経済・政治・国際

2018年2月10日 (土)

日本は海外のためのATM装置か

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また少し間が空いてしまいました。この忙しさは当分続きそうです。大変申し訳ありませんが、週一程度の更新が精一杯かも知れません。

さて今日はお金(金融)の話です。これは非常に分かり難いし、説明も簡単ではないので何度も繰り返ししなければなりませんが、最近話題の仮想通貨も含めて私の考えを述べます。

まず株式です。このところの株価の大変動にビビっている人は多いのではないでしょうか。私などはまたか、という感想しかないのですが、この上げて下げるパターンは誰かさんが儲けるパターンです。僅か一ヶ月程の間に2700円も変動しました。
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その裏には買い越して儲け、また空売りで下げても儲けるという、二重にキャピタルゲインを手にしている人、あるいは機関がいる筈です。それは恐らくデイリーな売買の70%は占めるという外国人投資家達です。

これは日銀のHPのデータでも分かるように、具体的な数字となって表れているので疑う余地がないのですが、なぜこのような理不尽な制度を国家として採用しているのかが不思議です。まるで海外へ資本が流れるのを容認しているかの如くです。

ところで日本の昨年度の経常収支は21兆円の黒字だという報道がありました。まるで、こんなに儲かったんだよ、と言わんばかりの調子です。ところが経常収支の累積である筈の対外純資産は目減りしているのです。

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経常収支が万年黒字の国なのに妙です。為替の変動によるものでは?と言われるかも知れませんが、ドル建てで見ても減っているのですから明らかです。外国人投資家の誰かがキャピタルゲインを増やしている以外に考えられません。

そのための金融緩和ではないかと思わず疑ってしまいます。異次元と言われる金融緩和で日本のマネタリーベースは異常なくらい膨らみました。その額はEUや米より多いのですから正に金満大国と言わざるを得ません。

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   (オレンジ色がM2、青色がM3の伸び率)

ところが肝心なマネーストックは増えていません。M2もM3も同じように近年は3〜4%増で推移しています。これが意味する事は銀行からの貸し出しが伸びていない事です。これではインフレにもならないし、給料も上がりません。

日本は必要が大してあるとは思えない株式という制度で、折角金融緩和で増やしたマネーを海外に貢いでいるのです。つまり具体的には経常収支で儲けた外貨を海外に還流させているという事です。

見方を変えれば、その分の日本のものやサービスという生産物(付加価値)をただで海外に差し出しているという訳で、間抜けな話と言えます。その始末は政府がつけるしかないので必然的に政府負債も膨らまざるを得ません。こういう金融構造の中に我々は組み込まれているので経済成長もおぼつかない訳です。

次に仮想通貨ですが、こちらも海外のためのATMではないかと疑ってしまいます。そのくらい怪しい事が立て続けに起こっていますが、誰が責任を取るのでしょうか。こういういい加減なものをマスコミ等が垂れ流す不誠実な情報に煽られて買う人の気が知れません。

これも株と同じで通貨量は一切増えないのです。いくら株が上がろうがビットコインが高くなろうがマネーストックはびた一文増えません。つまり日本経済には全く貢献しない訳です。これは知っておく必要があります。

仮想通貨などと通貨が名前についているので通貨の一種かと勘違いしている人が多いのですが、言わばポイントのようなものです。どこかのスーパーが出すポイントを売り買いして上がった下がったと喜んでいるようなもので、これくらい下らないものはありません。

海外への送金手数料が劇的に安くなるなどと喜んでいるの間の抜けた人もいるようですが、そのコストは誰かが払う事になります。広く薄く負担するか、あるいは大きく損をする人がいて払っているだけで、胴元はキッチリその分の利益を出している筈です。もちろん海外に持ってかれたならその限りではありません。

株も仮想通貨も全て売り払って整理すると、金融資産はマネーストック残高だけとなります。つまり株(現システム下の)も仮想通貨も誰かが儲けるために膨らませた邪な泡でしかないのです。

ところで黒田日銀総裁の続投が決まったようですが、それが意味することは上記システムや国としてのスタンスが何も変わらないという事です。

 

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2018年1月17日 (水)

お金は銀行に預けるな、だって??

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 16日放送の「バラいろダンディ」(TOKYO MX)で、経済評論家の勝間和代氏が、銀行の将来を切って捨てた。(中略)

勝間氏は、メガバンクを含めた銀行は今後合併を繰り返し、その数を減少させていき、また「銀行員も恐らく7割とか半分になります」と推察。さらに預金については「最低限しか、銀行にはお金を預けちゃいけないんです。1000万円未満。ペイオフも含めて」と語っていた。

 ちょっと絶句です。経済評論家の言葉とも思えません。素人の主婦的発想と言った方がピッタリ来ます。この方昔からそうですが、経済評論家を標榜しながらも、マクロ経済が全く分かっていないようです。しかし、これに対する反論がないのも不気味です。まさか皆が同意している訳ではないでしょうね。(笑)

日本の個人金融資産は右肩上がりで現在1800兆円を突破しています。その内訳として現預金は900兆円強です。後は株や国債などの有価証券、保険年金、他の構成になります。お金を銀行に預けないという事は、この現預金の現金比率を増やせという意味でしょうか。

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(ちょっとデータが古いですが、現預金だけを比べると絶対額としても日本の方が多い。米経済は泡によって成り立っていると言える。)

それとも債券をもっと買えという意味かもしれません。しかし、どちらにしても大いなる矛盾を含んでいます。例えば現金比率を上げると言っても、今現在107兆円でしかない日銀券を500兆円に増やす事はあり得ないでしょう。

まずタンス預金が500兆円にもなったなら盗難や火災、紛失など莫大な損失リスクを国家として抱える事になります。振り込め詐欺だってやり易くなるというものです。住宅売買等の大きな買い物にも気を使います。

どう考えても日銀はここまでは応じないだろうし、銀行だって猛反対します。それは預金残高だけでなく当座預金残高が消える事を意味するからです。銀行にとっては、それこそ死活問題になります。

昨年末時点での日銀当座預金残高は370兆円程です。現金が107兆円なので、マネタリーベースは500兆円近くにもなります。因に日銀は銀行の要請に応じて当座預金を日銀券に替えます。

つまり500兆円の日銀券化は、銀行の手持ち資金(当座預金残高)がゼロという異常な事態を意味する訳です。それを嫌うなら手持ちの債券を投げ売りするしかなくなります。従ってあり得ない前提と言わざるを得ません。

では次に債券を買う、ですが、もちろん基本的には誰であろうが現預金を債券に替えて保有する事は可能です。例えば2000万円の預金残高の内1000万円を株券に替えて持てば、現金で保有した場合より大幅にリスクは減ります。

ところがよく考えると、これもおかしな事になるのです。もし株券の売買が個人投資家間で行われたなら、資金が移動するだけとなりトータルの銀行預金残高は減りません。これが個人対機関投資家なら、例えば株を買った個人の現預金は確かに減りますが、今度は企業の現預金残高が増える事になります。

しかしながら、銀行に預けるのが危険だから債券に替えようという時に、機関投資家がおめおめと預金残を増やすでしょうか。考え難いと言わざるを得ません。真っ先に株や国債を買い漁るでしょう。(笑)その過剰流動性によって本来は逆相関の筈の株高、債券高となり増々金利も下がる事になります。

バブルの再来と言わざるを得ません。つまり勝間氏は日本を破滅に導こうとしている、という事になります。工作員か!

