円安で国が滅ぶと騒ぐ愚かな人達(後編)
---ワクチンを打つ打たないを決めるのは個人の権利---
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前回からの続きになります。
米も同じく対外純負債が大きく、その額は20兆ドル以上にもなります。これくらい金額が大きいと、いくらでもドルが刷れるとは言え通貨安はデメリットも桁違いになるのは自明です。そういう事情もあって国内の景気とは無関係に金利を上げたりする訳で、ドル高にしなければならない必要性に迫られるのです。
しかしながら、米ドルが基軸通貨になれたのも、この借金体質が大きくものを言っています。それだけドルを刷って借金しまくっても何とか出来るだけの政治力とファンダメンタルズがあるという訳です。
反対に日本は経常黒字国なので円を大量に刷る必要には迫られません。払っても、払っても戻ってくるのです。(笑)これではハードカレンシー(国際決済通貨)にはなれても基軸通貨国にはなれないのです。またなる必要もありません。
ただ、価値ある物(通貨)は少なければ少ないほど価値が上がるので、円安には限界があります。長い目で見れば円高基調に戻っていくのは必定です。それを邪魔する要因は潰さなければなりませんが、マスコミ、似非エコノミストに加えて政府が海外の大国の傀儡なので、そこが最大のネックと言えるでしょう。
そもそも持ってもいないものは売れません。円を保有している外国人がどれくらい存在するのかは知りませんが、海外に流出している円の量自体が非常に少ないので円売りには限界があります。と言うか既に今の円安が異常なくらいで、すぐに円高基調に戻ると思われます。
円安が続く要因があるとすれば、それは日本人が日本を売る時です。手持ちの円をドルに換えて、中国の金持ちのように海外に移住するならそういう事もあり得るでしょう。流石にそこまで愚かな人は極々少ないと思われます。
(バブル崩壊までは10%前後のマネーストックの増加率だったが、崩壊後は2%程度に落ちた。経済成長率はこのMS増加率に比例する。90年以降金融に関するルールが色々変更され、民間企業の借り入れが難しくなったのが、MSが伸びない最大要因である。
日銀による窓口指導も廃止されたが、ここにも政府の姿勢が表れている。これによって返済が借入れを上回るバランスシート不況が起き、マネーストックの伸びは政府発行の国債に頼るしかなくなった。全ては年次改革要望書等の外圧によるものである。
マネーストックとは簡単に言うと、その国の総預金残高プラス現金である。
マネーストックが増える要因
1)政府が国債を発行し、公共投資をする、あるいは国民に対して直接給付金などで支払う場合
2)金融機関の民間に対する貸出額が返済額を上回った場合
3)経常収支の黒字が増えた場合
為替の変動要因
基本的には通貨量の差で決まる。多い方、つまり二国間の貿易や金利差等で、支払額が増えた方(売られた方)が通貨安となる。
現状はセオリー通りではなく過剰な円安状態が続いている。物価等を加味した実質実行為替レートが60を切っているのは異常と言うしかない。1ドル80円以下が実力と言える。青いラインが実質実効為替レート、赤線がよく目にする名目為替レート)
(このグラフを見れば今の円安なんて、騒ぐほどの事ではないとすぐに分かる。米による必死の圧力、内政干渉にも関わらず、円はドルに対し常に強い立場を維持して来た。そんな国は日本以外には見当たらない。逆に、通貨安が悪いと言うなら、このグラフは米側から見ると屈辱の歴史でしかない。
そこに日本人は気づくべきだ。気付かせないためには日本衰退説が必要で、マスコミや御用学者を使ったプロパガンダが常態化している。安倍さんが亡くなった今は戦後レジームの脱却から遠のくばかりである。)
因みに日本を売らなければいけない程衰退している国だと思っている人には左のグラフを紹介します。
生産年齢人口一人当たりで見た場合の実質経済成長率は実はアメリカより10%以上も上なのです。つまりこれが意味する事は国民一人一人のポテンシャルは高い状態を維持しているという事です。名目や実態を反映していない為替レートで比較する意味はありません。
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