円安で国が滅ぶと騒ぐ愚かな人達（後編）

   

---ワクチンを打つ打たないを決めるのは個人の権利---

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　前回からの続きになります。

　米も同じく対外純負債が大きく、その額は２０兆ドル以上にもなります。これくらい金額が大きいと、いくらでもドルが刷れるとは言え通貨安はデメリットも桁違いになるのは自明です。そういう事情もあって国内の景気とは無関係に金利を上げたりする訳で、ドル高にしなければならない必要性に迫られるのです。

しかしながら、米ドルが基軸通貨になれたのも、この借金体質が大きくものを言っています。それだけドルを刷って借金しまくっても何とか出来るだけの政治力とファンダメンタルズがあるという訳です。

反対に日本は経常黒字国なので円を大量に刷る必要には迫られません。払っても、払っても戻ってくるのです。（笑）これではハードカレンシー（国際決済通貨）にはなれても基軸通貨国にはなれないのです。またなる必要もありません。

ただ、価値ある物（通貨）は少なければ少ないほど価値が上がるので、円安には限界があります。長い目で見れば円高基調に戻っていくのは必定です。それを邪魔する要因は潰さなければなりませんが、マスコミ、似非エコノミストに加えて政府が海外の大国の傀儡なので、そこが最大のネックと言えるでしょう。

そもそも持ってもいないものは売れません。円を保有している外国人がどれくらい存在するのかは知りませんが、海外に流出している円の量自体が非常に少ないので円売りには限界があります。と言うか既に今の円安が異常なくらいで、すぐに円高基調に戻ると思われます。

円安が続く要因があるとすれば、それは日本人が日本を売る時です。手持ちの円をドルに換えて、中国の金持ちのように海外に移住するならそういう事もあり得るでしょう。流石にそこまで愚かな人は極々少ないと思われます。

（バブル崩壊までは１０％前後のマネーストックの増加率だったが、崩壊後は２％程度に落ちた。経済成長率はこのMS増加率に比例する。９０年以降金融に関するルールが色々変更され、民間企業の借り入れが難しくなったのが、MSが伸びない最大要因である。

日銀による窓口指導も廃止されたが、ここにも政府の姿勢が表れている。これによって返済が借入れを上回るバランスシート不況が起き、マネーストックの伸びは政府発行の国債に頼るしかなくなった。全ては年次改革要望書等の外圧によるものである。

マネーストックとは簡単に言うと、その国の総預金残高プラス現金である。

マネーストックが増える要因

１）政府が国債を発行し、公共投資をする、あるいは国民に対して直接給付金などで支払う場合

２）金融機関の民間に対する貸出額が返済額を上回った場合

３）経常収支の黒字が増えた場合

為替の変動要因

基本的には通貨量の差で決まる。多い方、つまり二国間の貿易や金利差等で、支払額が増えた方（売られた方）が通貨安となる。

現状はセオリー通りではなく過剰な円安状態が続いている。物価等を加味した実質実行為替レートが６０を切っているのは異常と言うしかない。１ドル８０円以下が実力と言える。青いラインが実質実効為替レート、赤線がよく目にする名目為替レート）

（このグラフを見れば今の円安なんて、騒ぐほどの事ではないとすぐに分かる。米による必死の圧力、内政干渉にも関わらず、円はドルに対し常に強い立場を維持して来た。そんな国は日本以外には見当たらない。逆に、通貨安が悪いと言うなら、このグラフは米側から見ると屈辱の歴史でしかない。

そこに日本人は気づくべきだ。気付かせないためには日本衰退説が必要で、マスコミや御用学者を使ったプロパガンダが常態化している。安倍さんが亡くなった今は戦後レジームの脱却から遠のくばかりである。）

因みに日本を売らなければいけない程衰退している国だと思っている人には左のグラフを紹介します。

生産年齢人口一人当たりで見た場合の実質経済成長率は実はアメリカより１０％以上も上なのです。つまりこれが意味する事は国民一人一人のポテンシャルは高い状態を維持しているという事です。名目や実態を反映していない為替レートで比較する意味はありません。

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円安で国が滅ぶと騒ぐ愚かな人達（前編）

   

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　随分と間が空いてしまいました。世の中混沌として先が見えないと言うのもありますが、ちょっと重荷になってきたと言う事実もあります。読者の方のコメント投稿がなければ、もう少しサボっていたかもしれません。（笑）

さて、このところ円安がひと段落し静かになりましたが、ちょっと前にはマスコミや、ポジショントークに余念がない似非エコノミストがこの時とばかりに「日本が売られ続ける」と大騒ぎをしていました。その原因は日本のファンダメンタルズが弱くなった、あるいは貿易赤字が慢性化した、財政赤字も世界最悪だ、などがあって悲観論で占められているのです。

おかしいですね、昔１ドル８０円を割るような超円高の時には円高で日本が滅びると言っていたのは誰でしたっけ？　そう言えば紫BBAも１ドル５０円になるとか言って煽っていましたね。

とにかく日本ダメ論さえ展開すれば新聞は売れるし、テレビの視聴率も上がるようです。日本人自体も悲観論が大好きな国民性ではないかと思えます。では実態はどうなのでしょうか。まず今回の円安の原因ですが、素人なりに次のような分析をしてみました。

１）基本的にはアベノミクス以来の日銀の金融緩和策は継続されており、円はドルより相対的に過剰な状態が続いていると言えます。円安傾向は元々あったのです。

２）米がこのところ利上げをやっていて、しかもそのペースが過去よりもかなり早いです。つまり米自身がドル高を容認しているのです。（下の表）

３）それに便乗した投機筋（海外のヘッジファンド）が円売りを仕掛けているので、金利差以上に増幅されたと思われます。

4）日銀は雀の涙ほどのドル売り介入をしたものの、金利を上げるつもりが全くない事を見透かされています。禿鷹ファンドが闊歩する要因だと思われます。

その他の要因は見当たりません。ファンダメンタルズは特に変わっていないし、貿易赤字はさほどではなく、財政赤字も巨額のままで微増を続けています。従ってそれらが原因でないのは自明です。さらに言えば最近の貿易赤字は円安要因ではありますが、日本は何十年も経常黒字国です。

