経済・政治・国際

2017年12月13日 (水)

国民に浸透する財政破綻論

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 [東京 13日 ロイター] - 東芝は13日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却を巡り対立していた米ウエスタンデジタル(WD)と和解することで合意したと発表した。両社は仲裁申し立てや訴訟をすべて取り下げ、東芝メモリが現在進めている四日市工場(三重県)第6製造棟への投資を共同で実施する。メモリー事業売却の障害となっていたWDとの係争が解決することで、東芝の再建計画は大きく前進する。

まずは一件落着というところですが、後はいかにしてメモリー事業の売却を避けるかです。東芝は増資と好決算(大半はメモリー事業)によって売却の緊急性がなくなったという認識のようです。それなら売らないのが一番に決まっています。この場合大地鳴動して鼠一匹でも誰も文句は言いません。日本人なら、と言う注釈は付きますが。。

さて、また長らく間が空いてしまいました。珍しく公私ともに忙しく、そんな気にもなれなかったのですが、やっと一段落しましたので再開します。今日はマクロ経済の話です。と言うのは先日WBSを観ていたところ、とても看過出来ないマクロ経済関連ニュースを目にしたからです。

有名なお医者?の経営者が出ていて新しい病院を紹介していました。それが超豪華で温泉まで付いています。これでは今の国民皆保険システムではペイが難しいのでは?と思って観ていたところ、その経営者が妙な事を言い始めたのです。

今の皆保険システムは近い将来破綻するので、その時のために競争力のある病院を提供して行くというのです???意味がさっぱり分かりません。超豪華にする事は悪い事ではないのですが、その余計な負担を保険の効かない時代に患者に押しつけるというのでは本末転倒です。一部の金持ちにおもねて何が未来志向でしょうか。

さらに今のシステムが崩壊すると断言する大胆さには呆れてものが言えません。どういう根拠で言っているのでしょうか?恐らくありもしない財政破綻論に乗せられているのだと思われますが、軽薄の極みです。マクロ経済を理解しない事は、こういうとんでもない経営者を作ってしまいます。

彼の理屈では、今後増々年寄りが増えて若者が減る、つまり就労者一人当たりの負担が莫大なものになるので持続可能でない、近い内にシステム自体が成り立たなくなる筈だ、とでも言いたいのでしょう。確かにこの人のようにマスコミ等のプロパガンダを信じ込んでいる人は多いのかも知れません。

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しかし、そう思っている人が多いという事は、そういう方向に向かうという事なので、この人が言う事は結果的に正しいという事にもなり得るのです。何と言う事でしょうか。世界で一番その可能性の低い国の人が騙されているなんて、嗚呼嘆かわしい。(笑)

ともあれ、今一時的に人口ピラミッドが歪になっている事は確かです。後30年くらいは続くのかもしれません。しかしその後はそこまでの歪さは消えていくので正常な時代に向けてのアプローチが必要になるのです。短期的に見てもの事を大きく変える事は賢明ではありません。例え一時的に赤字が増えたとしても、そこで浮き足立ってはいけないのです。少なくとも100年の計が必要です。

それにそもそも皆保険は破綻しません。その根拠を述べます。今日本のGDPは540兆円くらいあって、微々たるものですが実質はもちろん名目でも成長しています。生産年齢人口がピーク時との比較で900万人も減っているにも関わらずです。そこは注目しなければなりません。

それは労働者一人当たりの付加価値創出力が上がっている事を意味します。つまり生産性が向上しているのです。生産年齢人口一人当たりで見れば年に平均で1.5%も実質成長しているのですから心強い限りです。このままいけば2050年には実質GDPで585兆円になります。インフレになればその分上乗せですからいかにインフレが必要かという事が分かります。

それはともかく、それらが意味する事は企業は生産性向上に努力を惜しまないという事です。例えばAIを導入すれば失業者が増えるなんて言う事くらい、今の日本にとってバカバカしい事はありません。自然に生産年齢人口が減るのですからその分は生産性向上で補うしかないのです。

AI導入等の生産性向上によって余った労働力は生産性の低い労働集約型の産業に移動するようになり産業のバランスもよくなります。つまり海外から労働力を入れる必要がなくなるのです。内需拡大とはある意味そういう事なのですが、それを理解している政治家は殆どいないと言わざるを得ません。

生産性の高い産業が労働力などの余剰資源を外需獲得に振り向ければ内需がおろそかになり人手不足も深刻になります。幸い現地生産が進んだのでその心配はあまりなさそうです。

それらを裏付けるように最近国内への設備投資が増えつつあります。17年は対前年比で17%増と言いますからびっくりです。やっと正常な流れに戻ったのかもしれません。ここが重要ですが、GDPとマネーストックには密接な関係があります。マネーストックが増えない限りGDPは増えません。

最近の傾向で言えば、マネーストックが現状維持ならGDPは微減します。今のように2~3%の伸びでやっと名目GDPも1%前後の微増なのです。これは国全体の借り入れ残高が返済を上回って行っている事を意味します。設備投資は借り入れを増やすから重要なのであって、借金を悪の権化のように言ってはいけないのです。(笑)