ではどうすれば、そのリスクから回避出来るかですが、結論を言えば日本と日本政府を信じて、そのまま銀行に預けて置くのが一番です。その根拠は銀行が立ちいかなくて困るのは日本人全員なので、政府が当然何らかの手を打つからです。またそれが政府の役目です。

尤も、そうなる前に銀行も自助努力をします。先頃発表されたメガバンクによる大リストラ計画などを見ても危機感は十分に持っているのです。恐らく電子化、自動化、IT化などによってスリム化が進めば、銀行だけでなく日本全体としての労働力の配分もいい方向に向かうのではないでしょうか。サービス業等の労働集約型産業は人手が足りないのです。今後増々その傾向は強まります。

いずれにしても付加価値を産み出し難い、いわゆる無価値産業とさえ言われる金融業に人を大勢集める意味はありません。資金の流れさえ確保出来るならAIが管理する無人の組織に生まれ変わってもいいくらいです。その方が与信にしても合理的で的確な判断をするでしょう。

つまり、勝間氏が懸念しているのはミクロ的視野、例えば自分が預金している銀行が倒産するリスクであって、国家の実力や政治の力を無視した経済音痴のおばさん的妄言と言わざるを得ません。

こういう、顔は売れていても内容が伴わない人が煽るからおかしな事になるのですが、前述のようにそれも限定的です。政府が介入する前に、見えざる手によって最悪の事態は回避されるでしょう。

この方、以前デフレ不況対策として、政府が30兆円程国債を刷って日銀に引き受けさせればいいと言っていましたが、それが出来るのなら銀行は未来永劫安泰です。(笑)かつて自分が言った事との整合性が取れていない事に気付いていません。

 

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2018年1月11日 (木)

緊縮財政なんて言っている場合なのか。

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PB黒字化なんて大した問題ではない。それは財政赤字の一つの目安に過ぎず、それを黒字化したところで、日本の財政が危険な状況にある現実は変わらない。

先日の記事の続きになります。日本の財政が危機的な状況にあるとは全く思いませんが、「PB黒字化なんて大した問題ではない」と言う下りには同意します。彼の言う通りで財政赤字のひとつの目安に過ぎないのです。黒字化という事は重税国家を意味しかねず、決して自慢出来る事でもありません。

供給力に限界がある昔の感覚で言えば、過熱する景気を冷やすため、という大義名分がありました。設備投資が活発で資金需要が引きも切らず、さらにインフレも含めた右肩上がりの状態が続いていると、行き過ぎたインフレを抑えたくなるのは当然な流れです。

ところが今のように、大企業は内部留保をたんまり持ち、生産設備も過剰な状態で、しかも人口が減っていくとなると企業はお金を使いたがりません。その分需要が期待出来る海外に向かうのはやむを得ないのです。そうなると悪循環で増々国内の景気は冷え込みます。正に「企業栄えて国滅ぶ」です。

そんな状況で増税すれば、結果は火を見るより明らかです。従ってこういう場合は減税しかありません。あるいは民間に変わって政府が負債を増やし財政出動するか、程度によっては両方という手さえあります。

つまり今に置き換えれば、多少景気は上向いて来たものの、未だそれを冷まさす時期ではない、従って減税は望めないにしても、増税するなんて事はあり得ない、そういう状況と言えます。むしろアベノミクスで当初唱われていた機動的な財政出動をなぜやらないのかと不思議です。

そもそもPB、プライマリーバランス(基礎的財政収支)が均衡しなければいけないなどと言う経済セオリーはありません。黒字化が大した問題でないように赤字だって大した問題ではないのです。そこは政府の調整代と言えます。

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具体的な例で説明します。昨年度の一般会計で見れば歳出97兆円に対し歳入が63兆円と34兆円程不足していますが、償還と利払い分の国債費24兆円を含むので実質のPB赤字は10兆円に過ぎません。一見大きく感じますが、特別会計と合算すれば、GDPの40%にもなる国民負担総額に占める割合は5%程でしかないのです。

その5%を消費税などの間接税で賄おうとすれば、国民から可処分所得をその分奪う事になり消費は減ります。もちろん政府支出でGDPに戻っては来ますが、それで全体の消費のパイが増える事にはなり様がないのです。

所得の移転、つまり再分配をいくらやっても効果は限定的です。これが直接税なら話は違います。高所得者層から低所得者へ再分配が行われたなら、間違いなく消費は増えるのですから、財政問題に対する考え方の根本が間違っていると言わざるを得ません。

昔よくやっていた直間比率の議論が全く行われなくなったのはなぜでしょうか?これも財務省の陰謀かと疑いたくなります。いずれにしても未だ実質的にデフレが脱却出来ていない段階での増税はあり得ないし、PB黒字化も何の意味もありません。それこそ将来へツケを廻す事になります。

それより肝要なのは、いかに新しい付加価値を産み出し、自然と共存する持続可能な社会を構築するかです。構造改革なんて軽い言葉でお茶を濁さないで下さい。今世界には100年に一度という大変革期が訪れています。クルマでいえば自動化、IoT含むコネクテッド化、電動化です。それらを束ねるには超高性能AI が求められます。

さらに言えば、パリ協定を忠実に遵守するなら2050年までにCO2を13年時点の80%も削減しなければならないのです。このためにもまた各方面で革新的な技術が必要で、さもなければクルマを持つなんて夢のまた夢になります。

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1960年の生活レベルに戻っても構わないというなら話は別ですが、それが本当に地球や人類にとって良いのかと言えば、そうとも限りません。なぜなら進化こそが未来を切り開く道であって、後退は座して死を待つ事を意味するのです。これまでの、いつの時代も持続可能であった試しはないのですから。

つまり、投資という観点からも、お金がいくらあっても足りない状況が目の前にあり、上手く乗り切った暁には超高付加価値時代、つまりGDP倍増時代が到来するのは自明です。

未来を切り開く技術が先か、地球と共倒れが先かという、死ぬか生きるかのレースをやっている最中に、緊縮財政、PB黒字化なんて言っている官僚や政治家のおつむは全くお粗末としか言いようがありません。