海外に持つ生産拠点や金融資産などから入る所得収支は年に２０兆円もあって貿易赤字を遥かに上回ります。従って通常であれば円高になるのを日銀が金融緩和で抑えているというのがアベノミクス以降の実態なのです。

（日本はアベノミクスでマネタリーベース「MB」を欧米と変わらない規模に増やして来たが、今回コロナ禍で米が大量にMBを増やしている。昨年の春頃には逆転しているのにも関わらず円安に動いているのは投機筋の存在以外は考えにくい。EUもMBを米以上に増やしているが、こちらは対ドルに比べ円安が顕著ではない。普通なら円高になる。）

９０％以上を国内で賄っている財政赤字に関してはもっと根拠がないと言わざるを得ません。この件に関しては全く間違った認識が共有されているようですが、日本は国全体で見た場合には世界一の黒字国なのです。資産から負債を引いた額が、国内だけで言えば５２０兆円（２１年末の数字、３.６兆ドルを今のレートで計算した場合）の黒字になります。

それは逆に言えば対外純資産が５２０兆円もあるという事を意味し、日本のグローバル企業は円安でウハウハ状態なのです。当然好決算という事になります。事実企業の４８０兆円もある内部留保の半分以上を占める外貨分はどんどん膨らんでいるのです。膨大な利益が蓄えられています。

それは逆に言えば政府負債に皺寄せが行っている事にもなり、政府負債を黒字化するには家計と企業の黒字を減らさなければならないのです。どちらが国民にとって好ましいかは明らかではないでしょうか。（次のグラフ参照）

（コロナ禍の財政支出で家計の金融資産は爆上がりした。ただ供給側がコロナ規制で棄損しているので経済成長にはつながり難い。）

尤も、財政赤字は国債を日銀が買う事で事実上は縮小されます。政府と日銀は国の機関なので、連結決算をすればほぼプラマイゼロになるのです。基本的に日銀は無限に国債を買い入れる権利、能力を有しています。

世界で最も価値のある日本国債を担保にして円が発行出来るのですから、どう考えても最強なのです。こういう事実をマスコミは知りません。日本国民も嘘を教えられています。

では一方の懸念材料ですが、確かに輸入品の物価は上がるでしょう。資源類に限って言えば輸入額が毎年１５兆円ほどなので１ドル２００円にでもなれば３０兆円近い数字になります。

しかしそれでも値上がり分のGDPに占める割合は３％でしかないのです。つまりコストプッシュインフレと言っても高々３％で大した数字にはなりようがありません。消費税を円安期間だけでもその３％分（１５兆円程）下げれば済む話です。

それもトータルで見た場合には経常収支の黒字分で相殺され、お釣りがたんまり来るという訳です。年間２０兆円もある経常黒字は円安で３０兆円にも４０兆円にも増えるのですが、それでもあなたは円安が日本をダメにすると思いますか？

実際には世界で円安だけが進んでいる訳ではなく、米ドルの独歩高という側面があります。対ユーロや対ポンドで見た場合、大して変動がない訳ですから、円安だけを取り上げて騒ぐのはバカか、バカでないとすれば悪意があるとしか思えません。

（ユーロやポンドを見ると日本だけが狙われた訳ではない事が分かる。）

つまり為替はプラスマイナスがあるので日本のような純資産国には返ってメリットの方が多いのです。もちろんデメリットの方が多い国もあります。例えばポンドは円と同じように通貨安ですが、こちらは死活問題になりかねません。

かつて七つの海を支配した英国は世界に膨大な資産を持つ代わりに、それ以上の負債を負っているのです。プラスマイナスすれば純負債が莫大な数字になります。必然的に企業の業績は悪くなるという訳です。

長くなりましたので次回に続くとさせていただきます。

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いまだによく理解されていないお金の話

   

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　先日ある陰謀系サイトを見ていたら、おかしな事が書いてありました。日本政府はコロナ禍の２年間で１００兆円をゆうに超える莫大な赤字国債を刷りましたが、そのツケは必ず国民に回ってくると言うのです。

借金で首が回らなくなった政府は、最終手段として預金封鎖をするだろうと言うのですから穏やかではありません。そんな事をされたら皆餓死してしまいます。（笑）

物とサービスの供給が出来る限りそんな馬鹿な事は起こさないし何の意味もないのですが、その理屈が分からない人たちが大勢いて、相変わらず預金封鎖が大好きなようです。

もしそれが可能として、ではどういう機序で起きると言うのでしょうか。不毛な話ではありますが、一応考えてみたいと思います。

まず、国民の持っているお金マネーストック（M3）の残高ですが、５月末時点で１５５８兆円あります。簡単に言うと銀行預金と現金の残高がそれだけあるのですから、１０００兆円以上あると言われる国の借金は、それで返済可能に見えます。

次にマネタリーベースと言われるお金ですが、日銀当座預金残高が５６０兆円、日銀券発行残高が１２０兆円で合計６８０兆円になります。

ここが混乱する原因と思われますが、政府が手を突っ込んで取れるお金は、この６８０兆円だけなのです。という事は１０００兆円以上の借金をチャラにする事は現実には出来ないという事です。

なぜなら我々が持っている通帳の残高は単に銀行の負債の記録に過ぎず、それを担保するものは銀行が持っている債権（貸出証）のみだからです。政府がその債権を取り上げても、マネタリーベース残高以上の金額にはなりようがないのです。それこそただの紙切れです。（笑）

（信用創造「貸出」とは、無から有を生み出すから創造なのだ。だから返済で消えていく。）

もし銀行預金という制度がなく、お金が全部ゴールドなら国民の持っているお金を全て奪う事は可能ですが、管理通貨制度の今は銀行が創造する通帳に印字されただけの架空のお金が大半になるので、そもそも取り上げる意味が無いのです。

つまり、取れるお金は全て自分が発行したものなのに、それを全て取り上げるというのは自己矛盾以外の何物でもありません。預金封鎖が好きな人たちは、そのお金はどこから来たと思っているのでしょうか。

という事は、お金が欲しければまた自分で刷ればいいという事になります。つまり国債発行です。これが主権国家に認められた通貨発行権なのです。その国債を日銀が買った時点で本物のお金（マネタリーベース）になります。

