合は売り上げさえ増えれば自然に生産性向上に向かうと言うのに。。

という事は、政府は黙って国民の財布と言えるマネーストックを増やす政策をすればいいのです。今のように銀行の財布でしかないマネタリーベースだけを増やしても所得アップはおろか、インフレにさえなりません。

思い切り未来の話をするなら、物の生産もサービスも全て人の手を離れた場合はユートピアが訪れます。(笑)政府は、それら全てを買い上げて国民に配るだけです。人はそのシステムのメンテと新しい付加価値を創造するだけでいいのですから、それ以外の時間は遊んで暮せます。

それさえもAIがやるようになったら・・・まあ、面白おかしく好きな事をして暮せばいいじゃないですか。きっととてつもない遊びを考え出します。未来人の創造性、想像力を信じましょう。(笑)

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2017年10月 3日 (火)

次々と剥がれる化けの皮

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玄葉光一郎

「時間がないが、候補者の人生がかかっているので、1つ1つ丁寧に進めていく。」

福島みずほ

小池さんの手法がひどすぎる。衆議院民進党をなくし、憲法改正、安保関連法推進の踏み絵を踏ませ、屈服させる。自分が選別し、排除すると言い、生殺与奪権でいじめる。無所属になって、比例復活を諦めるか、信念を変えて、希望の党に入るかしかない。政治を人の人生を弄ぶな。(自身のTwitter)

国会議員は公僕、つまり国家国民に尽くす事が使命の筈なんですが、そうは思っていない議員が多いようです。玄葉さん、今回の選挙にかかっているのは候補者の人生ではなく、国家の未来です。勘違いしないで下さい。

福島みずほによる非常識発言は枚挙にいとまありませんが、生殺与奪権はないでしょう。(笑)別に選挙に出なくても死ぬ訳ではないし、元々国会議員が継続出来る保証があった訳でもありません。政策の違いで希望の党に入る事が出来ないなら他の党に行くか、無所属で出ればいいだけです。

それで当選するかどうかはその人の政治家としての実績や主義主張にかかっています。全て政治家個人の問題であって、それを人のせいにするのは見当違いです。自民党だって公明党だって、主義主張の違う人を公認したりしません。当たり前の話ではないでしょうか。

それよりむしろ、あなた方が日本という国家と日本人を弄んで来たのではありませんか。自分の事は棚に上げて、ない権利まで主張する厚顔無恥さ、化けの皮が剥がれ面妖で醜悪な正体がさらけ出されている事にさえ気がついていないようです。

上記二名だけに限らず、左翼議員達は議員職を食い物にしています。単なる自分たちの生活の手段? 反日活動をしながら日本の世話になってたんまり収入を得る・・日本人の人のよさには心底呆れます。この連中には寄生虫という言葉がぴったりです。

さて、その哀れな民進党議員を弄んでいると言われる出来立てのほやほや新党、希望の党の小池代表ですが、公認の条件に踏み絵を提示しました。内容は以下の通りです。

(1)党綱領を支持し「寛容な改革保守政党」を目指す。
(2)安保法制は憲法に則り適切に運用。
   不断の見直しを行い現実的な安保政策を支持
(3)税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)の徹底
(4)憲法改正支持
(5)消費税10%への引き上げ凍結容認
(6)外国人への地方参政権付与反対
(7)政党支部の企業団体献金禁止
(8)党の公約順守
(9)党への資金提供
(10)希望の党が選挙協力する政党への批判禁止
 

原案にあった「集団的自衛権云々」という文言は削除されたようですが、結構ハードな内容で、(9)党への資金提供、を除けば立派な保守政党の体をなしていると言えます。これを呑めば民進党出身者150人程度が公認されるようです。

しかしこの数字には驚きました。あの魑魅魍魎の巣窟でしかない民進党に、この踏み絵が踏める人がそんなにいたなんて・・絶句です。(笑)自分の主義主張が簡単に変えられる人が100人以上は存在するという事でしょうか。

Edano

(もっともらしいネーミングだが、民主党を入れた事で、旧民主党と間違って書かれた票も取り込む狙いがあると言う。いかにも左翼らしいセコいやり方)

一方で、これを潔しとしない過激派が新党を立ち上げるそうですが、こっちはまた凄いメンバーです。極左集団集結と言っても過言ではないでしょう。エネミー・オブ・ジャパンがあぶり出されました。(笑)

【衆議院】
枝野幸男
(元革マル派)
辻元清美
(元ピースボート)
赤松広隆
(元社会党 宮崎でエース級の牛49頭殺処分)
近藤昭一
(総連からのヤミ献金疑惑)
長妻昭
(自分に甘いミスター年金)
佐々木隆博
(?)
阿部知子(国会で福島原発事故でのデマを指摘される)

【参議院】
福山哲郎
(本名 陳哲郎)

この他にも自治労が支持母体の相原久美子、しばき隊で有名な有田芳生らも参加する見通しです。期待に背かないメチャクチャ分かり易いメンバー構成と言えます。

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(精力的に動き回る小池知事、その狙いは?)

東京、大阪、愛知の三都府県知事は三十日、衆院選を前に大阪市内で記者会見し、衆院選での連携を表明、共通の政策を発表した。「希望の党」代表の小池百合子都知事と「日本維新の会」代表の松井一郎府知事は、衆院選で候補者をすみ分ける。希望は大阪で、維新は東京で、それぞれ小選挙区に候補者を立てない。愛知県の大村秀章知事は両党を応援する姿勢を示した。(東京新聞)

さあ、面白くなって来ましたが、小池さんは今回の選挙には出ないかもしれません。日本維新の会の松井知事に、「まさか出るわけないよね。」と釘を刺されま した。

ここまで言われて面の皮厚くして出るというのも困難かと思われますし、平静を装いながら今は何か秘策でも練っているのでしょうか。この人の化けの皮が剥がれるシーンだけは見たくありません。(笑)

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2017年9月29日 (金)

だめだこりゃ!