何が財政危機だ。ボケボケしてるじゃないよ。ったく。(笑)

 

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2018年1月 8日 (月)

日本の低成長を国家社会主義のせいにする経済学者

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  PB黒字化なんて大した問題ではない。それは財政赤字の一つの目安に過ぎず、それを黒字化したところで、日本の財政が危険な状況にある現実は変わらない。たとえば長期金利が2%上がると、GDPの1割が吹っ飛ぶ。このように財政が金融市場に対して脆弱な状態を財政危機と呼ぶのだ。(中略)

 三橋は「日銀が国債を引き受けてお札を印刷すればインフレが起こって名目成長率が上がる」というが、それを日銀がコントロールできるとは限らない。5年たっても2%のインフレ目標さえ達成できない日銀が、財政インフレをコントロールできるとは考えられない。

 要するに三橋の話は、政府が経済を統制しろ(そして統制できる)という国家社会主義である。それは安倍首相が岸信介から受け継いだ思想でもある。予算編成の大詰めの時期に首相が(予定をオープンにして)三橋と会食したのは「予算編成でPB黒字化目標は認めない」という意思表示だろうが、その国家社会主義が日本の生産性が上がらない最大の原因だということに彼は気づいていない。

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有名な経済評論家でトップブロガーの三橋貴明氏がDV容疑で逮捕されたようですが、彼の分かり易い解説は入門編としては大変貴重です。早い復帰を祈らざるを得ません。私も昔はお世話になりました。

だからと言う訳ではないのですが、事件にかこつけて三橋氏の経済論まで批判する人がいましたので少し反論してみたくなりました。上記記事を書いたのはテレビの露出も多い有名な経済学者なのですが、慰安婦問題や原発問題発言は傾聴に価するものの経済記事は??というのが多いです。

まず一番上の記述ですが、長期金利が2%上がるとGDPの1割が吹っ飛ぶというのは全く理解不能です。どんな計算をすればそうなると言うのでしょうか。10年もの国債の金利が0.05%前後と限りなく0に近い昨今、いきなり2%まで上がるというリスクも限りなくゼロに近い訳で、仮定するだけばからしいと言えます。

まあ、それを言っちゃあお終いなので続けますが、昨年の利払いは9兆円程でした。これは金利が1%を越していた時の国債が未だ残っているからであって、ゼロ金利の現在、利払いは段階的に減っていくのは明らかです。つまり利払いに関しては、固定金利が大半なので市場での金利変動の影響は受け難いのです。

従って例えあり得ない事が起きて金利が2%に急騰したとしても、政府が負担するのは新規に発行する国債からなので、その後1年間で最大6千億円(年間30兆円の発行に対し)の増加でしかなく、GDPの10%(50兆円)には程遠い訳です。

国債発行残高1000兆円(多めに見て)に対する6千億円は0.06%に過ぎません。尤も、一度に30兆円分も発行する事はないのでせいぜい2〜3千億円か、そうすると対GDP比でも0.06%以下です。10%にはなりようがありません。

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そもそもそんな状態になるまで日銀が放置する筈がないです。さっさと買いオペ額を増やせばすぐに沈静化します。毎年何十兆円も買い入れているのですから、なんて言う事はありません。もっと言えば何%になろうが、今は日銀及び政府系金融機関の保有が60%以上にも達している訳です。実質負担分はその分減ります。

その分の利息は一時的に払っても最終的には国庫に戻るからです。ね、バカバカしいでしょう。(笑)彼程の人がなぜ、素人にも分かるデタラメを言うのか謎です。本当にそう思っているとすれば・・・これ以上は言えません。

次に「日銀が国債を引き受けてお札を印刷すればインフレが起こって名目成長率が上がる」の箇所の批判ですが、この人は日銀を甘く見ています。ただ、この文章のままでは確かにインフレが起こる保証はありません。なぜならいくら日銀が国債を買っても金融機関による貸出しが増えるとは限らないからです。

金融機関は基本的に担保がないとお金を貸しません。従って地価が上がらない現在では返済分しか担保余力が出来ないのです。という事は貸出し残高は横ばいが精一杯です。ここに来られる方は既にご存知でしょうが、マネーストックが増えない限り消費を増やすのは困難です。

そのマネーストックを増やすためには政府か民間が借り入れを増やすしかないのですから、政府が財政健全化にこだわるあまり財政出動をためらい、金融機関の貸出し残高も増えない状況ではインフレになりようがありません。

でもご安心下さい。日銀には奥の手があるのです。80年代後半にやっていた窓口指導です。各金融機関に貸出しのノルマを課す事によってバブルを醸成していきました。崩壊したのはそれを急に90年頃やめたからです。甘い与信でバカスカ貸していたのが、いきなりストップし、さらに金利を上げたならどうなるかは明らかでしょう。

これを国家社会主義というなら、そうかもしれません。しかしながら、それが生産性向上を阻害すると断言するのはお門違いです。何の根拠もないではありませんか。だって今日本は先進国の中で最も生産年齢人口一人当たりの実質成長率が高い国なのですから。2000年からの10年間は1.5%で、直近では2%もあると言います。

日本の名目GDPが伸びないのは生産性が低いからではなく、貸出しが伸びないために中小企業など資金が必要とされるところに回らないからです。その証拠に給料は下がる事はあっても増えていないでしょう。

銀行の貸出しが増えてお金が行き渡り消費が増えれば当然追加の労働力が必要になります。その結果就職戦線は売り手市場になる訳です。そうなれば給料はいやでも上がり、それに連れてさらに消費も増えるのは自明です。

つまり、正しい統制経済を実施すれば、日本のように供給力がある先進国の場合、害にはならず、むしろ経済成長するのです。正月早々からデタラメを書くんじゃないよ、って言いたいです。(笑)

 

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2017年12月27日 (水)

企業栄えて国滅ぶ

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 日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。

気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。(日本経済新聞12月23日)

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このニュースを見て喜ぶ人は頭がおかしいです。(笑)私は凄く暗い気持ちになりました。日本の企業が世界一の評価を受けて、さらに無借金経営の優良会社がいくら増えようが、国民の生活が豊かにならなければ何の意味もありません。一体その恩恵はどこに消えているのでしょうか。今日はそれを考えます。

一言で言えば、この事が意味するのは企業が栄える事と国が栄える事とは別問題だという事です。つまり外需でいくら儲けようが国民に大したメリットはないのです。この記事はそれを証明したに過ぎません。

フローで考えます。例えば、トヨタがHV(プリウス?)を輸出して海外に売る→外貨が入る→それを企業は円に替える この場合、使えるお金、円を出すのは日本政府です。商品(プリウス?)は海外に消えるので日本には何も残りません。

ただの紙切れでしかないお金より、ものやサービスの方が価値があるにも関わらずです。価値があるものは海外へ、その価値を作る力がない国のお金(借用書)と交換になるのですから間尺に合わない話ではないでしょうか。