でもこれまで、これをいくら刷ってもインフレにならず、経済が良くなる事もありませんでした。だから本物のお金である筈のマネタリーベースこそ絵に描いた餅という事になります。

ややこしい話ですが、銀行が作った架空のお金に過ぎない国民の通帳残高こそが経済発展に寄与するのです。だからコロナ禍であろうが何であろうが、マネーストックを増やしたというのは正しい政策と言えます。

後はそれが使える環境を整えるだけなのですが、どうも偏っているようで一般庶民のところに来ていないのが問題です。まあでも長い年月をかけて、そうなるように仕組まれてきた感は否めないので、正常化は程遠いと思われます。

 （欧州連合（EU）が、暗号資産・ブロックチェーンとりわけステーブルコインに関する規制の枠組みを、2024年までに整備する方針であることを明らかにした。日本も２４年に新札が出てくるが、何か関連があるのか？）

ついでに基軸通貨の話もしておきます。これもよく勘違いしている人がいて、日本円はドルやユーロに比べて世界での流通量が少ない、つまり円の価値は大した事がない証拠だと言うのです。

頭が痛くなります。（笑）なんでそんなに円を流通させたいのか分かりません。基軸通貨になれば何かいい事でもあるのでしょうか？何でも買えるようになる？

いや、別に円で買えない物など世界にはありませんし、それで困ったと言う話も聞いた事がありません。中東の石油はドルでしか買えないかもしれませんが、それは米が力でそういう仕組みを作っただけで、特に基軸通貨としてのメリットではないのです。

どうしても円を世界で流通させたいと言うなら、経常赤字国になればいいだけです。米のように毎年巨額赤字を計上していれば世界中がドルを持つようになり、それだけ流通するという訳です。

そんな事に何の意味もないと言うか、それはむしろ米のように政府債務を膨らませるリスクでしかないのですが、円の真の価値がよく分かっていない人が妄言を繰り返します。円の供給量が少ないという事は裏返せば世界にそれだけ価値があるものが少ないという事なのです。

買わなければいけないものが沢山あればあるほど、円を刷らなければいけないし、そうなると流通量は自然に増えます。それは日本が買われることを意味し、グローバル化がさらに進むのです。

日本が低迷した要因の一つにグローバル化があります。グローバル化は富の移動を促し、世界平準化が促進されます。つまり先進国ほど相対的貧困に陥るのは自明なのですが、グローバル化が大好きな人が大勢いるのも日本の弱点です。

今の日本はそのせいで価値の高いものを安く売り過ぎています。最も価値が高いものはその高付加価値を創造する上で重要な生産要素である日本人（技術）と日本の通貨（円）と日本の土地です。

これを外国に安く売る事が文字通り売国で亡国化なのですが、なぜか経団連や政府が一生懸命推進しています。世にも恐ろしい事が普通に実行されているのです。世界統一通貨やデジタル化？金本位性？全く日本には必要ありません。

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これだけ痛めつけられても何も変わらない基本的経済マインド

   

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　保守の人の中に、未だに財政規律を重んじる人や、金本位性に戻る事が正常化に繋がる事だと考えている人が多いのに驚きます。両方ともトンデモ論なのですが、今日はその話題です。

それを話すにはまず戦後の通貨体制の変遷を理解する必要があります。戦前から大戦中を通じて米国の軍事力、経済力が他を圧倒しているのが顕著になりました。そこで覇権が英国から米国へ移され、それに伴って通貨制度が見直される事になります。

いわゆるブレトンウッズ体制ですが、金本位性をベースとして金との等価交換を前提としたドルを基軸通貨とするというものです。その体制ならしばらくは上手くいくのではないかと思われたのですが、そうは問屋が卸しませんでした。

６０年代になると敗戦国で米国から支援を受けていたドイツや日本が頭角を表し、米の産業を脅かし始めます。それが意味するのは米国からの金の流出です。日本やドイツがドルを金と交換してくれと迫った場合、建前上は拒否出来ないのです。

事実米国から金がどんどん流出して、覇権国家としての地位を危うくしました。これに危機感を抱いた米がとったのは突然の金本位制の廃止です。ニクソンショックと言われていますが、金との交換を前提としない管理通貨制度への一大改革が行われたのです。さらに為替を固定から変動相場制へと移行させました。

これは貿易強国にとって痛手になる筈でしたが、日本の勢いは止まらず、さらに数々の摩擦を生む事になります。繊維摩擦、家電製品や自動車での摩擦、最後は産業のコメと言われた半導体摩擦です。これら全てで米の言いなりになりましたが、それでも日本の勢いを止めることは出来なかったのです。

８０年代からは経常収支は万年黒字で膨大なドル（米国債）を溜め込む事になります。そこで気づけばよかったのですが、日本人は相変わらず逆風に逆らって船を進めました。

つまり一方的に稼ぐという事は他方に赤字国を作るので持続可能ではないのですが、戦争に負け、資源もない貧乏国という先入観に囚われた日本人はそこまで考えが及ばなかったのです。

業を煮やした米は８５年にプラザ合意で、段違いの円高を日本に呑ませるという暴挙に出ます。それに続くバブルの醸成と崩壊にも米が関わった事は想像に難くありません。

さらに年次改革要望書などで一方的内政干渉は続き、日本の息の根は止められました。失われた２０年、３０年は米に再び戦い（覇権闘争）で敗れたことを意味します。

（日本経済はなぜ殺されたか）

そこで日本がとった行動は対外直接投資です。米などの対日貿易赤字国へ直接投資をして現地で生産をすればドルが出ていく事はありません。さらに雇用を生み、周辺産業を活性化させ、技術移転まで起こるのですから相手国にとっては笑いが止まらないのです。

一方の日本側の利益はと言うと、現地での利益の一部を特許料などの名目で還元するくらいです。それでも当該企業にとってはメリットがあったのです。量産効果もあって、黒字を積み重ねる事になります。今や日本全体で４５０兆円もの内部留保が積み上がっていますが、企業にとっての勲章と言えるでしょう。