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<衆院選>民進党、事実上解党 「希望の党」に合流へ

毎日新聞 9/27(水) 23:49配信
仙台市内で会合に出席した民進党の前原誠司代表=2017年9月27日午後6時59分、喜屋武真之介撮影

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(北朝鮮美女のハニトラにかかった証拠写真を、マスコミに折角握りつぶしてもらったのに、自分から全てを放棄しようとしている前原氏、なんかやけ糞になっているように見える。)

民進党の前原誠司代表は28日午前の執行役員会で、10月22日投開票予定の衆院選を前に、党所属候補の公認を取り消し、小池百合子東京都知事が務める国政新党「希望の党」に公認申請をする方針を明らかにした。民進党として比例代表名簿をつくらない考えも示した。同党は希望の党への合流に向けて事実上「解党」する。

 

 前原氏は「希望の党と一緒に今回の選挙戦を戦う」と表明した。参院についても「基本的に希望の党と合流する方針だ」と述べた。(中略)

 

民進党は、28日午後に両院議員総会を党本部で開き、前原氏は希望の党との合流方針を改めて示す。(産経新聞)

はあ。。力が抜けます。(笑)何なんでしょうか。この人達は・・・支持してくれた有権者をバカにするにも程があるというもんです。

民進党が解党しようが爆発しようが、賞味期限切れで何を考えているのかさっぱり分からない小沢氏とくっつこうが興味はありませんが、いくら何でも希望の党はまずいでしょう。(笑)そもそも政策(あった?)も日頃言っている事も全く違います。

方や消費税凍結と憲法改正です。一応保守という建前で動いています。もう一方は保守のふりしたリベラルで経済は全く分からず、財務省の言うがままに消費税増税を決めた連中です。しかも憲法改正には全く興味がありません。どちらかと言えば共産党や社民党と同じく売国的反日左翼政党というのが実態です。

言わば水と油じゃないですか。(笑)どこをどうすれば一緒になれるのか、安倍政権を倒すという目的のみで野合出来るとでも?その場合倒したらどうするんでしょう。分裂解散!と言う訳にもいかないと思うのですが、後先、何も考えていない見事なバカっぷりが露呈されています。本音は職(あるいは利権)を失いたくないだけでしょう。

小池さんも小池さんで妖しさ全開です。ちょっと買い被っていたかもしれません。私の好意的深読みはもろくも外れたようです。(笑)いつもながらよく分からない人です。結局大騒ぎして注目を集めたい、あるいは大勢の人を支配したいだけのようにも見えます。これじゃあ本当の権力は握れないでしょう。

それに、つい最近都民ファーストの代表を下りた時、都政一本で行くと言っていたじゃないですか。その都知事の仕事だって思い切り中途半端です。来年度の予算を決めたくらいで、豊洲は煮え切らないし、大山鳴動したオリンピック関係も目立った成果はありません。まあ、既得権益にくさびを打ち込んだ事だけは認めますが、彼女がいなくなると元の木阿弥でしょう。

今回都知事を辞任して国政に出るに違いない、と私が勝手に決めつけていますが(笑)そうでなければあんな猿芝居を打つ意味はありません。会見でも微妙な言い回しで、国政に出ないとは一言も言っていないのです。様子見ながらいけそうならさっと動くでしょう。

それにしても、自民党との連立以外で彼女がイメージしているような権力は握り様がないと思うのですが、少数野党の党首になって、都政にしても国政にして何が出来るというのか、よく分からないのです。本人国政に進出する事で都政にもいい効果がある筈とうそぶいていますが、言い訳にしか聞こえません。

民進党が持っているお金は確かに魅力でしょう。前原氏は100億円以上にもなる政党交付金が頭にあるのか、事実上の解党はしても選挙が終わるまで民進党を残すと言っています。それを土産に合流させてもらうのでしょうか。あ〜いやらしい。(笑)

ところで今日入った情報では、小池さんは総理経験者や辻本などの極左、(いや一応リベラルと言っている。笑)は公認しない方針と言っていますが、もしそれを貫けば、それは・・それでよろしいんじゃないでしょうか。(笑)是非国会から追放してもらいたいものです。

ここまで書いて・・・維新までが合流するという噂・・・ん〜〜ここまで刻一刻と変わるのでは最後の姿が全く読めなくなります。二大保守政党の片われになろうとしているのでしょうか。その結果左翼が消えるなら反対はしませんが。。

いや〜しかしこれは返って安倍さん、にんまりではないでしょうか。さすがの国民も野党のグダグダ状態に愛想を尽かすというものです。自民党の圧勝と見ました。(今の時点で)それにしても、このバカ騒ぎ、先進国とも思えません。経済一流、民度二流、政治三流、いや四流でしょう。(笑)酷過ぎて笑うしかありません。

東国原さん、にわかに動き出したんじゃないですか? 念願の都知事の椅子が空きそうですよ。小池さんの知事としての最後の仕事は、こういう魑魅魍魎を後がまに据えない事です。

 共産党の志位和夫委員長は28日の党会合で、民進党の前原誠司代表が表明した希望の党との合流方針について「重大な背信行為だ」と批判した。その上で、希望公認で出馬する候補には対抗馬を擁立する方針を示した。