当たり前の話ですが、誰かが借金をしなければ資産も増えません。このように借り入れが返済を常に上回ってこそ経済成長が望めるので、生産性向上のための設備投資はいくらやってもいいのです。まさか今のご時世、量を取りに行く設備投資は殆どないと思われるので、今後期待が持てるという訳です。

このように民間が借金(借入残高)を増やさない時は政府が増やさなければ経済が行き詰まるので、政府負債が増えて来ましたが、民間が増やし始めると政府負債が減る流れになります。いずれにしても借入残が増えて行く限り、原則としてどの分野に置いても破綻はありません。

考えてもみて下さい。人口は減っていきますが、GDPの増加は民間の設備投資増によって約束されているのです。なぜならどこの企業も売り上げを減らしたくないからです。社員数が減っても売り上げを減らさないため、つまり高付加価値化への設備投資が続くなら100年安泰です。

その設備投資に見合うAIやロボット技術があればの話ですが、幸いな事にその方面、年々進化して止まるところを知りません。自動車だって100年に一度と言われる大変革期が訪れているのです。これから電動化に自動化、IOT化、コネクティッド化とめじろ押しです。生産性の向上が望める産業からは、どんどん労働力が余って行く訳です。

これで財源や供給力がないなどとふざけた事を言うなら、そんな政府は転覆させるしかありません。(笑)まあ、確かにGDPに占める医療費負担率は増えますが、医療支出が増える反面減る消費も必ずある筈です。そこはやりくり次第、政治の腕の見せ所です。

最悪でも国債を刷ればいいのであって、その場合のリスクがインフレと言うのでは財政的説得力はないです。インフレにさえすれば解決する問題は山ほどあります。

 

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2017年11月28日 (火)

眠れる国ジパング

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 今日はジャーナリストの井上和彦氏が雑誌SAPIO(小学館)に投稿したフィリピンの話を紹介します。

 


「フィリピンにも“英雄”はたくさんいます。ですから私たちは神風特攻隊という日本の““英雄”をたいへん尊敬しています」



この言葉は2000年10月25日、ルソン島タルラック州バンバン村で行われた神風特攻隊の慰霊祭に参加していた地元サン・ロック高校の女子学生たちが、自国の“英雄”と同様に日本の特攻隊を称えた言葉だそうですです。

以下、「PHOTO & REPORT 神風特攻隊はフィリピンでは英雄だった」からの抜粋です。

 

この慰霊祭が終了し、日本からやってきた慰霊団のバスが村を去ろうとしたとき、前方から濛々と立ちあがる砂埃と共に「日の丸」とフィリピン国旗を振る子供たちの一団が押し寄せてきた。

慰霊団の人々はこの衝撃的な光景に胸を詰まらせ、そして頬を濡らした。

 大東亜戦争で日米の決戦場となったフィリピンでは一般市民に多くの死傷者を出した。そんな歴史からこの国の対日感情は決して良いとはいえないだろうと思い込んでいただけに、私はその光景に衝撃を受けた。

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(日本人は知らなければいけない、こういう国が存在する事を)

中略

フィリピンは16世紀から300年以上にわたってスペインの植民地でありつづけた。そもそもフィリピンという国名が、スペイン国王フェリペ二世に因んでつけられたものである。

中略


 だが1898年、太平洋に進出してきた新興の覇権主義国家アメリカとの米西戦争の結果、今度はアメリカがフィリピンの支配者となる。独立運動家エミリオ・アギナルドが独立を宣言したにもかかわらず、アメリカはスペインに代わって宗主国に収まったのだ。



中略



「アメリカはフィリピンを徹底的に弾圧しました。アメリカの国旗に頭を下げない人々は皆グアム島に送られたんですよ。グアム島の人口の30%がフィリピン系である理由にはこうした歴史的背景があります」



中略

自由・平等・民主主義を謳いながら一方でアメリカは植民地フィリピンに対して愚民化政策を行ったのだ。だからこそ同じ黄色人種の日本人が、それまでの支配者であった白人を打ち負かした大東亜戦争に共感した人が多かったのだろう。

なるほど特攻隊の慰霊祭で知り合った当時70歳のダニエル・ディゾン画伯(故人)はこんな話をしてくれた。

「いまから35年前に私は神風特攻隊の本を読んで涙がとまらなかった。

こんな勇気や忠誠心をそれまで聞いたことがなかったからです。同じアジア人としてこのような“英雄”がマバラカットと私の町アンヘレスで誕生したことを誇りに思っています」



中略

◆白人への抵抗だった神風



「私はヨーロッパ・アメリカ・中国・フィリピンの歴史を様々な角度から検証してみました。その結果、なぜ日本が立ちあがり、戦争に打って出たのかがよくわかったのです。

そして日本が、欧米列強の植民地支配に甘んじていたアジアを叱責した理由も理解できたのです」

 そして彼は語気を強めた。

「当時、白人は有色人種を見下していました。

それに対して日本は、世界のあらゆる人種が平等であるべきとして戦争に突入していったのです。神風特別攻撃隊は、そうした白人の横暴に対する力による最後の抵抗だったといえましょう」

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(今の日本人とは顔つきが違う。凛々しいと言うしかない)

中略

 