という事は政府は外国に貢献し、日本に何も貢献しなかった企業にお金だけをあげる事になるのです。つまり輸出企業にとって大事なお客様は、実は政府だったという事になります。それなら国民一人一人にお金をばらまいた方が余程日本経済に貢献するのは自明です。

銀行で交換するだけなのに何で政府が払った事になるの?と思われる方に説明します。お金は誰かが金融機関から借金するか政府が発行(この場合政府の負債となる)しない限り増えません。誰も借金しない状態で外貨(主にドル)を持ち込んだ企業が、それを円に替えると市場のバランスが崩れます。つまり内需用に使う円が足りなくなるのです。

その結果はご存知のようにデフレを誘発してしまいます。それを嫌うなら政府が円を増刷するしかありません。その特定の企業のために国債を刷ったりして政府債務を増やしてしまう訳です。国債を発行するのは税収が足りないから、という理由だけではないのです。

ただ、これをやり過ぎると為替操作国に認定されてしまうというリスクはあります。増えた外貨分の円を刷る事によって円高が是正されてしまうからです。

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(リーマンショックで下がり、3.11で劇的に下がった日本の経常収支だが、アベノミクスによる円安、原油安等で昨年リーマンショック前まで戻した。増え続ける所得収支の黒字が牽引する。)

貿易収支が黒字の国、正確に言えば所得収支も含めた経常収支が黒字の国の場合、そういう現象が起きます。もちろん経常収支が赤字もしくは均衡している国の場合は違います。得た外貨でその国が必要とする海外の資源や製品を手に入れなければならないからです。その国にない貴重な資源が得られたなら、よくやったという事になります。

では、どうすれば黒字国の輸出企業は国に貢献出来るのでしょうか。その方法を考えましょう。ひとつは海外に売る商品を全て政府に買ってもらう事です。そうすれば価値(商品)が日本に残るし、余分な外貨を溜め込む事もありません。

政府はそれを必要とする所にばらまけばいいのです。安く売ってもいいのですが、しかしこの場合もやはり一部の産業、企業を優遇した事になり不満が他から出かねません。賢明な策とは言い難いのです。

二つ目は輸出に費やした資源を、その企業が国内向けに振り替えるやり方です。量が必要ないなら高付加価値に転換していきます。すなわちクルマなら高級車やEV、あるいは自動運転車などにシフトして売り上げを維持するのです。

ところがこの場合は他の産業が作るものよりクルマだけが高くなるので台数がかえって減ってしまうリスクがあります。全ての産業がバランスよく高付加価値化すればいいのですが、そう都合よくはいきません。従ってこれも賢明とは言えない・・難しいですね。(笑)

最後に考えられるのは、輸出に振り向ける資源分をお金にして従業員に配る手です。企業の内部留保の内、現預金は210兆円にも達します。決算内容をよくするために借金を減らしていった結果ですが、企業が借金を減らした分政府債務が増えました。

この際、溜め込んだ現預金を賃上げで減らし、その分の債務を増やせば一挙両得です。国民の使えるマネーがダブルで増えます。同時に設備や人員は段階的に減らし国内市場だけでもやっていけるようにします。そうすればサービス業などの人手不足解消にも一役買う事になり内需拡大も望めるのです。正に一石二鳥ではないでしょうか。

ただ、この方法をグローバル化信仰に犯された経営者が採るかどうかは分かりませんし、強制も出来ません。という事は政府がある程度の道筋を、政策でつけていくしかないのです。規制や指導です。例えば輸出税の導入などは有効かも知れません。

外貨不足の国にとっては夢物語ですが、世界一の対外純資産を持つ日本なら十分考えられます。一台につき数十万円も取られるならアホらしくてどこの企業も輸出を大きく減らすでしょう。

いずれにしても安易に海外にものを売ってはいけないのです。例えば新幹線ですが、中国に技術ごと売ったために中国は大儲けしました。最新の鉄道インフラによる経済効果プラス、インフラ輸出です。

日本の技術を中国オリジナルだと言って途上国に売っています。また日本を敵視し、日本の支援で得た資金で世界中に捏造した歴史と反日プロパガンダを垂れ流しているのですから何をか言わんやです。こんな国が信用出来ますか?

企業がよかれと思ってした事で、日本は窮地に追い込まれます。

 

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2017年12月13日 (水)

国民に浸透する財政破綻論

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 [東京 13日 ロイター] - 東芝は13日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却を巡り対立していた米ウエスタンデジタル(WD)と和解することで合意したと発表した。両社は仲裁申し立てや訴訟をすべて取り下げ、東芝メモリが現在進めている四日市工場(三重県)第6製造棟への投資を共同で実施する。メモリー事業売却の障害となっていたWDとの係争が解決することで、東芝の再建計画は大きく前進する。

まずは一件落着というところですが、後はいかにしてメモリー事業の売却を避けるかです。東芝は増資と好決算(大半はメモリー事業)によって売却の緊急性がなくなったという認識のようです。それなら売らないのが一番に決まっています。この場合大地鳴動して鼠一匹でも誰も文句は言いません。日本人なら、と言う注釈は付きますが。。

さて、また長らく間が空いてしまいました。珍しく公私ともに忙しく、そんな気にもなれなかったのですが、やっと一段落しましたので再開します。今日はマクロ経済の話です。と言うのは先日WBSを観ていたところ、とても看過出来ないマクロ経済関連ニュースを目にしたからです。

有名なお医者?の経営者が出ていて新しい病院を紹介していました。それが超豪華で温泉まで付いています。これでは今の国民皆保険システムではペイが難しいのでは?と思って観ていたところ、その経営者が妙な事を言い始めたのです。

今の皆保険システムは近い将来破綻するので、その時のために競争力のある病院を提供して行くというのです???意味がさっぱり分かりません。超豪華にする事は悪い事ではないのですが、その余計な負担を保険の効かない時代に患者に押しつけるというのでは本末転倒です。一部の金持ちにおもねて何が未来志向でしょうか。

さらに今のシステムが崩壊すると断言する大胆さには呆れてものが言えません。どういう根拠で言っているのでしょうか?恐らくありもしない財政破綻論に乗せられているのだと思われますが、軽薄の極みです。マクロ経済を理解しない事は、こういうとんでもない経営者を作ってしまいます。

彼の理屈では、今後増々年寄りが増えて若者が減る、つまり就労者一人当たりの負担が莫大なものになるので持続可能でない、近い内にシステム自体が成り立たなくなる筈だ、とでも言いたいのでしょう。確かにこの人のようにマスコミ等のプロパガンダを信じ込んでいる人は多いのかも知れません。