 志位氏は、希望が安全保障関連法を容認していることを理由に「自民党の補完勢力だ。共闘や連携の対象にはならない」と非難。安保法に反対する勢力との共闘を今後も進める考えを示した。民進党の動きについては「合流というより一方的な吸収合併だ」と指摘した。(時事通信)

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(いつもぶれない共産党の志位委員長、残念なのは日本の味方でない事)

この共産党ですが、正しいかどうかはともかく一見理屈はしっかりしています。しかもぶれません。ある意味大したもんです。しかし今の日本には民進党同様、全く必要のない政党です。

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2017年9月26日 (火)

私利私欲のために右往左往する人達

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 国政政党「希望の党」の代表に就いた小池百合子東京都知事は25日夜のフジテレビ番組で、10月の衆院選後に国会で行われる首相指名について「(公明党の)山口那津男(代表)さんがいいと思う」と述べた。

 小池氏は自身の衆院選出馬を否定しているが、自民、公明両党の連立政権や選挙協力にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。小池氏が率いた地域政党「都民ファーストの会」は7月の都議選で公明党と選挙協力を行った。

 小池さんの新党立ち上げで、にわかに慌ただしくなって来た永田町界隈ですが、小池さんの変わり身の早さにはいつも驚かされます。生まれつき政治家の素質があるのでしょうか。コロコロと言う事も変わっていきます。

一番驚いたのは新党設立で動いている小池氏の片腕、若狭氏が何も聞いていなかった事です。今日始めて知ったと言うのですから吃驚なんてもんじゃありません。本人冷静さを保ってはいますが、いきなりはしごを外されて焦りまくった事でしょう。気の毒に。。

小池さんは配下の人や支持者の立場なんてどうでもいいと考えているのかもしれません。自分がいかに有利に動けるか、だけの自分ファーストな人ではないでしょうか。25日の安倍さんの解散理由発表を待っての翌日表明ですから、筋書きは周到に用意されていたと思われます。敵を欺くには、まず味方から、の鉄則を実践しました。

その狙いは何でしょうか。日本のため、国民のため? ん〜あり得ません。政治家ですから(笑)自身が総理大臣になる最後のチャンスにかけたのではないでしょうか。そのためには自民党に返り咲くのが一番近道ですが、さすがに知事になって都民ファーストを立ち上げたばかりです。いかに日本人が平和ボケでも、それは許してくれません。

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そこで自分に勢いがあって、与党の支持率が低く、野党がグチャグチャのうちに国政のための新党を立ち上げておこうというのは一応理に叶っています。行き場を求めて離党者も群がって来ます。持参金まで持っていく人もいるという噂です。自民党からの節操のない離党者にも根回しが出来ていたのかもしれません。タイミングが絶妙です。

自前の急造候補者と離党組を寄せ集めて目標は50〜70議席くらいでしょうか。タイミング的には少し早いのですが贅沢は言えません。この機を逃せば次はいつチャンスが廻って来るか分かったものではないのです。その点思い切りはいいです。

そこで最終的には安倍さんの解散理由を確認してから態度表明をする事にしました。おそらくこれなら十分戦えると踏んだのでしょう。私も安倍さんの話を聞いて、大義としては正直弱いと感じました。

誰かも言っていたように2年も先に増税する消費税の使い道、しかもたかだか数兆円では解散理由になるとは思えないのです。国会でちょっと議論すれば済む話です。最悪強行採決という手だってあります。

北朝鮮からの脅威に備えるため、というのも分からないではありませんが、それなら憲法改正が必須の筈です。改憲もせずに何が出来るのかと言えば、今に毛が生えた程度で、それなら国民より同盟国の米国に話を持っていくべきではないでしょうか。急を要する場合、現実的に考えれば日米同盟の深化しかありません。

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(消費税が消費にとって最悪であるのは過去のデータが証明している。皆分かっているけど財務省には逆らえないのだ。逆らうと税務調査が入り痛い目に遭うとニュース女子で言っていた。笑)

小池さんは意外に策士です。(笑)これなら消費税凍結を公約に掲げれば有利に戦えるとみました。増税を望む国民などいないからです。選挙の結果、公明党を上回る議席数を獲得出来ればキャスティングボードが握れます。公明党に代わって自民党と連立を組む可能性だってない訳ではありません。

自民党の議席数が大幅に減ってもチャンスはあります。それなら自民、公明、希望で三党連立の可能性があるからですが、これが実現すればタイミングを見て国政へ鞍替えするかも知れません。勢力拡大を画策しポスト安倍を狙います。

そう思う根拠としては、ひとつは小池さんの上記、首班指名発言です。三党連立もあり得る公明党に対し、お宅とけんかする気はないよと言っているのです。安倍さんとは既に根回しが出来ているのかも知れません。

少なくとも阿吽の呼吸が出来ている?小池氏の発表に対し特に驚く様子もなく、基本的に安全保障に対する考え方は近いと言っていました。つまり組めるかもね。と秋波を送っているのです。

安倍さんとしては連立を組む相手はどこでもいいのですが、憲法改正に積極的とは言えない公明党と袂を分かちたい自民党右派を無視出来ないという事情もあります。その点小池氏とは憲法改正でも協調出来そうです。

問題は経済政策です。消費税増税の凍結はいいのですが、議員定数や議員報酬の縮減はいただけません。またアクセルを吹かしながらブレーキを踏む事になります。政府支出を減らす事は緊縮財政そのものです。考えの根底にはプライマリーバランス黒字化があると思われます。