しかしながら視点を変え、日本という国家に対してのメリットがあったのかと言うと甚だ疑問なのです。国内の並み居る優良企業が国際競争力を保つために人件費を増やさず、さらに協力企業には値下げ圧力をかけるという愚挙を、輸出量を自主的に制限してからも続けました。

これではデフレが終わる訳がありません。最も稼ぎの良い＝生産性の高い企業の給料が上がらないという事は、それより生産性が低い裾野産業では負のスパイラルが起き、不正規従業員の増加もあって年々給与所得者の収入が減っていったのです。その当然の帰結として円高を招き、株安が続く事になります。

そこに颯爽と登場した第二次安倍政権ですが、それを打開すべく、三本の矢という経済対策を打ち出したのです。具体的に言うと異次元の金融緩和、機動的財政出動、成長戦略です。これによってマネタリーベースは飛躍的に増えました。

ところが肝心な銀行からの貸し出し残高は増えず、財政出動も期待したほどの額ではなかったのです。これでは片手落ちです。意味不明な成長戦略は最初から期待していませんが、肝心要の財政出動がこの様ではどうしようもないのです。

株高だけは実現しましたが、経常黒字でせっかく溜め込んだ外貨流出を招き、相対的国力の低下を招きます。外国人投資家によって起きた巨額キャピタルロスが、いたずらに招いてしまった円安で見えにくくなるというおまけ付きです。

この時点で、この政策は確信犯的なものだった事に気づいた人は多いのではないでしょうか。つまり、日本の成長を望まない国がいて、アベノミクスはその国に忖度した政策であった可能性が否定出来ないのです。

 そこで今回の超円安ですが、実質実効為替レートとの乖離が広がる一方です。しかしながら全く意味のない財政規律を重んじ、貿易黒字という円高要因を自ら放棄した日本には最早なす術がありません。いや、実はない訳ではないのです。海外への投資を引き上げるだけで、相当な効果が期待出来るのですが、企業にそれを強いる事は出来ないのです。

むしろ、国内需要が頭打ちの企業は外へ出ようとさえするのです。先頃発表された、いすゞ自動車の対外直接投資もその現れと思われます。金額は決して多くはありませんが、対外投資は円安要因です。この時期、相手国の民度も考慮すれば、〇〇へ捨てるよりも悪い効果が国としての日本にある事は自明です。

日本のような経済先進国においては企業の利益と国益は必ずしも一致しないという事実を周知させなければ日本は沈んでいく一方です。それでメリットを受けるのは、日本を敵視している国も含め、日本以外の国全てである事を認識しなければなりません。

日本にとってグローバリズムとは毒であって、治療薬でも予防薬でもなく、栄養剤とさえも言えないという事を知るべきです。むしろ時限爆弾となって次々と国内産業を破壊していきます。まるでコロナに対するmRNAワクチンのように。。

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近況報告とEV その他

   

---ワクチンを打つ打たないを決めるのは個人の権利---

　当ブログの読者の皆様、いつもの事ですが更新が遅れて申し訳ありません。書く気がない訳ではありませんが、最近の世界情勢、かなり難しい局面を迎えていまして、大した情報源も持たない私如きがあれこれ書く意味があるのだろうか？と思い始めたというのが偽らざるところです。

そういう状況下ではありますが、今日は読者の方からのリクエストもありましたので、BEV関連メインで少し書こうと思います。基本的には個人の独断と偏見で書いていますので、そこはご了承いただきたいと思います。

さて、BEVの充電インフラの話で日本メディアがまた、日本は遅れていると騒いでいるようです。（「EV充電５分で２００キロ走行」海外勢に後れる日本）何でも日本は充電時間を欧米のように短縮出来ないのだそうです。

EVをよく知らないで、さらに自虐的な考えの人が陥りやすいパターンですが、欧米が言う事を鵜呑みにし過ぎです。単純に急速充電と言っても、充電する側がそれに対応した能力を持っていなければ電池の寿命を縮めるだけだという事が分かっていません。

通常航続距離を長くしたい場合は大容量タイプになるので基本的には急速充電には適していないのです。それを解決するにはもっとエネルギー密度を高くする（全個体電池等で）しかないのですが、そんなものは現在市場には存在しません。

日本のメーカーやEV関連産業が慎重なのは、そんな都合のいい未来がイメージ出来ないからです。同調圧力に負けて詐欺集団の発する撹乱情報に乗ってはいけません。

それにしても、EV関連で日本が遅れていると言うニュースは聞き飽きました。（笑）卑屈としか言いようのない日本メディアは昔から日本ダメ論が大好きです。微に入り細にうがって粗探しをします。しかも根拠のない粗を。。

コロナ騒ぎでも露呈していましたが、学習能力が全くない彼らの言う事を信じる人は余程奇特か、洗脳されやすい人です。マスコミは煽るだけ煽って、ワクチンを勧めるだけ勧めておいて、後は知らん顔です。特に副反応の事は一切報道しません。

その結果（？）昨年の日本の人口は６０万９千人も減りました。一昨年に比較しても１０万人近く上乗せされています。さらに昨年３月から今年一月までを見れば６２万８千人の減少になります。（人口動態統計による）

（Twitter社は幽霊会員が５％だと言っているが、イーロン・マスクは信じていない。そこがネックになって買収が保留になっていると言う）

これを見たイーロン・マスクが日本は近い将来消滅するだろうと言ったそうです。そんな事は言われなくても容易に想像出来ますが、Twitter社買収問題で正義の味方を演じている日本シンパの彼としては、日本に奮起を促すための発言だったかもしれません。

いずれにしても日本の人口減少、拍車がかかっている様に見えますが、何が起きているのでしょうか。感染症による隠れた死者数を見るための指標である超過死亡で見ると昨年は５万人弱のようですが、それだけの人が大した感染症が流行っていないにも関わらず、亡くなった事実は重いです。

この程の重大問題を取り上げずに一体何を報道すると言うのでしょうか。株価や円安問題？公金猫ババ（笑）これに比べればどうでもいい話です。まず日本人の生命が守れてこそです。

話が例によって横道に逸れましたが、EVの話に戻ります。その前に目まぐるしく動いている自動車を取り巻く状況、バックグラウンドの話が先です。以前のように右肩上がりで生産台数が増えていくという前提自体が怪しいのです。