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しかし、そう思っている人が多いという事は、そういう方向に向かうという事なので、この人が言う事は結果的に正しいという事にもなり得るのです。何と言う事でしょうか。世界で一番その可能性の低い国の人が騙されているなんて、嗚呼嘆かわしい。(笑)

ともあれ、今一時的に人口ピラミッドが歪になっている事は確かです。後30年くらいは続くのかもしれません。しかしその後はそこまでの歪さは消えていくので正常な時代に向けてのアプローチが必要になるのです。短期的に見てもの事を大きく変える事は賢明ではありません。例え一時的に赤字が増えたとしても、そこで浮き足立ってはいけないのです。少なくとも100年の計が必要です。

それにそもそも皆保険は破綻しません。その根拠を述べます。今日本のGDPは540兆円くらいあって、微々たるものですが実質はもちろん名目でも成長しています。生産年齢人口がピーク時との比較で900万人も減っているにも関わらずです。そこは注目しなければなりません。

それは労働者一人当たりの付加価値創出力が上がっている事を意味します。つまり生産性が向上しているのです。生産年齢人口一人当たりで見れば年に平均で1.5%も実質成長しているのですから心強い限りです。このままいけば2050年には実質GDPで585兆円になります。インフレになればその分上乗せですからいかにインフレが必要かという事が分かります。

それはともかく、それらが意味する事は企業は生産性向上に努力を惜しまないという事です。例えばAIを導入すれば失業者が増えるなんて言う事くらい、今の日本にとってバカバカしい事はありません。自然に生産年齢人口が減るのですからその分は生産性向上で補うしかないのです。

AI導入等の生産性向上によって余った労働力は生産性の低い労働集約型の産業に移動するようになり産業のバランスもよくなります。つまり海外から労働力を入れる必要がなくなるのです。内需拡大とはある意味そういう事なのですが、それを理解している政治家は殆どいないと言わざるを得ません。

生産性の高い産業が労働力などの余剰資源を外需獲得に振り向ければ内需がおろそかになり人手不足も深刻になります。幸い現地生産が進んだのでその心配はあまりなさそうです。

それらを裏付けるように最近国内への設備投資が増えつつあります。17年は対前年比で17%増と言いますからびっくりです。やっと正常な流れに戻ったのかもしれません。ここが重要ですが、GDPとマネーストックには密接な関係があります。マネーストックが増えない限りGDPは増えません。

最近の傾向で言えば、マネーストックが現状維持ならGDPは微減します。今のように2~3%の伸びでやっと名目GDPも1%前後の微増なのです。これは国全体の借り入れ残高が返済を上回って行っている事を意味します。設備投資は借り入れを増やすから重要なのであって、借金を悪の権化のように言ってはいけないのです。(笑)

当たり前の話ですが、誰かが借金をしなければ資産も増えません。このように借り入れが返済を常に上回ってこそ経済成長が望めるので、生産性向上のための設備投資はいくらやってもいいのです。まさか今のご時世、量を取りに行く設備投資は殆どないと思われるので、今後期待が持てるという訳です。

このように民間が借金(借入残高)を増やさない時は政府が増やさなければ経済が行き詰まるので、政府負債が増えて来ましたが、民間が増やし始めると政府負債が減る流れになります。いずれにしても借入残が増えて行く限り、原則としてどの分野に置いても破綻はありません。

考えてもみて下さい。人口は減っていきますが、GDPの増加は民間の設備投資増によって約束されているのです。なぜならどこの企業も売り上げを減らしたくないからです。社員数が減っても売り上げを減らさないため、つまり高付加価値化への設備投資が続くなら100年安泰です。

その設備投資に見合うAIやロボット技術があればの話ですが、幸いな事にその方面、年々進化して止まるところを知りません。自動車だって100年に一度と言われる大変革期が訪れているのです。これから電動化に自動化、IOT化、コネクティッド化とめじろ押しです。生産性の向上が望める産業からは、どんどん労働力が余って行く訳です。

これで財源や供給力がないなどとふざけた事を言うなら、そんな政府は転覆させるしかありません。(笑)まあ、確かにGDPに占める医療費負担率は増えますが、医療支出が増える反面減る消費も必ずある筈です。そこはやりくり次第、政治の腕の見せ所です。

最悪でも国債を刷ればいいのであって、その場合のリスクがインフレと言うのでは財政的説得力はないです。インフレにさえすれば解決する問題は山ほどあります。

 

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2017年11月28日 (火)

眠れる国ジパング

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 今日はジャーナリストの井上和彦氏が雑誌SAPIO(小学館)に投稿したフィリピンの話を紹介します。

 


「フィリピンにも“英雄”はたくさんいます。ですから私たちは神風特攻隊という日本の““英雄”をたいへん尊敬しています」



この言葉は2000年10月25日、ルソン島タルラック州バンバン村で行われた神風特攻隊の慰霊祭に参加していた地元サン・ロック高校の女子学生たちが、自国の“英雄”と同様に日本の特攻隊を称えた言葉だそうですです。

以下、「PHOTO & REPORT 神風特攻隊はフィリピンでは英雄だった」からの抜粋です。

 

この慰霊祭が終了し、日本からやってきた慰霊団のバスが村を去ろうとしたとき、前方から濛々と立ちあがる砂埃と共に「日の丸」とフィリピン国旗を振る子供たちの一団が押し寄せてきた。

慰霊団の人々はこの衝撃的な光景に胸を詰まらせ、そして頬を濡らした。

 大東亜戦争で日米の決戦場となったフィリピンでは一般市民に多くの死傷者を出した。そんな歴史からこの国の対日感情は決して良いとはいえないだろうと思い込んでいただけに、私はその光景に衝撃を受けた。

Photo

(日本人は知らなければいけない、こういう国が存在する事を)

中略

フィリピンは16世紀から300年以上にわたってスペインの植民地でありつづけた。そもそもフィリピンという国名が、スペイン国王フェリペ二世に因んでつけられたものである。

中略


 だが1898年、太平洋に進出してきた新興の覇権主義国家アメリカとの米西戦争の結果、今度はアメリカがフィリピンの支配者となる。独立運動家エミリオ・アギナルドが独立を宣言したにもかかわらず、アメリカはスペインに代わって宗主国に収まったのだ。



中略



「アメリカはフィリピンを徹底的に弾圧しました。アメリカの国旗に頭を下げない人々は皆グアム島に送られたんですよ。グアム島の人口の30%がフィリピン系である理由にはこうした歴史的背景があります」



中略

自由・平等・民主主義を謳いながら一方でアメリカは植民地フィリピンに対して愚民化政策を行ったのだ。だからこそ同じ黄色人種の日本人が、それまでの支配者であった白人を打ち負かした大東亜戦争に共感した人が多かったのだろう。