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(最近MXテレビで保守的発言をしている岸慶応大学教授、数年前までは小池さんと同じような緊縮財政論者だったが・・・この人も変わり身が早い)

そう言えば昨日のMXテレビ、ニュース女子でも財政の話をしていました。出席者全員が消費税増税反対で、しかも日本の財政は健全だと言うのです。つまり債務の反対側には資産があって、そのバランスで成り立っている訳だから債務だけを取り出して、どうのこうの言うのはおかしいという訳です。

全くその通りで、あり得ない前提ですが政府債務を黒字化すれば民間が赤字になります。それに気がつくだけで財政赤字のバカバカしさが分かるのですが・・ギリシャや韓国が問題なのは外貨不足が原因です。つまり外貨建て国債の発行によるデフォルトリスクと自国通貨建て財政問題を混同するからややこしくなるのです。

おバカなマスコミならともかく、財務省はそこを恣意的に混同させていますが、自国通貨を刷る事で解決するなら、それは問題とは言えません。日本は万年経常収支黒字国なので対外債務でデフォルトする心配などこれっぽっちもないのです。発行する国債は全て円建てです。

高齢者の増加などによって増えて行く社会保障費が問題だとも言いますが、それもナンセンスです。お金がなければ刷ればいいだけです。お金を払いさえすれば国内で供給が得られるなら、それは経済が拡大する事を意味するのですから万々歳です。何の問題もありません。

問題はお金があっても供給する力がない場合です。介護などで人を海外から連れて来るとお金がいくらあっても足りなくなります。この場合は外貨流出です。最後にはギリシャのようになりかねません。かなり先の話ではありますが。。

そのためにはロボット化でも何でもいいのです。国内で供給を確保する、それが急務だというのに安易に海外に人を求め、さらに緊縮財政を強いる、挙げ句の果てが消費税の増税ですから最悪のパターンと言えます。今のところ、これがきちんと言える政党は皆無です。

そういう、マクロ経済の基本を理解し財務省にノーと言える党の出現が待望されます。潔癖でないと難しいので政治家には出来ない相談かもしれません。(笑)

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2017年9月23日 (土)

誰がための異次元緩和なのか

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 日本の大企業の2倍の初任給を中国の大企業が出せるという事実に、リアルに日本の衰退を感じた。

 中国の通信機器メーカーである華為技術(ファーウェイ)の日本法人が大卒初任給として40万円以上を提示するなど、外国企業の給料の高さが話題となっています。かつて日本はもっともコストが高い国と思われていた時代がありましたが、今となってはもっとも安上がりな国となりつつあります。

中略

製造ラインを国内に戻している理由のひとつは、日本の経済力の低下によって、国内の労働コストが相対的に大きく下がっているからです。

(あるサイトで見かけた記事)

いやいやいやいや(笑)何をおっしゃるウサギさん。その赤い目は一体どこに付けているの?と言いたくなるような記事です。挙げ句の果ては、日本は後進国になりつつあるとも書いています。この手の日本下げを日本人がやっているとすれば、とんだ自虐ボケと言うしかありません。

まず、言っておかなければならないのは中国企業と言えども日本法人の給料だという事です。つまり法的には日本の会社が日本人に支払う給料が高いという事なのです。それは、それだけ優秀な日本人技術者のニーズが高い事を意味します。決して中国人に支払う給料ではありません。

例えば日本の自動車メーカーが米などに進出し始めた頃の話ですが、現地メーカー並の給料では優秀な現地エンジニアが来てくれないのは自明です。現地の水準より高めにするのは当然ではないでしょうか。それを見たアメリカ人が日本は凄い、と思うでしょうか。否、アメリカ人は価値があるんだ、と思うに決まっています。

これが中国本土での大卒初任給なら驚愕ですが、そんな訳はありません。10万円がいいところではないでしょうか。因に中国のGDPが正確だと仮定して、昨年が日本円換算で1266兆円です。それを人口で割ると100万円を切ります。つまり一人当たりのGDP、すなわち付加価値を生む力が一年間で100万円もないという事です。

対する日本は落ちぶれたとは言えGDPが537兆円です。一人当たりにすれば約420万円になりますから中国の4倍強です。何十倍もあった頃に比べれば差は縮まりましたが、でもそろそろ限界でしょう。中国は無茶な通貨、金融政策からの元暴落を恐れて通貨防衛に入っています。外貨の流出が止まらないのです。

今年は年間800万人にも達すると言われる日本への観光旅行にも台湾、韓国に続き制限が入りました。これは余程の事だと思って間違いありません。例えば日本政府が我々に対し、外貨が減るから海外に行くな、と言うでしょうか。使い道のない溜まる一方の外貨を持て余している金満大国日本が言う訳はありませんね。

この流れはいずれ中国企業が海外に展開する研究開発機関にも及んできます。どういう事かと言いますと、外貨の持ち出しを制限されると現地社員に給料が支払えなくなるのです。従っていつ何時、突然引き揚げるとも言い出しかねません。そんなところに、目先の40万円欲しさに行く人が本当に優秀な人材かどうかは・・お分かりですね。

ともあれ、インバウンドで浮かれていた皆さん、特に観光収入の40%を占めるという中国人観光客で潤っていた観光業は大変です。爆買いどころか観光客そのものが激減します。だから言ったじゃないの。(笑)不安定な外需に依存してはいけないって。

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  (この光景もあまり見られなくなります。)