また大東亜戦争後の“復讐裁判”だったマニラ軍事裁判で処刑された山下奉文(ともゆき)大将と本間雅晴中将の終焉の地もきちんと整備されている。ロスバニョスにある山下大将の終焉の地は、なんと「YAMASHITA ST.」(山下通り)と名付けられ、慰霊碑の近くには大きな鳥居と墓標などが建ち、いまも地元の人々によってきれいに整備されている。

また本間中将が銃殺刑に処せられた場所にも大きな円形の慰霊碑がある。「戦犯」という汚名を着せられ処刑された日本軍人の慰霊碑がこうして守られていることからも、フィリピン人の対日感情と大東亜戦争に対する評価を窺い知れよう。

 両将に死刑判決を下したマニラ軍事裁判で、山下将軍の弁護人であった米国人フランク・リールは著書『山下裁判』(日本教文社刊)で次のように記している(旧字は新字にあらためた)。

「祖国を愛するアメリカ人は、何人もこの点に関する検事側の記録を、拭うことのできない痛切な羞恥の感覚無しに、読むことができないからである」「我々は不正で、偽善的で、復讐心があった」


いかがでしょうか。私はフィリピン人を誤解していました。不覚にもNHKで数年前に放送されたある番組の影響を受けてしまっていたのです。フィリピン人は日本軍から酷い目に遭わされたので反日であるというような内容でした。

こういう嘘を平気で垂れ流す公共放送とは一体何でしょうか。理解に苦しまざるを得ません。日本の公共のために存在する訳でない事だけは確かなようです。

しかしそれだけでなく、どう考えても今の日本人は劣化しています。考えようによってはフィリピンや他の親日国よりも反日ではないでしょうか。上記のフィリピン人の言葉を日本で言おうものなら右翼のレッテルを貼られかねません。

私なども気心の知れない相手と話す時は気を使うのです。情けない事になるべく保守色を出さないようにコントロールして話す自分がいます。(笑)そもそも日の丸を敬遠し、君が代さえも歌わなくなった日本人て一体何人でしょうか。

これらの人は完全に日本にいる反日左翼勢力の影響を受けているのです。政治家(主に野党)マスコミ、日教組や進歩的知識人と言われる人達、あるいは市民運動家もそうでしょう。その大半が半島からの帰化人、あるいはその人達と利害関係が一致する左翼日本人です。

しかし、その人達の数は圧倒的に少ない筈です。多くても百万人単位ではないでしょうか。あとの1億2千万人以上はれっきとした日本人です。その日本人が頼りないので今日の体たらくを招いてしまいました。WGIPなどで贖罪意識を植え付けられ愚民化教育を受けたとは言っても、いつまでもGHQのせいにする訳にはいかないのです。

そろそろしっかりしないと、日本が起こした大東亜戦争がきっかけで白人国家からの独立を自ら血を流し勝ち取ったアジアの人たちに顔向けが出来ません。言い出しっぺ国が屁垂れでは特攻隊始めとするご先祖様にも会わせる顔がないのです。

ところで、先日も言いましたように、国内極左勢力や特亜三国から仕掛けられる虚偽の歴史観に基づいた歴史戦はエスカレートし世界中を巻き込んで拡散されています。先日も大阪市が、慰安婦像を公に受け入れた事に抗議してサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消しました。正に英断と言えます。

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                 (時の人、吉村洋文 大阪市長)

自分たち(白人)がして来た人種差別、植民地支配、また原爆投下等の極悪非道な戦争犯罪を棚に上げて、よくそんな恥知らずな事が出来るものだと感心しますが、むしろそれらを隠蔽する意図があるのかもしれません。上記記事(フィリピンでの特攻隊賞賛)のような事が世界に拡散されれば白人の立場はなくなります。

そうさせないためには日本がいつまでも悪者である必要があるのです。つまりこの歴史戦は欧米には何も期待出来ません。特亜三国と一緒になり日本を叩く事で自分たちの不都合な真実を隠蔽したいという、その一心です。従って今後もこのような事は続きます。

日本人が一丸となって歴史の嘘に立ち向かうべき時が来たのです。朝の光のように眩しい真実を吸血鬼のように邪悪な連中に浴びせなければなりません。さあ目覚めの時です。いつまでも惰眠をむさぼっていないで、吉村大阪市長に続こうではありませんか。

 

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2017年11月26日 (日)

乞食国家ジパング

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 ポーラ店舗で中国人客への「不適切な貼り紙」 会社謝罪
11/26(日) 0:40配信

 化粧品大手のポーラ(本社・東京)は25日、同社の店舗で中国人客に対する不適切な貼り紙があったとして、ホームページに謝罪文を掲載した。24日に中国のSNSに貼り紙の写真が公開されたという。すでに店舗を特定し貼り紙を撤去しており、事実関係を確認次第、店舗を営業停止とするという。「誠に申し訳なく遺憾に思う」としている。

 

店の場所や貼り紙の内容は明らかにされていないが、ネット上では、同社の国内の店舗とされる場所の扉に「中国の方出入り禁止」と書かれた紙が貼られた写真が出回っていた。(朝日新聞社)

ポーラの社長とは昔同じ釜の飯を食った仲でもあるので、これは非常に気になるニュースです。経営者としてはそう言わざるを得ないのでしょう。この貼り紙を単純に人種差別と捉えられれば見識を疑われます。非難を浴びて当然、と思う人が日本人でも大半ではないでしょうか。