なるほど特攻隊の慰霊祭で知り合った当時70歳のダニエル・ディゾン画伯(故人)はこんな話をしてくれた。

「いまから35年前に私は神風特攻隊の本を読んで涙がとまらなかった。

こんな勇気や忠誠心をそれまで聞いたことがなかったからです。同じアジア人としてこのような“英雄”がマバラカットと私の町アンヘレスで誕生したことを誇りに思っています」



中略

◆白人への抵抗だった神風



「私はヨーロッパ・アメリカ・中国・フィリピンの歴史を様々な角度から検証してみました。その結果、なぜ日本が立ちあがり、戦争に打って出たのかがよくわかったのです。

そして日本が、欧米列強の植民地支配に甘んじていたアジアを叱責した理由も理解できたのです」

 そして彼は語気を強めた。

「当時、白人は有色人種を見下していました。

それに対して日本は、世界のあらゆる人種が平等であるべきとして戦争に突入していったのです。神風特別攻撃隊は、そうした白人の横暴に対する力による最後の抵抗だったといえましょう」

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(今の日本人とは顔つきが違う。凛々しいと言うしかない)

中略

 

また大東亜戦争後の“復讐裁判”だったマニラ軍事裁判で処刑された山下奉文(ともゆき)大将と本間雅晴中将の終焉の地もきちんと整備されている。ロスバニョスにある山下大将の終焉の地は、なんと「YAMASHITA ST.」(山下通り)と名付けられ、慰霊碑の近くには大きな鳥居と墓標などが建ち、いまも地元の人々によってきれいに整備されている。

また本間中将が銃殺刑に処せられた場所にも大きな円形の慰霊碑がある。「戦犯」という汚名を着せられ処刑された日本軍人の慰霊碑がこうして守られていることからも、フィリピン人の対日感情と大東亜戦争に対する評価を窺い知れよう。

 両将に死刑判決を下したマニラ軍事裁判で、山下将軍の弁護人であった米国人フランク・リールは著書『山下裁判』(日本教文社刊)で次のように記している(旧字は新字にあらためた)。

「祖国を愛するアメリカ人は、何人もこの点に関する検事側の記録を、拭うことのできない痛切な羞恥の感覚無しに、読むことができないからである」「我々は不正で、偽善的で、復讐心があった」


いかがでしょうか。私はフィリピン人を誤解していました。不覚にもNHKで数年前に放送されたある番組の影響を受けてしまっていたのです。フィリピン人は日本軍から酷い目に遭わされたので反日であるというような内容でした。

こういう嘘を平気で垂れ流す公共放送とは一体何でしょうか。理解に苦しまざるを得ません。日本の公共のために存在する訳でない事だけは確かなようです。

しかしそれだけでなく、どう考えても今の日本人は劣化しています。考えようによってはフィリピンや他の親日国よりも反日ではないでしょうか。上記のフィリピン人の言葉を日本で言おうものなら右翼のレッテルを貼られかねません。

私なども気心の知れない相手と話す時は気を使うのです。情けない事になるべく保守色を出さないようにコントロールして話す自分がいます。(笑)そもそも日の丸を敬遠し、君が代さえも歌わなくなった日本人て一体何人でしょうか。

これらの人は完全に日本にいる反日左翼勢力の影響を受けているのです。政治家(主に野党)マスコミ、日教組や進歩的知識人と言われる人達、あるいは市民運動家もそうでしょう。その大半が半島からの帰化人、あるいはその人達と利害関係が一致する左翼日本人です。

しかし、その人達の数は圧倒的に少ない筈です。多くても百万人単位ではないでしょうか。あとの1億2千万人以上はれっきとした日本人です。その日本人が頼りないので今日の体たらくを招いてしまいました。WGIPなどで贖罪意識を植え付けられ愚民化教育を受けたとは言っても、いつまでもGHQのせいにする訳にはいかないのです。

そろそろしっかりしないと、日本が起こした大東亜戦争がきっかけで白人国家からの独立を自ら血を流し勝ち取ったアジアの人たちに顔向けが出来ません。言い出しっぺ国が屁垂れでは特攻隊始めとするご先祖様にも会わせる顔がないのです。

ところで、先日も言いましたように、国内極左勢力や特亜三国から仕掛けられる虚偽の歴史観に基づいた歴史戦はエスカレートし世界中を巻き込んで拡散されています。先日も大阪市が、慰安婦像を公に受け入れた事に抗議してサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消しました。正に英断と言えます。

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                 (時の人、吉村洋文 大阪市長)

自分たち(白人)がして来た人種差別、植民地支配、また原爆投下等の極悪非道な戦争犯罪を棚に上げて、よくそんな恥知らずな事が出来るものだと感心しますが、むしろそれらを隠蔽する意図があるのかもしれません。上記記事(フィリピンでの特攻隊賞賛)のような事が世界に拡散されれば白人の立場はなくなります。

そうさせないためには日本がいつまでも悪者である必要があるのです。つまりこの歴史戦は欧米には何も期待出来ません。特亜三国と一緒になり日本を叩く事で自分たちの不都合な真実を隠蔽したいという、その一心です。従って今後もこのような事は続きます。

日本人が一丸となって歴史の嘘に立ち向かうべき時が来たのです。朝の光のように眩しい真実を吸血鬼のように邪悪な連中に浴びせなければなりません。さあ目覚めの時です。いつまでも惰眠をむさぼっていないで、吉村大阪市長に続こうではありませんか。

 

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2017年11月26日 (日)

乞食国家ジパング

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 ポーラ店舗で中国人客への「不適切な貼り紙」 会社謝罪
11/26(日) 0:40配信

 化粧品大手のポーラ(本社・東京)は25日、同社の店舗で中国人客に対する不適切な貼り紙があったとして、ホームページに謝罪文を掲載した。24日に中国のSNSに貼り紙の写真が公開されたという。すでに店舗を特定し貼り紙を撤去しており、事実関係を確認次第、店舗を営業停止とするという。「誠に申し訳なく遺憾に思う」としている。

 

店の場所や貼り紙の内容は明らかにされていないが、ネット上では、同社の国内の店舗とされる場所の扉に「中国の方出入り禁止」と書かれた紙が貼られた写真が出回っていた。(朝日新聞社)

ポーラの社長とは昔同じ釜の飯を食った仲でもあるので、これは非常に気になるニュースです。経営者としてはそう言わざるを得ないのでしょう。この貼り紙を単純に人種差別と捉えられれば見識を疑われます。非難を浴びて当然、と思う人が日本人でも大半ではないでしょうか。

しかしよくよく考えてみると、中国は日常的に日本に対してこれ以上の事をしています。前回記事でも言いましたように、対日サボタージュに明らかな反日プロパガンダは政府単位で公然とやっているのです。そのための物的心理的損害は計り知れません。戦争になってもおかしくないくらいの敵国と言えます。