もう一つ言っておかなければならない事があります。米の中央銀行であるFRBは金融緩和策から出口戦略にシフトしたようですが、日本の中央銀行はなお異次元と言われる金融緩和を継続しています。どちらがいいとか悪いとかではありませんが、どう考えても米のやり方は唐突で乱暴です。余程金利を上げたいと見えます。今でもいいとは言えない景気を冷え込ませたいのでしょうか。

その点日本は気楽なもんです。(笑)金利が上がる要因や圧力は全くありません。正確に言えばデフレ脱却をしていませんから野放途に金融緩和が出来る環境にあります。その結果の円安です。そりゃそうです。円をバカスカ市場に供給しているのですから実力とは関係のない円安になります。

実質実効為替レートがそれを示しています。それでいけば実力的には80円前半が妥当ではないでしょうか。その数値で国民一人当たりGDP計算すれば、ある程度の人口を持つ先進国の中で一躍トップクラスに躍り出ます。つまり、日本の中央銀行は日本円の価値を自ら落としてまで、やらなければいけない事があると信じ込んでいる訳です。一応表向きはですが。。

という事は、中国は元の価値を力技で維持し、日本はむしろ円を無理矢理下げていると言えます。つまり両方が為替レートを神の見えざる手に委ねていたなら、もっと彼我の差はついているという事です。分かり易く言います。ファーウェイの給料にしても中国は分不相応な事をしていて、日本は不必要にへり下っているという事です。

さすがにそれでは色々なところに歪みが出て来ます。それに異を唱えて、日本もそろそろ出口戦略を考えるべきだなどとネガティブな意味合いで言う人がいますが、それはそれでどうでしょうか。緩和策による買いオペで政府の実質債務が減っていくのですから、むしろ歓迎すべきと言ってもいいくらいです。

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(人口が3倍近い米国のマネタリーベースを超えてしまった日本)

問題は、それでもインフレにならない事です。日銀の新任審議委員である片岡氏が問題にしているのもそこです。異次元緩和でも2%程度のインフレターゲットが達成出来ないのなら、他の手を考えるべきだというのは正論と言うしかありません。

このケース(異次元緩和継続)でのインフレ要因になり得る貿易収支の黒字も思った程伸びていないようです。普通であれば円安になれば日本製品の割安感から黒字幅が広がるのですが、円建て貿易が増えた事と、今や300兆円近い売り上げがある海外生産によって、それが望めないのです。従って通貨のバランスが狂います。

つまり不当に安い円によって、海外からの日本買いが加速し、あるいは輸入する側から見れば優秀な部品や素材が安価で手に入る訳です。それを売れたからと言って喜んでいてはいけないのです。必ずブーメランになって戻って来ます。

あくまでも優秀な製品、部品、素材は高くなければいけないのです。ただ、それでは困る人達が世界に五万といるため日本円は不当に安く設定され、世界に便宜供与を強いられます。少なくともそういう圧力が日常的にある事は想像に難くありません。

つまり安倍政権と日銀は日本のためではなく世界のために存在しているのです。それを自覚しているかどうかは知りませんよ。いや、正確に言えば、立場的にそれしか出来ないと言うべきかも知れません。

片岡氏の一言で気がつく人が増えればいいのですが、まあ、今はそれどころではありませんね。(笑)

前々回の明るい自動車の未来の話の続きですが、先に書きたいことが出来て後回しになっています。忘れた訳ではないので、ご安心下さい。そこまでボケてはいません。(笑)その内満を持してエントリーします。

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2017年9月22日 (金)

苦肉の策でしかない解散の大義

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 安倍晋三首相は2019年10月の8%から10%への消費増税の増収分のうち、1兆円超を教育などの充実策に振り向ける検討に入った。幼児教育の無償化などの財源を大胆に確保し、教育環境を整える狙いだ。財政再建にまわる税収が減るため、20年度としてきた基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化目標の達成も先送りする意向だ。25日にも表明する。財政規律の緩みとの批判は避けられず、衆院選の争点となりそうだ。(日本経済新聞 電子版)

 野党や、それに同調する左翼メディアは今回の解散について大義がないと、こき下ろしていますが、愚かな彼らが焦るのは当然です。政権叩きしか頭にない殆どの野党は、とても選挙が戦える状態ではないからです。

そういうタイミングを狙うのは政権与党としては当然と言えます。特に支持率低下でレイムダック状態一歩手前まで行った安倍さんとしては、ロケットマンのお陰もあり、支持率が回復基調にある今、その権利を行使しない手はありません。さぞや、言いがかりとしか言い様がない「もりかけ」で虐められた憎らしい野党を痛めつけたい事でしょう。(笑)

問題は野党も言うように、やはり大儀です。本当に大義がなければ大敗だってしかねません。そこで私は消費増税再延期か?と期待したのですが、少し違うようです。本音ではそこに持っていきたいのでしょうが、散々今度こそ延期しないと言って来た手前、そうもいかないのかもしれません。

しかし、そのまま増税するのもしゃくに触ると見えて、変な理屈をこね出しました。増税分は財政健全化には使わないと言うのです。当然プライマリーバランスを20年までに黒字化するという目標は達成出来ません。

私に言わせれば、そこだけがせめてもの救いです。緊縮財政で上手くいった国などないからです。しかも2%のインフレターゲットを掲げながらの基礎的財政収支黒字化は矛盾しています。何度も言っているので詳しくは書きませんが愚策の一言です。財務省の圧力に屈する政権では存在価値がありません。

そこで深読みかもしれませんが、安倍さんは財政健全化先延ばしの常態化を狙っているのではないでしょうか。その上で色々口実を設けては増税分以上の補正予算を組むという、ずる賢い事を考えているのかもしれません。つまり予算外の国債の発行です。増税やむなしなら増税分を帳消しにするこのやり方しかありません。