今後は世界経済フォーラムがダボス会議等で提唱しているグレートリセットが実行されて行くので自動車産業もその影響を多大に受けるのは必至と思われます。（なぜ民間の組織にそんな権限があるのかはともかくとして。。）

グレートリセットの目標は持続可能社会です。だからSDGs と盛んに喧伝している訳ですが、その詳細に関しては皆よく分かっていません。しかしながら常識的に考えれば、今後人口がどんどん増えていく状態で持続可能も何もないのです。

持続可能社会を作るためには人口を減らす事が一番であるのは疑いようのない事実です。その問題にこそ知恵を絞るべきで、何らかの形でソリューションを出さないと近い将来地球が限界を迎えると考える人達がいても不思議はありません。

そう考えた時に思い当たる節があります。世界の通貨制度を金本位制に戻すという話がチラホラと出ていますが、その上で世界統一のデジタル通貨にすると言うのはそういう前提があるからではないでしょうか。

その意味は、地球のためにこれ以上人類が経済発展するのは好ましくないという事です。金の量には限界があるので、発展が前提だと金本位性は成り立ちません。だからこそこれまで管理通貨制を採用していたわけです。

以上の事から考えて 製作コストの高いBEV化は、いかにも持続可能という言葉には馴染まないのが分かります。言うなれば、そんなものは一時的なまやかしに過ぎないのです。

EV化はむしろ既存の基幹産業潰しにさえ思えます。地球のためにならない産業は消えろとでも言うのでしょうか。

例えばEVにはガソリン車やHV以上に資源供給問題があり、さらにその資源（レアアース）産出国の環境破壊や、そこで働く人の人権問題などを解決すれば、価格は必然的に上がります。

発展を前提としない社会でそのコストをどうやって捻出するのでしょうか？さらに世界的な電力不足があり、SDGsを進める今後はますますその問題は大きくなる事が予想されます。どう考えてもBEVの未来は暗いのです。

もちろんダボス会議が暗示しているように、絶対数さえ制限（固定？）すれば持続は可能です。つまり持続可能社会とは人に関するあらゆるものの最小化を意味するのです。それは極一部の人を除いた一般大衆の幸福の最小化にも繋がるという事をイメージしなければなりません。

例によって竜頭蛇尾になりましたが、いずれにしても温暖化やEV詐欺に騙されて本質が見えなくなれば、裏で喜ぶ人がいるだけです。

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語るに落ちる（後編）

   

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　前回の続きになります。ウクライナ問題は闇が深く、さらにややこし過ぎて平和ボケした日本人の理解力の限界を超えています。それにしても西側の報道はプーチン悪者説一辺倒です。しかしながらそれに異を唱える関係者もいるのです。

和平交渉の仲介役を務めるロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領は西側報道とは全く違う事を証言しています。彼はコロナパンデミックを茶番と見抜いている数少ない大人の目を持つ指導者の一人です。

一方、ユダヤ系と言われるウクライナの元お笑い芸人、ゼレンスキー大統領はいかにも胡散臭いです。ネット上の動画等を見る限り彼がまともな政治家とはとても思えないのです。西側の傀儡と言われていますが違和感がありません。

実際フランス人ジャーナリストによるとウクライナ側がプロパガンダ目的で自国のインフラを攻撃したと証言しているのです。ありそうな話ではあります。

https://www.youtube.com/watch?v=ioj_ARMT4fc&t=1s

他にもやらせの証拠（らしきもの）は色々上がっていて、西側得意の偽旗作戦かと思わせます。悪役のロシア軍にしても大した存在感がありません。今回に限ってはいつもほど悪くない？気がするのです。

http://takahata521.livedoor.blog/archives/12959971.html

だからと言ってプーチンが正義の戦いをしているとも思えません。今ウクライナで起きている事は一言で言えばヤクザ同士の縄張り争いのようなものです。（に見せかけている？）

だからどちらが勝とうが、日本は関わりたくないというのが正直なところではないでしょうか。冷静に見極める事が肝要です。ところが政府は最初から西側べったりで固まっています。そうなると今回もやはり指示通りに動いているのか、とうんざりするのです。（笑）

ウクライナは地政学的にもそういうヤバい場所で、世界から有象無象が集まって来ます。米からはCIAやネオコン、欧州からは雇われネオナチどもが集結し、騒ぎを起こしているのは想像に難くありません。

プーチンが武力侵攻の大義名分とするように、２０％もいると言われているウクライナのロシア系住民は被害者なのです。もちろん一般のウクライナ人も被害者である事は論をまちません。一般大衆はどの国もいつの時代も被害者です。

ただ気持ち悪いのはそのタイミングです。コロナが終束しかかっている時期を見計らったように見えます。ものすごく穿った見方をすれば、他の目的遂行のために茶番劇が繰り広げられているのかもしれないのです。

テレビでジョンソン首相にウクライナの女性ジャーナリストが、NATOはなぜ飛行制限区域を設定しないのかと噛み付いていましたが、実はジョンソン氏も彼女も世界経済フォーラムの一員です。

一方悪役のプーチンも世界経済フォーラム（WEF)のメンバーで、ボスのクラウス・シュワブとは師弟関係にあると言います。つまりアクター（アンド・アクトレス）は皆、基本的にWEFが提唱するグレートリセットを推進する側なのです。

ただ、最近プーチンのプロフィールのページがWEFのHPから削除されたと言うので、よく分からなくなって来ました。それが意味するのは破門なのか、あるいはメンバーである事を知られたくないのか、それによっては見方が正反対になります。

いずれにしても、今回ゼレンスキーやマクロンの支持率が爆上げしたのはよく出来た話で、裏の存在を匂わせます。では茶番だとして、この戦争の狙いは何でしょうか。WEFが主体だとすれば当然グレートリセット絡みが考えられます。

EU経済を破綻させ、世界的インフレを起こし、食糧危機等で世界をカオス状態にし、世界統一政府（NWO）樹立への機運を高める事が目的かもしれないのです。

つまり我々が見せられているのは本当の狙いとは全く関係のない、仲間同士による壮大な茶番劇かもしれないのです。それを裏付けるように、西側の報道を見る限り切迫感や真剣さが伝わって来ません。