という事は日本国政府が「中国人お断り」の貼り紙を空港に貼り出したとしてもおかしくないのです。スパイ行為や上記行為をするために入って来る中国人も観光客の中に紛れ込んでいる筈です。スパイ防止法もない国が、反日国から野放しで受け入れている事の方がむしろ違和感があります。

それはともかくとしても、その貼り紙を出した店は、やむにやまれぬ事情があったのでしょう。高級化粧品店としての店の品位にも関わる行為があったのかもしれないのです。例えばですが、日本人であっても軽犯罪行為をした人を入店禁止にして咎められるでしょうか。

言うまでもなく個人が経営する店としては、そういう客としての資格がない客を断る権利があるのです。お客様は神様ではありません。商行為は基本的にギブアンドテイクです。コンシューマーも経済行為の恩恵を受けているなら、客である反面売り手側でもあります。

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  (日本人の足も奪われてしまう・・)

だからと言う訳でもありませんが、人間として最低限のルールやエチケットを守るのは当たり前です。その当たり前が出来ない人は何国人であろうが排除されて仕方ありません。たまたまそれが中国人に多かったためにまとめただけの話で、ある程度やむを得ない措置ではないでしょうか。(と推察されます/笑)

そこを今回のように謝罪してしまうとややこしい事になりかねません。客側の横暴がまかり通る事になるのです。しかも反日国ですよ。相手は。。

このようにアベノミクスの観光立国構想は国民にいらぬ負担を強いています。それをやるなら上質な客を上質なサービスでもてなす、高付加価値型観光業にシフトすべきです。労働力不足ならなおさらそういう方向に行くべきは自明です。

私なども、観光地に行った時に中国人団体の傍若無人さに辟易する事があります。大きな声で騒ぎ、日本のルールやマナーを無視されて愉快な訳がありません。そんな観光地に誰が行きたいでしょうか。廻りが日本人ばかりならほっとするような、そんな情けない日常も既にあります。

乞食国家でもあるまいし、傍若無人な客に泣く泣くサービスをするなどという惨めな思いを国民にさせてはいけないのです。その挙げ句、最も大切にしたい日本人客に敬遠されたなら、誰が責任を取ってくれるというのでしょうか。

安倍首相、こういう事実をどう思われますか? アメポチであっても中韓にだけは強気なのが取り柄だったというのに、それも期待出来ないのでは支持した(消去法で)甲斐がありません。あ〜腹が立つ。(笑)

このニュースを見て無性に書きたくなりました。

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2017年11月24日 (金)

日本人の限界なのか?

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 毎年の事ではありますが、ここに来て急に忙しくなってきました。ブログを更新する時間がなかなかとれません。そんな中、ある集まりがあり大磯の大磯城山公園に行って来ました。

紅葉のライトアップがある事を知らなかったのですが、前日に知り急遽予定を変更して紅葉鑑賞会としゃれ込んだのです。余りにも美しかったのでブログにも載せる事にしました。

Photo

(紅葉が100%とは言い難いのですが鏡面のような水面に映る様はまた格別)

旧三井邸跡のこの公園は敷地面積が半端ではありません。展望台からは相模湾が一望出来、昔の財閥の力を思い知ります。向かい側にある旧吉田邸もそうですが、こんないい所を独占してはいけません。横暴というものでしょう。(笑)

Photo_2

(知らない人が写っていますが、特定不能だし絵になっているのでそのまま出します。ご免なさい/笑)

さて、話は変わって昨日のコメントにもありましたが、今日は経済の話です。残念な事に、と言うか当然な事にと言うべきか、バランスシート(資産=負債)の概念が日本人の大多数にはありません。それさえあれば日本の経済問題の大半は片付けられるというのにもったいない話です。

件の集まりでも経済の話になった時に、日本の知的層がいかにマスコミや政府のプロパガンダにやられているかを思い知る事になります。例えば消費税ですが、もっと上げればいいという人がいるのです。冗談混じりに彼が言った40%は極端にしても上げる事に抵抗がないようです。

それを容認する根拠は財政赤字しかありません。日本は深刻な財政赤字の国だと信じ込んでいるのです。実は私も10年程前まではそう信じていたので偉そうな事を言える立場ではないのですが、理解した今は八丈島さんもおっしゃるように拡散するしかありません。そういう点では地道な努力が必要です。

もう一点、その会で中国の事が話題になり、これからの日本は中国に頼るしかないので敵視している場合ではないという意見がありました。経済的には海外の市場がないと少子高齢化の日本はやって行けないと信じ込んでいるのです。頭が痛いです。

しかしよく考えると、言っている本人も自覚しているかどうか知りませんが、主語が不明なのです。仮に主語を日本国とすれば、企業の海外依存が大きくなればなる程国内空洞化が進む事くらいは分かる筈です。

全ての海外で販売するものを国内で生産すれば貿易摩擦や円高を招き、デフレに苦しむ事になるので必然的に海外に生産拠点を移さざるを得ません。その結果貿易収支の黒字が減ってGDPも減ったのです。拡大再生産と外需依存体質から抜け出せない日本は散々それで苦しんで来ました。

今年の東京モーターショーがそういう海外依存の事実を如実に物語っています。国内市場軽視の傾向が止まりません。まあ企業の論理としてはそうかもしれないのです。500万台しか売れない国内市場より、2300万台も売っている海外の方が重要である事は論を俟ちません。おまけに日本市場は特殊で海外勢の存在感が殆どないのです。関税ゼロにも関わらず日本車天国です。

寄ってたかっても5%しかシェアをとれないのですから、海外勢も力を入れる気がなくなります。今年もやる気が見えませんでした。それにつられてか日本メーカーも適当としか言い様がないスタンスです。

相変わらずハリボテショーカーを並べます。中には真面目なメーカーもあって提案型コンセプトカーも散見出来ましたが、大半は何これ?と言われるようなものです。そもそもショー初日に大トヨタの社長が来ていないのですから、どこまでやる気がないの、という感じです。

Vc

(恐らく一番人気だったと思われるこのマツダのコンセプトカー、シンプルにデザインを提案するだけというのがまたいい)

このように、主語が企業なら全く違った結論が導き出されます。前述のように貿易摩擦や円高を嫌うなら海外生産しかありません。輸出で儲かった資金を直接投資という形で海外につぎ込み生産拠点を作れば多国籍企業として拡大していきます。日本の自動車産業は現地に貢献しながら巨大化して行ったのです。

しかしながらその結果は国内空洞化を招き、国家としての相対的地位の低下を招きました。そりゃそうです。海外には開発出来ない優秀な製品を世界中で生産して販売する訳ですから相手国の経済に多大に貢献する事になります。その分日本の優位性が失われる事には思いが至りません。挙げ句の果ては結果だけを見て日本ダメ論が出て来る始末です。