日銀が438兆円も長期国債メインに保有し、なお金融緩和を継続する今、手薄になっている債券市場に国債を追加投入するのは銀行にとっては有り難い事でもあります。そのためかどうか日銀は審議委員の二人を交替させました。

もちろん政権の息のかかった新審議委員はリフレ派です。分かり易い構図ではないでしょうか。積極財政を支援する買いオペの継続は既定路線のようです。日銀当座預金残高が362兆円もあり、マネタリーベースが米より多い世界一の462兆円もある事が適切と言えるかどうかはともかく、実質の金利負担を減らす事が今の日本に悪い訳はありません。

ともあれ、IMFも認める世界一の財政健全国日本に緊縮財政は、これ以上ない愚策です。廻りに優秀なブレーンが五万といる安倍さんが、そんな基本的な事を知らない訳がありません。騙されている振りをしているだけではないでしょうか。

それはいいのですが、腑に落ちない事があります。安倍さんはまた「働き方改革」を言い出したのです。これってブラック企業化の勧めと、とれなくもありません。この人手不足が顕在化している昨今、残業をするなと言えばブラック化するしかありません。

大和総研の試算では、この政策によってGDPが8.5兆円も減ると見積もっています。つまり残業が減る事は労働者の収入が減る事を意味し、三面等価の原則から言っても生産、支出も同額減るのです。

企業の内部留保が400兆円を超えた今としては全く頓珍漢な政策と言えます。グローバル化の弊害で、その内の200兆円以上が対外投資に向かうのはある程度やむを得ないとしても、労働分配率が低下している国内に、もっと使わせる手はないものでしょうか。

国民に消費を促さなければいけないと言う前に、所得を増やさなければどうにもならない事に気付くべきです。一般消費者の消費性向は高止まりの状態です。マジョリティである中産階級の所得を増やすこと、つまり使えるマネーストックを増やす事が全ての解決に繋がります。

その為にすべき事は、コンプライアンスの厳格化でありブラック撲滅の筈です。時々おかしな事を言い出すので、こと経済に関しては信頼感が薄いのですが、一体誰の指示に従っているのでしょうか?

後書き

21日の日銀金融政策決定会合で、新任の片岡委員が現状政策の維持に反対票を投じたらしいです。これは意外でした。ただ、その理由が「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は、2019年度ごろに2%の物価上昇率を達成するには不十分である」というものなので、リフレそのものに反対している訳ではなさそうです。

もっと効果的な手段を打て、という事なのでしょうか。これは頼もしい人が現れたものです。と言っても8対1なので、すぐにどうこうなるものでもありません。もう一人の新任、鈴木委員は賛成票を投じたらしいです。

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2017年8月23日 (水)

大企業の経営者に必要な意識改革

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 トヨタ自動車は2017年度下期(10月―18年3月)の部品価格引き下げ幅について、17年度上期(4月―9月)と同等水準にする方針を固めた。取引先部品メーカーへの正式要請を前に、内々に示し始めた。大半が1%未満の要求になる見込みだが、赤字の会社などは値下げが免除される場合もある。トヨタは18年3月期連結決算で2期連続の減益を予想しており、原価低減を継続する。

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(新型トヨタ・カムリ 内容は凄く良くなっているようだが、外観からはそれを窺い知る事は出来ない。中身に相応しいデザインをするのは難しいようだ。)

 トヨタ本体の決算が来期減益になるだろうから部品価格の引き下げ、つまり仕入れの値切りをサプライヤーに要求するとの事ですが、これはさすがにまずいのではないでしょうか。これこそがデフレの元因で、政府や日銀が掲げるインフレターゲット政策に反する事は明らかです。

そもそも値下げ要求の理由が見当たりません。為替変動リスクも1ドル80円台の円高時代に比較すれば問題になるとは思えないし、実際円安でここ数年は増収増益だった筈です。大企業の利益がちょっとでも減るのは許せないので、部品メーカーは犠牲になれとでも言うのでしょうか。

私は根拠もなく野放途に人件費を上げろとか、車の価格を高くすればいいと言っている訳ではありません。ものは安いに超した事はないのです。しかしながら、これまで散々協力させられ、乾いたタオルを絞り切った状態のサプライヤーが、何をどうすればさらにコストダウンが出来るというのでしょうか。

はっきりしています。人件費しかありません。つまり、この要求は部品メーカーに勤める人達の生活レベルを、今以下にしろと強制しているに等しいのです。どう考えてもこの一方的やり方は横暴過ぎます。天下の大トヨタなら他にやり方がある筈です。

前にも言いましたが、仕入れ価格を下げるという事は人件費を下げる事に直結します。そもそも部品価格はものの価格ではないのです。それらを作った労働者への報酬に他なりません。国全体として見て、本当の意味での仕入れは輸入分に限定されます。

因に昨年の日本の輸入額は66兆円で輸出が70兆円程でした。名目GDPが537兆円ですから、大まかに言って600兆円でものやサービスを生産して、604兆円で日本や世界に対して売った事になります。4兆円の利益が出ました。

という事は物の価格の約11%が仕入れという事になります。大雑把な計算ですが、大きく違うという事はありません。それが意味するのは日本で誰が何を作ろうが平均して89%は国内への人件費になるという事です。

国内にも資源があるではないかと言われるかも知れませんが、資源はあるだけでは無価値です。人間が掘り出し加工するからこそ価値が付加される訳で、例えば国内で採れたとして1トン1万円の鉄の値段の殆ど全てが最終的には関係会社全ての人件費に分割されます。