（コロナを予告していたビル・ゲイツ　預言者か！）

ただここに来て想定外の動きもあります。ビル・ゲイツがコロナは最後のパンデミックになるかもしれないと言い出したのです。つい最近、近々新たな感染症が流行るだろうと言っていたのに１８０度の転換ですからビックリです。

２０１９年にニューヨークで行われたEVENT201では今回のコロナ騒動を見事に的中させた張本人の言葉ですから重みがあります。しかし聞きようによっては、自分たちがそういう危機を演出していると言っているように聞こえなくもありません。

語るに落ちた？とまでは言いませんが、偽パンデミックに関しては今年中、いやもっと早くに終わりそうな気配です。ブースターワクチンを打とうと思っている方、あるいはお子さんに打たせようとしている方、考え直す最後のチャンスです。

いずれにしても害毒でしかない新聞テレビのプロパガンダからは距離を置きましょう。

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語るに落ちる（前編）

   

---ワクチンを打つ打たないを決めるのは個人の権利---

　ホンダとソニーが共同出資でEVの合弁会社を作るというニュースが流れました。一般の人には好感を持って受け入れられているようです。この組み合わせなら何か面白い事が出来そうだという訳です。私もこのコンビは嫌いではありません。

ですが、どう考えても腑に落ちないのです。バランスが悪すぎるのではないでしょうか。その記事では「ソフト X 量産」とか書いていますが、ソフトって？センサーとエンタメ？？たったそれだけ？

ソニーは車載用二次電池のリチウムイオン電池からはとっくの昔に撤退しているし、EVとして得るものはほんの僅かです。なので今回やろうとしている事は車の本質とは全く外れる分野でしかないのです。金額にしても大したものにはなりようがありません。

これで対等に合弁会社を立ち上げて、ホンダに相応のメリットがあるとは思えないのです。従来通りのベンダー待遇で十分ではないでしょうか。必要に応じてコラボすればいいだけの話です。

そもそもそこまでやる程BEV（バッテリーEV）にマーケットはありません。当ブログではしつこく言っていますが、これこそ持続不可能な開発目標です。ユーザー像も全くイメージ出来ません。まず価格がネックになります。

ところが英国のある調査会社によると正反対のことを言っているのです。２０３０年には自動車の世界市場規模は今の倍の６００兆円にもなり、EVはその中で7倍強３３４６万台にも膨らむと言うのです。

ソニーとホンダ、EVで提携　新会社で25年に発売

ところが先進国で売られているBEVはコミューターを除けば４００〜５００万円（５０Kw程度の二次電池搭載）くらいもします。しかもこれが安くなる要因はほぼありません。需要が増えればむしろどんどん上がっていくでしょう。それなのにこの規模というのは先進国を対象としても考え難いのです。

コストアップ要因は色々考えられますが、最近の例では国際水平分業の破綻が上げられます。そのため世界で自動車の減産が起きているのです。半導体を含め、水平分業が進んだ企業ほど部品の調達が需要に追いついていません。

回復の目処さえ立っていないという、そういう状況下にあって、たった８年で今の７倍の、しかも新規の供給量を確保するのは不可能に思えます。さらにEVには必須のリチウム、コバルト、ニッケル等のレアメタルは無限ではないし、別の深刻な土壌汚染を含む環境問題を招く恐れがあるのです。

加えて途上国での採掘は未成年の不法就労、少数民族の酷使等、人権問題にも絡んで来ます。これまで見逃されてきたそれらの問題、リスクが規模の拡大により全てクローズアップされて来るのは想像に難くありません。

それらの問題を潰していけば、全てコストに跳ね返って来るのは自明です。どこの国とは言いませんが、政府が補助金を出して不当に安く売るダンピングにも制裁が発動されるのが自然な流れと言えます。

つまり先進国並みの公正さ、コンプライアンス重視を関連国に強いてBEVを生産するなら、リサイクル技術も確立されていない現段階で、価格が下がる要素などどこにもないのです。

某モーター製造会社の経営者が「EVなら将来５分の１の価格になる」なんて全く根拠のない事を言っていますが、自分の会社の売り上げも５分の１になる事が分かっているのでしょうか。（笑）それでは自身が目標としている売り上げにだって遠く及びません。

英調査会社もどこを見て試算したのかは知りませんが、３３４６万台は盛りすぎです。しかもその数なら先進国分だけです。その市場規模はEVだけで１７０兆円にもなるのです。（今の、ガソリンエンジン車を含む日米欧の市場規模は１２０兆円くらいか）

では残りの４３０兆円分の大半（化石燃料車）は途上国が買う事になります。一台平均２００万円とすれば今の倍以上になり２億台超です。（笑）だからこの試算はEVが増えると言うより、化石燃料車が倍増すると言っているに等しいのです。

これではCO2出し放題です。訳が分かりません。本当にCO2排出量を減らしたいなら総生産台数を減らすのが筋です。語るに落ちるとは正にこの事ですが、温暖化やSDGs（持続可能開発目標）のいい加減さが浮き彫りになる記事です。

この話は出どころが英国という事もあって、コロナと同じ匂いがします。根拠のない話が一人歩きしているのです。常識が通じない世の中になりつつありますが、ここで大人が踏ん張らないと地球と言うより人類自体が取り返しのつかない事態に陥りかねません。

 確かな事はMSMとは言え、報道を信じると判断を誤るという事です。特に西側の報道はコロナ・プランデミックを境として、ますますデタラメになって来ています。

ウクライナ問題にも同じ構図があって、信じられるニュースは殆どありません。あまりにも一方的、短絡的で見る側をバカにしています。長くなりますので続きは次回にさせて下さい。

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日経新聞に待望のコロナワクチンに関する意見記事が掲載

   

---ワクチンを打つ打たないを決めるのは個人の権利---

　世の中には素晴らしい考え方を持った人がいて、しかも行動力も抜群とくれば鬼に金棒です。さらにお金持ちとくれば言うことがありません。恵まれた人がいるものだとつくづく思います。