しかしよくよく考えてみると、中国は日常的に日本に対してこれ以上の事をしています。前回記事でも言いましたように、対日サボタージュに明らかな反日プロパガンダは政府単位で公然とやっているのです。そのための物的心理的損害は計り知れません。戦争になってもおかしくないくらいの敵国と言えます。

という事は日本国政府が「中国人お断り」の貼り紙を空港に貼り出したとしてもおかしくないのです。スパイ行為や上記行為をするために入って来る中国人も観光客の中に紛れ込んでいる筈です。スパイ防止法もない国が、反日国から野放しで受け入れている事の方がむしろ違和感があります。

それはともかくとしても、その貼り紙を出した店は、やむにやまれぬ事情があったのでしょう。高級化粧品店としての店の品位にも関わる行為があったのかもしれないのです。例えばですが、日本人であっても軽犯罪行為をした人を入店禁止にして咎められるでしょうか。

言うまでもなく個人が経営する店としては、そういう客としての資格がない客を断る権利があるのです。お客様は神様ではありません。商行為は基本的にギブアンドテイクです。コンシューマーも経済行為の恩恵を受けているなら、客である反面売り手側でもあります。

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  (日本人の足も奪われてしまう・・)

だからと言う訳でもありませんが、人間として最低限のルールやエチケットを守るのは当たり前です。その当たり前が出来ない人は何国人であろうが排除されて仕方ありません。たまたまそれが中国人に多かったためにまとめただけの話で、ある程度やむを得ない措置ではないでしょうか。(と推察されます/笑)

そこを今回のように謝罪してしまうとややこしい事になりかねません。客側の横暴がまかり通る事になるのです。しかも反日国ですよ。相手は。。

このようにアベノミクスの観光立国構想は国民にいらぬ負担を強いています。それをやるなら上質な客を上質なサービスでもてなす、高付加価値型観光業にシフトすべきです。労働力不足ならなおさらそういう方向に行くべきは自明です。

私なども、観光地に行った時に中国人団体の傍若無人さに辟易する事があります。大きな声で騒ぎ、日本のルールやマナーを無視されて愉快な訳がありません。そんな観光地に誰が行きたいでしょうか。廻りが日本人ばかりならほっとするような、そんな情けない日常も既にあります。

乞食国家でもあるまいし、傍若無人な客に泣く泣くサービスをするなどという惨めな思いを国民にさせてはいけないのです。その挙げ句、最も大切にしたい日本人客に敬遠されたなら、誰が責任を取ってくれるというのでしょうか。

安倍首相、こういう事実をどう思われますか? アメポチであっても中韓にだけは強気なのが取り柄だったというのに、それも期待出来ないのでは支持した(消去法で)甲斐がありません。あ〜腹が立つ。(笑)

このニュースを見て無性に書きたくなりました。

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2017年11月24日 (金)

日本人の限界なのか?

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 毎年の事ではありますが、ここに来て急に忙しくなってきました。ブログを更新する時間がなかなかとれません。そんな中、ある集まりがあり大磯の大磯城山公園に行って来ました。

紅葉のライトアップがある事を知らなかったのですが、前日に知り急遽予定を変更して紅葉鑑賞会としゃれ込んだのです。余りにも美しかったのでブログにも載せる事にしました。

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(紅葉が100%とは言い難いのですが鏡面のような水面に映る様はまた格別)

旧三井邸跡のこの公園は敷地面積が半端ではありません。展望台からは相模湾が一望出来、昔の財閥の力を思い知ります。向かい側にある旧吉田邸もそうですが、こんないい所を独占してはいけません。横暴というものでしょう。(笑)

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(知らない人が写っていますが、特定不能だし絵になっているのでそのまま出します。ご免なさい/笑)

さて、話は変わって昨日のコメントにもありましたが、今日は経済の話です。残念な事に、と言うか当然な事にと言うべきか、バランスシート(資産=負債)の概念が日本人の大多数にはありません。それさえあれば日本の経済問題の大半は片付けられるというのにもったいない話です。

件の集まりでも経済の話になった時に、日本の知的層がいかにマスコミや政府のプロパガンダにやられているかを思い知る事になります。例えば消費税ですが、もっと上げればいいという人がいるのです。冗談混じりに彼が言った40%は極端にしても上げる事に抵抗がないようです。

それを容認する根拠は財政赤字しかありません。日本は深刻な財政赤字の国だと信じ込んでいるのです。実は私も10年程前まではそう信じていたので偉そうな事を言える立場ではないのですが、理解した今は八丈島さんもおっしゃるように拡散するしかありません。そういう点では地道な努力が必要です。

もう一点、その会で中国の事が話題になり、これからの日本は中国に頼るしかないので敵視している場合ではないという意見がありました。経済的には海外の市場がないと少子高齢化の日本はやって行けないと信じ込んでいるのです。頭が痛いです。

しかしよく考えると、言っている本人も自覚しているかどうか知りませんが、主語が不明なのです。仮に主語を日本国とすれば、企業の海外依存が大きくなればなる程国内空洞化が進む事くらいは分かる筈です。

全ての海外で販売するものを国内で生産すれば貿易摩擦や円高を招き、デフレに苦しむ事になるので必然的に海外に生産拠点を移さざるを得ません。その結果貿易収支の黒字が減ってGDPも減ったのです。拡大再生産と外需依存体質から抜け出せない日本は散々それで苦しんで来ました。