従って輸入も、海外からの仕入れという扱いにはなっていますが、突き詰めれば海外で働く人への人件費に他ならないのです。GDPの計算根拠となる付加価値とは人が働いて創造する物やサービスの事で、それらに対する報酬は最終的には全て人へ分配されます。

つまり、トヨタがサプライヤーに1%の値下げを要求すると、そのサプライヤーとさらにその外注先で働く日本人の給料がその分もろに減るのです。例えば100万円の部品なら国内分付加価値89万円が88万円になり、1万円分給料が減ります。こういうゾッとするような事を平然とやるのが値下げ要請という訳です。

その結果はどうでしょうか。トヨタは利益を予定通り確保出来るかもしれませんが、サプライヤーは給料を下げるか、あるいは下げたくなければ首切りをするしかなくなります。これがデフレの原因になる事くらいは誰にでも分かる理屈ではないでしょうか。

結局短期的視点でよかれと思ってした事が自分の首を絞める事になります。トヨタにしてみれば日本がデフレになって購買力を無くせば、またその分の値下げをする事になり、その繰り返しで自らデフレスパイラルに陥って行くしかありません。

ですから、ここは優良大企業としては踏ん張りどころなのです。折角豊田社長が国内での300万台生産体制は維持すると立派な事を述べられているのですから、それを支える裾野に働く従業員の給料を減らすなんてあこぎな真似をしてはいけません。角を矯めて牛を殺す事になります。

マネーサプライが増え難い状態下で日本中の大企業がこのやり方をするなら、結局弱者から薄く広く取り上げた所得が強者に集中する事になります。すなわち格差拡大です。

では、どう踏ん張るのかと言いますと、デザインでも燃費でもいいのですが、車の魅力をアップする事です。その分高く売って利益を確保するというのが王道で、しかもGDPを増やす近道です。創造物に対する正しい評価をする事で価格が上がるのは当然です。

それをしないで価格を維持すると海外製品との価格差で輸出販売が有利になり、結果的に円高になる悪循環に嵌ります。日本はこの繰り返しでデフレを助長して来ました。そろそろ気がついてもいい頃です。

薄利多売ではなく、高い価値のあるものをその価値通りの価格で販売する、つまりドイツのようなプレミアム路線にシフトするしか先進国の生きる道はないのですが、いつまでも途上国のままで止まっている、経営者のマインドをパラダイムシフトするのが一番厄介かもしれません。

日本企業として世界で頑張っているトヨタに対し偉そうなことが言える立場ではありませんが、政府に今一デフレからの脱却に対する真剣な姿勢がみえないなら、民間で出来る事はやるべきです。

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(この内200兆円程が現金・預金と言われている。ちょっと溜め過ぎでないかと思われるが、経営者の国内投資への関心は薄い)

民間企業(大企業中心)の内部留保は昨年末で376兆円もあると言われています。その豊富な資金を海外に投資するのではなく国内に設備投資をし、新たな国内用の高付加価値需要を喚起する、そういうマインドを持った経営者、企業が増えれば日本が変わって行きます。

裾野にいる企業には逆立ちしても出来ない事がトヨタ他の優良企業には簡単に出来るのですから、是非やって欲しいのです。。これは私の個人的都合で言っているのではありませんので、念のため。(笑)

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2017年8月20日 (日)

大東亜戦争は、なぜ起きたのか、そしてその意味は?

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 前回記事では日本サイドから見た大東亜戦争の目的を考えましたが、白人国家からの視点も必要です。しかし、そこを言う人は皆無なのはなぜでしょうか。知らず知らずのうちに白人が決めた白人に有利なルールや価値感に頭が犯されているのかもしれません。

先日あるサイトで興味深い記事を見つけました。保守側の言う「マッカーサーがあの戦争を日本の自存自衛の戦いだと言ったのは間違いである」と書いています。よく読むと自存自衛を訳した原文は"SECURITY"なので、都合のいい意訳になっているというのです。

これには正直驚きました。SECURITYは言うまでもなく、安全、安心、治安その他ですが、仮に安全とすれば、安全を守るには何をすべきかという事になり、最終的に自衛に繋がったとしても違和感はありません。そんなに酷い意訳とは思えないのですが、その人はどうしても許せないようです。

まあ、でもそこは極端な話どうでもいいんです。(笑)米国人が何を言おうが日本が自存自衛のために戦った事実は覆りません。それは白人目線でも明らかです。何しろ当時は欧米列強が自らのエゴによる縄張り争いをしていた時代です。

地球上の陸地の奪い合いを正々堂々とやっていたのは紛れもない事実で、第二次大戦では、そのバスに乗り遅れたドイツやイタリアが持てる国に対して戦争を仕掛けました。戦利品は領土拡大と植民地獲得です。

意外に忘れられているようですが、有色人種の大半は奴隷だった時代なのです。奴隷でなくても人種差別は当然のように行われていました。米などに拉致、強制連行された黒人だけでなく、植民地化された場所に住んでいた人も同じ扱いです。当然逆らえば命はありません。そのため人口がどんどん減って滅亡に瀕した民族、種族もいるくらいです。

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(アマゾンの先住民族、ヤノマミ族、こういう所では純粋な原住民が残っている)

アメリカンインディアン、アボリジニ、インディオの南米も、白人が住みづらいアンデス高原地帯以外では原住民はどこに行ってしまったのか、というくらい白人化、白人との混血化が進んでいます。命だけでなく言葉も文化も奪われました。