 いえ、これはビル・ゲイツや世界を動かすと言われる白人エリート億万長者のことを言っているのではありません。日本のとある中小企業の経営者の話です。

（ 株式会社ゆうネットの 堤 猛 社長）

彼は内部留保から５０００万円という大金を出して、５〜１１歳の子供たちが安易にワクチンを打たないように意見広告を地方新聞に出し続けて来ました。なぜ地方紙かと言うと、全国紙は滅多な事では取り扱ってくれないからです。

 しかも一面の意見広告ともなれば１億円は出さなければならないのです。５０００万円と言う資金も既に地方紙で使い切っており、絶望的と諦めてしまうのが普通の人間です。

 しかし彼は募金を募るために専用のサイトを立ち上げたのです。そうしたら来るわ来るわ、２週間で２億１千万円が集まったと言うのですから、びっくりです。日本もまだまだ捨てたものではありません。

 その内容はというと、新聞に出すのですからいい加減なことは書けないのです。いくらお金を積んでも根拠があり出典がしっかりしたものでないと受け付けてもらえません。

何度も厳しいチェックを受けて一昨日23日にようやく掲載に漕ぎ着けたのが下の記事です。 読んでいただければ分かりますが、データは私もしょっちゅう引用している厚労種のホームページからです。文言に関してもかなり、そのまま使われていると思われます。

その結果はかなり反響があったらしく、その努力は報われそうな勢いです。参考までに江東区での事前アンケートは以下の通りです。

希望しない、と、様子見が６９％に上ります。23日の新聞広告を見て積極希望の人がどれくらい思いとどまってくれるのかは分かりませんが、一人でも多くの人の目に止まる事を祈らざるを得ません。

今後2月中は愛媛新聞初め、他の地方紙にも掲載予定だというので希望を持って見守っていきたいと思います。

因みに、この件はネットニュース（デイリー新潮）でも取り上げられたようで、確実に流れが変わって来た感じがします。何でも一番最後の日本、そのメリットを活かそうではありませんか。

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華岡青洲の妻（現代版）

   

---ワクチンを打つ打たないを決めるのは個人の権利---

　先日ある友人と会ったときに、ワクチン後の死亡者数が常識では考えられないくらい増えているのでブースターはよく考えたほうがいいのでは？と言うと「新しいタイプのワクチンなので犠牲はつきものではないですか」と反論してきたのです。

 これには絶句しました。彼は既に２回打っているので、自分も含め犠牲はやむを得ないと思っているようです。何と潔いことでしょうか。華岡青洲の妻か！！と突っ込みたくなりますが、私との考え方の違いに驚きます。

 これが医者レベルになると違って来るのです。迂闊に犠牲を容認する発言は炎上が怖くて出来ません。この場合、単純にコロナ感染リスクと比較をして、どちらがよりリスキーかという議論に誘導します。

 確かに、コロナに感染する人は１００歩譲って、発表されている数字が正しいとしても１８０万人（１.５％）くらいですが、今のところワクチン副反応よりは多いのかもしれません。しかしそこにはレトリックがあるのです。

 これまでの２年間で感染した人（正確には陽性者）は１.５％です。と言うことは今後数字が伸びたとしても、１年間で見ればそれ以下の可能性が高いと言えます。これがインフルエンザのように患者レベルで年間１０％〜２０％にはならないのは自明です。

 それは調査の結果でも分かっています。東京理科大の村上教授によると首都圏の大半の人が既にコロナウイルスに暴露した痕跡があると言うのです。

２０年５月〜８月に行った新開発の抗体検査の結果、抗体の一種であるIgM と同時にIgGが検出されたと言うのですから確かではないでしょうか。初感染であればIg Gは数日後に現れると言います。

 それが何を意味するのかというと、大半の日本人は既にウイルスとは遭遇しているのです。それでも発症しなかったということは毒性が言われている程強くない事を物語ります。あるいはその人の免疫力が勝ったかです。

 これは日本人の６０％が持つと言われているファクターXが機能したのか、あるいは日本株生ワクチンによるBCGのおかげなのかは分かりませんが、いずれの場合もT細胞免疫が深く関与していると言われています。

 感染細胞を特定しシグナルを強く発信して、キラーT細胞を呼び寄せ、ウイルスを破壊する自己防衛システムであるファクターXも、非特異的性格を持つT細胞免疫を活性化させるというBCGも免疫最強のT細胞が主役です。

 ちなみにmRNAワクチンにはその機能はありません。ワクチンの抗原であるスパイクタンパクに反応するのは主にB細胞が産生する抗体だからです。

この場合の抗体は細胞外寄生体しか処理出来ない中途半端な免疫です。つまり、ウイルスが増殖のために宿主の細胞内に入り込むと手が出せないと言うのです。

 （昨年は１１月までに前年比で６万６千人もの死亡増加があり、異例に多くの方が亡くなった。その原因は深刻な感染症が流行っていないことを鑑みれば、ワクチン接種によるものである可能性が高い。）

肝心なT細胞はと言うと、そもそもスパイクタンパクを抗原とは認識しません。それどころかスパイクタンパクは制御性T細胞を増殖させるようなので、肝心なウイルスの侵入に対してもエフェクターT細胞の動きは限定的なのです。

 だから普通に活動している人で、これまで２年間も発症しなかった人は、そんな不完全なワクチンを打つ意味はないのです。一方、一度感染した人も、もうワクチンは必要ありません。自分で得た獲得免疫が有効期間の短いワクチンによる免疫に優るからです。

 そもそも感染が始まって２年も経って、なぜワクチンが必要なのかを明快に答えられる人はいないと思われます。ワクチンは流行前に打って発症を防ぐためのものですから、１年も経てば用済みの筈です。変異株に対してと言うなら、初期株に特異的な性格を持つ従来ワクチンは不適当です。

 だと言うのに、接種対象者の抗体も調べもせず、リスク承知で治験中のワクチンを乱暴にも国民全員に打とうと言うのですから、めちゃくちゃです。合理的でも科学的でもありません。まるでカルトの世界です。

 つまり、発症しない可能性が高い人を集めて、その副反応数と既に発症した人の数を比較する意味などどこにもないのです。一生発症しない人でもワクチンは別物です。副反応が避けられるという保証はありません。