今年の東京モーターショーがそういう海外依存の事実を如実に物語っています。国内市場軽視の傾向が止まりません。まあ企業の論理としてはそうかもしれないのです。500万台しか売れない国内市場より、2300万台も売っている海外の方が重要である事は論を俟ちません。おまけに日本市場は特殊で海外勢の存在感が殆どないのです。関税ゼロにも関わらず日本車天国です。

寄ってたかっても5%しかシェアをとれないのですから、海外勢も力を入れる気がなくなります。今年もやる気が見えませんでした。それにつられてか日本メーカーも適当としか言い様がないスタンスです。

相変わらずハリボテショーカーを並べます。中には真面目なメーカーもあって提案型コンセプトカーも散見出来ましたが、大半は何これ?と言われるようなものです。そもそもショー初日に大トヨタの社長が来ていないのですから、どこまでやる気がないの、という感じです。

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(恐らく一番人気だったと思われるこのマツダのコンセプトカー、シンプルにデザインを提案するだけというのがまたいい)

このように、主語が企業なら全く違った結論が導き出されます。前述のように貿易摩擦や円高を嫌うなら海外生産しかありません。輸出で儲かった資金を直接投資という形で海外につぎ込み生産拠点を作れば多国籍企業として拡大していきます。日本の自動車産業は現地に貢献しながら巨大化して行ったのです。

しかしながらその結果は国内空洞化を招き、国家としての相対的地位の低下を招きました。そりゃそうです。海外には開発出来ない優秀な製品を世界中で生産して販売する訳ですから相手国の経済に多大に貢献する事になります。その分日本の優位性が失われる事には思いが至りません。挙げ句の果ては結果だけを見て日本ダメ論が出て来る始末です。

もう一点、特に人のいい日本人は自分の尺度でものを考えるので海外の胡散臭さが見えません。中国経済に依存し、現地に貢献する事が何を意味するのかが分かっていないのです。

相手は世界でもトップクラスの反日国で常に日本を敵視、目の敵にしています。陰に日向に行われる対日サボタージュ、世界中に発進され続ける反日プロパガンダは、経済力に比例する形でエスカレートするばかりです。米の核の傘がなければ、もっと直接的な攻め方をされていた事は想像に難くありません。チベットやウイグルは決して人ごとではないのです。

いくら企業の論理だからと言って、あるいは経済的に依存しなければならないからと言って、そんな反日国に貢献するには限度というものがあります。実際には依存する必要は全くないにも関わらずです。これを話すと長くなりますから今日はそこには触れませんが、百歩譲って海外に依存しなけらばならないとしても、例えば反日国よりは圧倒的に多い親日国を相手にする事だって出来る訳です。

それにしても、人口が多いのだけが取り柄の国に対して、そこまで思い込まされるというのは中国人のしたたかさが勝っている証拠です。警戒すべきはそこしかないのですが、日本人の大多数は親中マスコミ始めとする似非知識人らが垂れ流すプロパガンダに簡単に籠絡されてしまうようです。日本人の限界がそこに見えると言ったら言い過ぎでしょうか?

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2017年11月15日 (水)

国民をバカにするにも程がある

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 政治家と言うよりも武器商人に過ぎなかったトランプ大統領が去って平穏を取り戻した日本ですが、国内政治の世界ではこれからが本番のようです。小池希望の党代表が辞任しました。都政に専念するためという理由ですが、それなら最初から国政のための新党を立ち上げるのは矛盾があります。

公明党からの圧力があったにせよ本音は、思うようにならなかったので興味を失っただけではないでしょうか。それにしてもこの党の存在意義が分かりません。小池氏が退いた事でリベラル臭が一気に吹き出しました。あの極左辻本議員とペアで散々安倍叩きをして来た玉木議員が単独代表というのですから凄い話です。

これで党是から見て一番右寄りと言われた看板が消し飛んだのです。これでは第二民進党です。(笑)立憲民主も合わせ皆くっついてしまった方が国民から見て分かり易いです。いっその事、極左反日と保守もどき、の二大政党制にしましょう。

しかし、こういう連中が日本の政治の質を落としているのですが、有権者あっての政治家なので国民の質もその程度と見るのが正しいのでしょうか。それにしてもこの一連の騒動、国民をバカにするにも程があります。

さて、胸くそ悪い話はそれくらいにして財政の話に移ります。こちらも胸くそ悪い話には違いありませんが、数字的根拠があるだけまだましです。財務省は10日に9月末時点での国の借金が1080兆円に達したと発表しました。例によって国民1人当たり852万円だと危機感を煽っています。

一方日銀は9月に日本人の個人金融資産が1832兆円に達したと報告しました。これを見て資産が負債を上回っているから大丈夫だという人がいます。その中にかなり有名なエコノミストも散見出来ますから、これももの凄い話ではないでしょうか。バランスシートの概念が頭の中にあるのかと疑いたいです。

そもそも個人金融資産と政府債務を比較する事自体がバカげています。個人金融資産の内訳は現預金と有価証券に大別出来るのですが、有価証券の源泉はマネーストックです。つまり現金を右から左へ動かした結果が有価証券残高なので、そんなものは絵に描いた餅に過ぎません。清算すればゼロになります。つまりマネーストックの額に収斂するのです。