日本人は自分たちとは関係ないと思っているようですが、一歩間違えば、白人から見て黄色人種でしかない我々も同じ運命を辿っていたかもしれないのです。

明治維新も欧米列強にとって都合のいい日本を作るために企図された側面があると言われています。軍事的侵略が難しい国に対しては傀儡を作るのは常道です。米英に取って都合のいい日本になって行ったのはロシア潰しの日露戦争までは明らかで、想定外の活躍をしてくれました。

ただちょっと誤算もあったようで強くなり過ぎたのです。そこで日露戦争後、ドイツから黄禍論が湧き上がります。米も仮想敵国を日本とした日本潰し計画である"War Plan Orange"を発動しました。つまり、その時から日本の運命は決まっていたのです。

米英の言うがままの日本は都合がいいが、中国大陸への権益確保を狙う米英にとって、日本の満州への進出、大陸での権益拡大は許す訳には行きません。いつか叩き潰そうとタイミングを狙う事になります。つまり罠が仕掛けられたのです。日本さえ倒せば東アジアは欧米、特に米英のものになります。

と言うより、日本が倒れたなら白人に軍事力で対抗出来る勢力が地球上から消えるのです。日本は日本も含めた有色人種の最後の砦でした。希望の光りだったとも言われています。そんな、世界を白人が完全に支配する恐ろしい未来が到来するかどうかの最後の聖戦が、あの戦いです。

そのため、ありとあらゆる日本潰しの工作が行われた事は言うまでもありません。。国民党の蒋介石も米英の傀儡ですから亊あるごとに日本にちょっかいを出します。北からはソ連がコミンテルンを使って日本が北上しないよう奸計を巡らしますから正に袋の鼠です。

バカっ正直な日本は直球しか投げられなかったようで、みすみすその仕掛けられた罠に嵌りました。米英に取っては、飛んで火に入る夏の虫です。後は計画通り日本を滅亡の淵に追いやるだけです。

ところがここでも誤算があったようで、日本は想定外に強かったのです。あわや敗戦もあり得るところまで米英は追い込まれました。何とか開戦半年後の42年半ばミッドウェイ海戦で奇跡的に体制を立て直したものの戦争は45年8月まで続きます。

それは欧米列強に植民地化された国々に取ってはラッキーでした。日本軍の指導の下、独立のための強い軍隊を組織するのに十分な時間が稼げたのです。そんな事とは知らずに戦後戻ってきた、かつての征服者達は痛い目に遭う事になります。

結論としては、大東亜戦争は有色人種対白人の歴史的必然に於ける最後の人種間闘争だったと言えるのではないでしょうか。日本が起(た)った事で結果的に欧米植民地支配は終焉し、後の人種差別撤廃にも繋がりました。これを人類に対する最大の貢献と言わずして何と言うのでしょうか。

あの時、日本が決意しなければアジア諸国はどうなっていたか、世界はどうなっていたか、想像を巡らす事は日本人として、また人類として不可欠と思われますが、意外にそういう話は聞かれないのです。都合の悪い人達が、そういう声をかき消しているのかもしれません。

勿論日本軍の戦い方は褒められたものではありませんでした。兵站軽視、人命軽視(日本人に対して)、情報軽視、で勝てる戦いをむざむざ落としたのですから、批判されて当然です。しかし、そんな事もふっ飛ぶような成果は得られました。

少なくとも、表面上の白人支配は終わり、有色人種が白人と対等に話が出来る時代が訪れたのですから、その最大の貢献者である日本人はもっと胸を張っていいのです。決して無駄な戦いではなかったし、命をかける価値、意味のある戦いでした。

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    (日本軍による真珠湾奇襲攻撃)

ところで未だに、あの戦争で日本が宣戦布告もせず奇襲攻撃を仕掛けたのは国際法違反で騙し討ちだという自虐的議論があります。これ程ばからしい事はありません。近代戦に於いて戦争を始める当事者が、わざわざ前もって「これから攻めに行くからよろしく」なんて言うでしょうか。(笑)

これも欧米のプロパガンダにやられているのですが、欧米のどの国もそんな律儀な事はしません。戦争は始めるなら勝つしかなく、そのためには言葉は悪いけど騙し討ちしかないのです。宣戦布告は手続き上の問題に過ぎません。

日本は宣戦布告するつもりだったが手違いで遅れたという言い訳もよく聞きますが、戦争開始の1分前に宣戦布告したからと言って、騙し討ちとどう違うのでしょうか。不毛な議論というしかありません。

さらに国際法云々で、日本は戦争犯罪を犯した、と決めつけるのも戦勝国が敗戦国に使う常套手段で、自分たちの犯罪行為を正当化するためであることは自明です。

731部隊や重慶空襲がNHKスペシャルで、さも日本軍が重大犯罪を犯したかの如くに放送されたようですが、本当に真からの売国放送局です。それを見た中国外務省が大急ぎで賞賛する有様ですから、どんだけ反日国に都合がいいか。。日本の公共放送でないことだけは確かなようです。

731部隊や重慶空襲が、あの過酷な東京裁判でも問題にならなかったのは犯罪性がないからに決まっています。マイケル・ヨン氏の日独の戦争犯罪を洗い出す調査(IWG報告)でも証拠が何も出なかったのですから、それをNHKが独自に断罪するのは越権行為というものです。

とても日本の公共放送とは思えません。皆さん、こんな放送局に受信料を払うのは売国に手を貸している事になり、外患誘致幇助罪か共謀罪で後日裁かれる事になりかねませんよ。(笑)念のため忠告をさせて頂きます。

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