もう一点、特に人のいい日本人は自分の尺度でものを考えるので海外の胡散臭さが見えません。中国経済に依存し、現地に貢献する事が何を意味するのかが分かっていないのです。

相手は世界でもトップクラスの反日国で常に日本を敵視、目の敵にしています。陰に日向に行われる対日サボタージュ、世界中に発進され続ける反日プロパガンダは、経済力に比例する形でエスカレートするばかりです。米の核の傘がなければ、もっと直接的な攻め方をされていた事は想像に難くありません。チベットやウイグルは決して人ごとではないのです。

いくら企業の論理だからと言って、あるいは経済的に依存しなければならないからと言って、そんな反日国に貢献するには限度というものがあります。実際には依存する必要は全くないにも関わらずです。これを話すと長くなりますから今日はそこには触れませんが、百歩譲って海外に依存しなけらばならないとしても、例えば反日国よりは圧倒的に多い親日国を相手にする事だって出来る訳です。

それにしても、人口が多いのだけが取り柄の国に対して、そこまで思い込まされるというのは中国人のしたたかさが勝っている証拠です。警戒すべきはそこしかないのですが、日本人の大多数は親中マスコミ始めとする似非知識人らが垂れ流すプロパガンダに簡単に籠絡されてしまうようです。日本人の限界がそこに見えると言ったら言い過ぎでしょうか?

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2017年11月15日 (水)

国民をバカにするにも程がある

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 政治家と言うよりも武器商人に過ぎなかったトランプ大統領が去って平穏を取り戻した日本ですが、国内政治の世界ではこれからが本番のようです。小池希望の党代表が辞任しました。都政に専念するためという理由ですが、それなら最初から国政のための新党を立ち上げるのは矛盾があります。

公明党からの圧力があったにせよ本音は、思うようにならなかったので興味を失っただけではないでしょうか。それにしてもこの党の存在意義が分かりません。小池氏が退いた事でリベラル臭が一気に吹き出しました。あの極左辻本議員とペアで散々安倍叩きをして来た玉木議員が単独代表というのですから凄い話です。

これで党是から見て一番右寄りと言われた看板が消し飛んだのです。これでは第二民進党です。(笑)立憲民主も合わせ皆くっついてしまった方が国民から見て分かり易いです。いっその事、極左反日と保守もどき、の二大政党制にしましょう。

しかし、こういう連中が日本の政治の質を落としているのですが、有権者あっての政治家なので国民の質もその程度と見るのが正しいのでしょうか。それにしてもこの一連の騒動、国民をバカにするにも程があります。

さて、胸くそ悪い話はそれくらいにして財政の話に移ります。こちらも胸くそ悪い話には違いありませんが、数字的根拠があるだけまだましです。財務省は10日に9月末時点での国の借金が1080兆円に達したと発表しました。例によって国民1人当たり852万円だと危機感を煽っています。

一方日銀は9月に日本人の個人金融資産が1832兆円に達したと報告しました。これを見て資産が負債を上回っているから大丈夫だという人がいます。その中にかなり有名なエコノミストも散見出来ますから、これももの凄い話ではないでしょうか。バランスシートの概念が頭の中にあるのかと疑いたいです。

そもそも個人金融資産と政府債務を比較する事自体がバカげています。個人金融資産の内訳は現預金と有価証券に大別出来るのですが、有価証券の源泉はマネーストックです。つまり現金を右から左へ動かした結果が有価証券残高なので、そんなものは絵に描いた餅に過ぎません。清算すればゼロになります。つまりマネーストックの額に収斂するのです。

Graph001

(ちょっと古いのですが、日本のバランスシート/金融のみ)

という事は政府債務と比較するならマネーストックという事になり実質1300兆円の金融資産(現預金)との比較になります。それなら未だ国の負債を上回っているから安心だ、などと思ったあなたは先ほど述べたエコノミストと大差ありません。(笑)

国単位で見た場合、金融負債=金融資産になります。これに海外からの貸借が加算されるのですが、日本は何十年も対外純資産が世界一の国なので問題はありません。つまり国として決算表を出すなら万年黒字国と言えるのです。しかも世界一の優良国です。

従って韓国やギリシャのように対外債務が返済出来なくてデフォルトするという事はあり得ません。むしろデフォルトされて困る債権者側なのです。これを言い出すと余計ややこしくなるので海外分はなかった事にして話を進めます。

バランスシートはその名の通り左右がバランスする事で成り立ちます。金融負債ー金融資産=ゼロという事です。すなわち政府が債務を膨らませると国民の側の資産が増えるのです。そういう意味でも破綻はあり得ません。誰かが債務を膨らませない限り他の誰かの資産も増えないので、国民が資産を維持したいなら政府債務は容認すべきという事になります。

ない仮定ですが、仮に政府が負債ゼロの場合は国民の側でプラスマイナスが起きます。分かりやすく言えば企業が設備投資などで借金をして個人がその分恩恵にあずかるというケースです。しかしこれはこれで困った問題が起きます。赤字企業には銀行はお金を貸さないのであり得ない前提となるのです。

では個人が借金をして企業が黒字のケースは?これでは企業の生産するものやサービスが満足に買えなくなるし担保の関係で借り入れにも限界があります。従ってこの仮定もなさそうです。やはり政府が借金をするのが一番平和という事になります。(笑)

ところでその政府債務の中身ですが、ここを精査しないでものを言っても始まりません。一番大きいのは建設国債で250兆円にも上ります。次に財政投融資で160兆円程、政府短期証券発行残高も約120兆円もあるそうです。後は償還や利払いのために増えて行った分でしょうか。

しかしよく考えてみると妙な話です。建設国債分はガソリン税や道路代などで支払っている筈です。従って国によっては建設国債は政府債務に勘定しない場合もあると聞きます。

為替介入資金である政府短期証券も短期で貸し借りを繰り返しているだけで、必要ないと言えば必要のないものです。実際その分の資産(米国債等)を持っているので相殺する気になればすぐにでも出来ます。

財政投融資残高も、基本的には特殊法人が返済すべきもので国が肩代わりするのも変な話です。しかし逆に言えばこれらが持つ資産は国の資産と言えます。なんだかんだで有形資産も含めれば政府は653兆円も資産を持っている事になるのです。さらに言えば日銀が保有する440兆円にも達する国債も広義では政府の資産と言えます。

そう考えた時に、財務省が何を考えているのかが見えて来ます。ムリコヤリコに借金がある事にして国民から税を毟り取りたい、その一心ではないでしょうか。つまり自分たちの利権拡大です。国民が飢えようが自殺しようが、自分たちの利益さえ守ればそれでいいというのが本音かもしれません。

えっ、話はそんなに単純ではない? それはそれで恐ろし過ぎて私の想像力ではとても及ばない域に達してしまいます。(笑)いずれにしても国民をバカにした財務省のプロパガンダに騙されない事です。

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