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(ちょっと古いのですが、日本のバランスシート/金融のみ)

という事は政府債務と比較するならマネーストックという事になり実質1300兆円の金融資産(現預金)との比較になります。それなら未だ国の負債を上回っているから安心だ、などと思ったあなたは先ほど述べたエコノミストと大差ありません。(笑)

国単位で見た場合、金融負債=金融資産になります。これに海外からの貸借が加算されるのですが、日本は何十年も対外純資産が世界一の国なので問題はありません。つまり国として決算表を出すなら万年黒字国と言えるのです。しかも世界一の優良国です。

従って韓国やギリシャのように対外債務が返済出来なくてデフォルトするという事はあり得ません。むしろデフォルトされて困る債権者側なのです。これを言い出すと余計ややこしくなるので海外分はなかった事にして話を進めます。

バランスシートはその名の通り左右がバランスする事で成り立ちます。金融負債ー金融資産=ゼロという事です。すなわち政府が債務を膨らませると国民の側の資産が増えるのです。そういう意味でも破綻はあり得ません。誰かが債務を膨らませない限り他の誰かの資産も増えないので、国民が資産を維持したいなら政府債務は容認すべきという事になります。

ない仮定ですが、仮に政府が負債ゼロの場合は国民の側でプラスマイナスが起きます。分かりやすく言えば企業が設備投資などで借金をして個人がその分恩恵にあずかるというケースです。しかしこれはこれで困った問題が起きます。赤字企業には銀行はお金を貸さないのであり得ない前提となるのです。

では個人が借金をして企業が黒字のケースは?これでは企業の生産するものやサービスが満足に買えなくなるし担保の関係で借り入れにも限界があります。従ってこの仮定もなさそうです。やはり政府が借金をするのが一番平和という事になります。(笑)

ところでその政府債務の中身ですが、ここを精査しないでものを言っても始まりません。一番大きいのは建設国債で250兆円にも上ります。次に財政投融資で160兆円程、政府短期証券発行残高も約120兆円もあるそうです。後は償還や利払いのために増えて行った分でしょうか。

しかしよく考えてみると妙な話です。建設国債分はガソリン税や道路代などで支払っている筈です。従って国によっては建設国債は政府債務に勘定しない場合もあると聞きます。

為替介入資金である政府短期証券も短期で貸し借りを繰り返しているだけで、必要ないと言えば必要のないものです。実際その分の資産(米国債等)を持っているので相殺する気になればすぐにでも出来ます。

財政投融資残高も、基本的には特殊法人が返済すべきもので国が肩代わりするのも変な話です。しかし逆に言えばこれらが持つ資産は国の資産と言えます。なんだかんだで有形資産も含めれば政府は653兆円も資産を持っている事になるのです。さらに言えば日銀が保有する440兆円にも達する国債も広義では政府の資産と言えます。

そう考えた時に、財務省が何を考えているのかが見えて来ます。ムリコヤリコに借金がある事にして国民から税を毟り取りたい、その一心ではないでしょうか。つまり自分たちの利権拡大です。国民が飢えようが自殺しようが、自分たちの利益さえ守ればそれでいいというのが本音かもしれません。

えっ、話はそんなに単純ではない? それはそれで恐ろし過ぎて私の想像力ではとても及ばない域に達してしまいます。(笑)いずれにしても国民をバカにした財務省のプロパガンダに騙されない事です。

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2017年11月 9日 (木)

おバカな大統領と売国総理の迷コンビ

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 娘のイヴァンカさんに露払いを務めさせ、日本のマスコミや政治家の底抜け間抜けぶりを確認したトランプ大統領が来日、日米企業経営者の前で悠々と自説を開陳しました。例によって不公正な日米貿易を何とかしろという、言うなれば耳タコの陳腐な内容です。

前回記事の続きでもありませんが、日本自動車産業は摩擦が起き易い輸出を一定の割合に収め、現地生産を優先しています。既に米国内に24の工場と43の研究開発施設を保有しているのです。その生産台数は400万台にも及び、エンジンに於いては470万台分と言いますから、超大国米の懷にあって一巨大産業を形成している訳です。

さらに完成車を組み立てるだけではなく米国内での部品調達も増え続け、昨年は699億ドル(約8兆円)にも達しました。その額は米の対日貿易赤字分にも匹敵しますから貢献度は半端ではありません。

雇用という点でも関連産業を含め全米で150万人に及びます。しかも米国内で販売するだけでなく米から輸出する日本ブランドの完成車は40万台以上にも上るのです。そこまで米に対して貢献した国が、かつてあったでしょうか。

この事実を正確に把握していれば上記の発言はいかに頓珍漢なものかが分かるというものですが、就任後かなり経つというのに未だに大統領候補であった当時のままの認識に見えます。不真面目なのか頭が悪いのか、それともブレーンに恵まれないのか? いずれにしても低レベル外交と言うしかありません。

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(横田基地に到着し、まず米兵向けに演説するトランプ大統領)