従って比較するのであればその集団の、ほぼ発症ゼロのコロナ感染率 対 副反応リスク率の比較をしなければならないのです。

 既に感染して苦しんでいる人が新薬でリスクを冒すという話なら分からないでもありませんが、健康な人が予防薬で健康を害するのは論外です。つまり何があっても予防薬が健康な人を殺すなどという事があってはならないのです。

 ましてACE2受容体が少なく、酸化ストレス量も大人とは比較にならない５〜１１歳にそのリスクを押し付けるなどというのは狂気の沙汰としか思えません。絶対にそのような政府の暴挙を許してはいけないのです。

カナダでは政府に対し自由を求めるトラックドライバーが５〜１０万台の大型トラックを連ねオタワに集結しました。（フリーダム・コンボイ）同調して集まった市民を含めると２３０万人の大デモ隊です。市民活動の激化を恐れてか、トルドー首相は雲隠れしたと言います。

日本でも北海道の医師数十人によるワクチン反対声明があり、沖縄や東北地方にも伝播しているようです。これを機に一気に反転攻勢に移ってもらいたいのですが、民主主義が勝つか、全体主義的弾圧政治がのさばるかの境目に来た感があります。

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我が祖国は今、世界で最も愚かな国かもしれない。

   

---ワクチンを打つ打たないを決めるのは個人の権利---

　先日珍しくテレビのニュースを見ていたら岸田首相が出てきて３４道府県にマンボーを拡大とか言っていたので、東京は入っていないのかと思いましたが、違ったようです。（笑）何回目の逆戻り？

愚かしいにも程があります。もう感染が始まって２年も経つのに、その間何をしていたのかと言いたいです。当然未知のウイルスとは言い難く、既知のウイルスですから対処法も定まっていなければなりません。

だと言うのにインフル以下の感染症で経済を止めるなんて、無能宰相の代表として歴史に名を残したいのでしょうか。それだけならまだいいのですが、５〜１１歳にワクチンというのは狂気の沙汰です。（ダウンタウンのまっちゃんもそう言っていました。）

コロナが怖い病気かどうかは超過死亡である程度判断出来ます。コロナが始まった２０年は何とマイナス３万人だったのです。これは医学的に言えば深刻な感染症は一切なかった事を意味します。

ところが昨年は打って変わって９月までで４万２千人の増加です。しかも４月からの伸びが顕著と来ればワクチンを疑うしかありません。他に何も流行っていないのですから、そう考えるのが妥当です。

（赤が超過死亡の推移で青がワクチン接種回数、明らかな相関が見られる）

その事実もマスコミや政府、専門家はスルーします。そんなバカな話はないのです。そればかりか恐怖を煽ってワクチンを打てと迫ります。ほんとうに狂気の沙汰が日常化しました。

そもそも今回のmRNAワクチンは効きません。それも既知の事実です。なぜならスパイクタンパクのみが抗原だからです。その抗原を外敵と見做し攻撃するのはB細胞によって産生される抗体ですが、逆に言うとmRNAワクチンは抗体しか作れないのです。

何度も言うようですが、その抗体も半年で消えます。変異株に効くと言うエビデンスもありません。さらに<驚いた事に、その抗体という免疫は、基本的に細胞外寄生菌（ウイルス）にしか効果がないのだそうです。

その事実は最近になって知りましたが、意外にも感染症の専門家からも聞いた事がありません。それくらい感染症というのはいい加減なのでしょうか？

そこで問題なのは肝心なインフルやコロナウイルスは細胞内寄生の代表格だと言う事です。つまりmRNAワクチンで出来た抗体はウイルスには細胞に入る前にしか手が出せないのです。ガ〜〜ン、でしょう。（笑）

しかも細胞内に入るということは増殖の手段を手に入れる事です。ウイルスは単独で増えることが出来ないので、何としても細胞に入ろうとします。だから入れてしまっては意味がないのです。

その細胞内に入ったウイルスに手が出せるのはキラーT細胞です。だから米の某大学の研究でもB細胞免疫よりもT細胞免疫が重要だと言っていた訳です。

ところがT細胞の場合、スパイクタンパクは抗原と認識しません。同じウイルスが持ついくつかのタンパクの内、ヌクレオカプシドタンパクに反応するようなので我関せずです。そんな話、聞いてへんぞ〜ってなもんでしょうか。

そこで疑問なのですが、ワクチンを作る人はそう言う事実を知らずに開発しているとは思えないのです。知っていて、わざと効かないワクチンを作ったとしか考えられません。

（２０１２年のロンドン５輪で今回のパンデミックを予言していた）

だからブレークスルー感染が起きるし、フランスでは重症患者の９５％がワクチン２回接種者という事になるのです。日本でもそう言う最も重要な事を知らないやぶ医者、あるいは知っても知らないふりをする悪徳医者が蔓延っています。

蔓延るだけならいいのですが、金儲けのためにワクチンを誰彼構わずに打ちまくるのです。しかしこれは流石にまずいです。医師法ではインフォームド・コンセントを義務化しています。

つまり今厚労省が確認している数字だけでも１４７２人が接種後に死亡していて、重篤も含む副反応で苦しんでいる人が万の単位でいる事をちゃんと伝える義務があるのですが、やっているとは思えません。

この程度の風邪で、そういう怖い話を聞いたなら危険を犯すとは思えないからですが、その証拠に私が１９歳くらいの未接種の女子に接種後１０００人以上人が亡くなっていると言うと顔色が変りました。

また３０代の女性は、私が「自然に感染した方が、半永久的に効く抗体が手に入る」と言うと「ワクチンを打たなくても抗体って出来るんですか？」と驚いていたのです。

だからこそ医師がインフォームド・コンセントをちゃんとやる事は大事なのです。適当にやっていると接種した者の責任となり、今回のような史上最悪と言える薬害問題で被告席に座る事になりかねません。

他の国では既に収束か、そうでなくても規制を解除していく流れだというのに、一番最後に始まって、ぐずぐずといつまで経ってもマンボー等で経済を蔑ろにし、さらに大事な子供達まで命の危険にさらす愚かな国が我が日本です。

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