一方の接待する側の安倍総理ですが、こちらも褒められたものではありません。保身からか自己満足からか知りませんが、中曽根さんや小泉さんのように首脳間の個人的友好関係を誇示しようとしています。イヴァンカ氏に対する態度もやり過ぎですが、相手が女性なので百歩譲るとしても、首脳同士ではいかがなものかと言うしかありません。

国益を賭けた駆け引き、真剣勝負、あるいは世界に対するメッセージとしての日本の主張というものが一切なかったのです。その点では中韓の首脳にも劣ります。彼らは嘘をつこうが奸計を巡らそうが自国を犠牲にしてまで米の利益になる事はしません。

元駐レバノン日本国特命全権大使で現在外交評論家である天木直人氏は自身のブログで、この安倍首相の行為を舌鋒鋭く批難しています。一番残念なのは天木氏も言うようにトランプ大統領を米軍横田基地から入国させた事です。これは初めての事のようで、悪しき前例を作ってしまいました。

海外から首脳が来日するなら日本の表玄関は羽田しかありません。歴代米大統領もその点には特に留意して来たという事実があります。日米地位協定が治外法権的な不平等条約である事は日本の外務省も米国の国務省も知っているからこそ、そこには政治的配慮が必要でした。

日米地位協定第九条「1 この条の規定に従うことを条件として、合衆国は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族である者を日本国に入れることができる。2 合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。」

その慣例を一気に葬り去った安倍総理の身勝手な行為は万死に価します。もちろん入って来る方も来る方で無神経と言うしかありません。日本なんて米の属国だよ。おれ様の縄張りだ。と言っているようなものです。戦後72年経ってのこの体たらくを残念という言葉で終わらせるのは余りにも悲し過ぎます。

経済がダメならせめて外交でも、という我々国民の切ない願いを踏みにじるようなポチ体質のトップには即刻交替してもらいたいのですが、何度も言うようですが他がいません。今回この国、日本の限界を見た気がします。

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2017年11月 3日 (金)

産業のパラダイムシフトが始まった?(後編)

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 前回からの続きです。対米貿易黒字を少しでも減らすために対米分の自動車輸出を自粛して、その余った分の自動車を日本政府が買えばいいという極論、暴論に対し、当然異論反論が噴出する事は覚悟しております。(笑)

そんな事をすれば自動車産業優遇になり、各方面から批難が殺到するでしょう。さらに180万台ものクルマをどう処分するかという難題も突きつけられます。国内で誰かに寄贈すれば不公平感は免れず、支持率ダウンは避けられないかもしれません。

海外、特に途上国への経済援助の一貫として、というのも考えられますが、もらいたい国が殺到して戦争になるリスクすらあります。(笑)親日国を作るという政治的思惑はあるにしても、あまり賢明な策とは思えないのです。ではどうすればいいのでしょうか。

そもそも輸出して黒字が出る事自体が問題なのであって、その前に何らかの政策で調整するのが政府の仕事ですが、黒字分円高になり、慌てて為替介入するようでは頭が悪過ぎます。そのやり方で使えない外貨が溜まった結果が巨額の外貨準備です。その外貨は、例えばドルなら政府がそのまま持っていても仕方がないので米国債を買ったりします。

これは米へドルを還流させているに過ぎず、米国が喜んでも日本のメリットは殆どありません。忠実なポチによる朝貢行為と蔑まれるのが関の山です。しかし、よく考えてみれば、その時ドルを買うために刷った円(非不胎化の場合)は広義では日本政府の借金になるし、輸出産業優遇にもなります。

これだけ使えない外貨を溜め込んで、さらに円を刷っているという事は、仮にその年の貿易黒字が180万台の代金と同じ4兆5千億円とすれば、180万台分のクルマを政府が買って海外へばらまいている事と同じではないでしょうか。違うのは外貨が溜まる事だけです。

それが大事な事ではないかと言われるかも知れませんが、私はそうは思いません。貿易で溜まる外貨は借用証に過ぎないのです。いつか、この外貨分のものやサービスを提供しますから、しばらくはこの借用証で我慢してね、と言われても(笑)買うものが特にない国から何を出せと言えばいいのでしょうか。

さらに危険なのは、その外貨は紙切れになるリスクがあるのです。長期的に見て、為替が変動相場制の場合基本的には経済力がある国の通貨が上がりますから、持っている外貨は例外なく価値が下がります。いざという時のためにと言われるかも知れませんが、140兆円も必要とするような「いざ」があっては困るのです。(笑)

内需拡大策をとり、付加価値が国内で循環、完結出来る経済体制が確立されたなら、外貨は全く必要ありません。今は資源や食糧を海外に依存するために25兆円程の輸入がありますが、国内で全て調達出来るなら輸入の必要性は嗜好品等に限られます。

反対に海外が日本に依存して、日本から輸入するものはその倍以上あります。生産財、資本財輸出が輸出総額の80%を占める国ですから、その理由を考えた時に日本のアドバンテージが見えて来る筈です。ところが政府にそのアドバンテージを活かす工夫、頭があるようには見えません。

なぜなら必要のない経済協定や条約を方々の国と結びたがります。これは日本だけでは生きて行けないので協力しあいましょうという姿勢ですから全くナンセンスです。自ら相手に妥協してまで決めなければならない国際的な決め事なんて軍事以外日本にある訳がありません。

例によって話が横道にそれていますが、結論を言うなら180万台分のクルマ代金は国民が喜んで払うような状況を作るのが最善です。そのためにはそれだけの資金が必要になります。それを用意するのが政府の仕事なのです。

つまり端的に言えば財政出動です。公共投資でも何でもいいのですが、国民の所得を増やし購買力をつけるのが最善策であるに決まっています。

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(ちょっと美人だからと言って、マスコミが大騒ぎしているが、この方は政府の高官です。芸能人に対するような扱いはいかがなものか。)

今の年間販売台数500万台にさらに180万台も必要ないと言うなら500万台の付加価値を上げればいいだけです。クルマの単価を電動化や自動運転化等々の付加価値アップで結果的に4兆5千億円売り上げが増えるなら、それで問題があるとは思えません。

そこまでの付加価値は必要ないと言われるなら、必要とされる産業に振り替えるべく政策を変えて行けばいいのであって、今のようなバカの一つ覚え的外需依存策はいずれ行き詰まります。もう行き詰まっているか?

そもそも狭い日本に莫大な供給力をもつ自動車産業がひしめいている事自体が無策というしかありません。海外に出て行って生産している分を含めると年間2800万台です。世界の全生産の30%にもなります。

これだけのパワーの半分でも国内に振り向ければ、世界に冠たる軍需産業だって構築出来るというものです。あるいは食料やエネルギー等日本に足りていない産業を振興させるチャンスにもなります。日本列島やEEZ内に眠っている資源はほぼ無限だというのにもったいないと言うしかありません。

つまり時代遅れの拡大最生産を繰り返し、世界からバッシングを受けようがバカにされようが馬耳東風の政財界人の硬直した頭の構造が問題なのであって、少し柔軟に考えれば数十年後には素晴らしい理想社会が実現出来ます。

残念ながら産業の劇的パラダイムシフトが起きるのは、現政権を見ている限り、まだまだ先のようです。その前に政財界人の頭の構造をパラダイムチェンジしなければなりません。(笑)

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2017年10月31日 (火)

産業のパラダイムシフトが始まった?(前編)

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 メガバンクからまるで口裏でも合わせたかのように人員削減の長期計画が発表されました。みずほが業務量の削減を2021年までに8000人分、26年までに19000人分と全従業員の三分の一ぐらいの戦力を削減するようです。

三井住友も生産性の強化や業務効率化などで20年度までに4000人分の業務量を減らし、三菱東京UFJは今後15年で9500人分の業務量削減を目指すと発表しています。興味深いのはいずれも「業務量の削減」という表現を使っている点です。「人員の削減」とは決して言っていません。

よく読むと早期退職は募らないと書いていますから、定年退職などの自然減だけで達成するつもりのようです。それなら問題はありません。リストラで職を失う人が大量に出るのでは?と悲観的に捉えている人もいるようですが、そうではないようです。

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(三菱東京UFJ銀行の本店。9500人分の業務量を削減する=東京都千代田区)

基本的に金融業というのは付加価値を産み出し難い体質ですから人は少ないに越した事はありません。窓口業務などに発展性の余地がないのは明らかで、その場合生産性向上には人減らしが一番という事になります。

それがAIやロボット作業に置き換わるなら願ったり叶ったりです。そちらの産業が栄える事になり未来を開いていきます。大いに進めて頂きたいと言うしかありません。その余った人材はもちろん他の人材不足の産業に充当されていくでしょう。

それが資本集約型であろうが労働集約型であろうが関係ありません。国内で人員配置のバランスがとれればいいのです。最終的に日本全体の生産性向上に繋がるという訳です。

ここを理解しない人が意外に多いのですが、ひたすら生産性の高い産業に人を集めて、そこを中心にした産業構造にすべきと言っている人が民間議員にもいます。一度頭の中を覗いてみたいです。(笑)

それは単に輸出大国化を意味するのですが、その辺りを理解して言っているのでしょうか?それは正にグローバリズムの考え方で、国益より企業の利益を優先すべきと言っているに等しいです。つまり労働生産性の低い農業などは切り捨てろと言っている事になるのです。

TPPなども正にこの考え方で、国益重視をするトランプ大統領によって米の参加は見送られました。その考え方は一貫していて日本などの貿易黒字国に圧力をかけてきます。

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(米ではトランプ大統領の忠誠心のある友人というような表現をされている安倍総理、言い換えればポチか?)

今回日本主導で進めている11カ国によるTPP交渉が不調に終わるなら、次に控えている日米二国間でのFTA交渉がややこしくなりかねません。政治力の弱い日本としてはそれは避けたい訳です。

まあ、でも私から言わせてもらうと両方ともやめてもらいたいです。安倍政権が国益重視の姿勢なら未だしも、そこは全く期待出来ませんから国際的な協定や条約は出来る限り結んで欲しくありません。

しかしそれではトランプさん納得しないでしょうから、何か代案が必要です。なんせ700億ドル(8兆円)の対日貿易赤字は巨額です。減らしたいと思うのは赤字国のトップとしては当然と言えます。

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では何か日本に出来る事はあるのでしょうか?ないんですよこれが。(笑)買え、と押しつけられても商品魅力がなければ日本人ユーザーは買いません。アメ車も年数千台しか売れないのですから、10倍にしたところでたかが知れています。

一番いいのは自動車輸出をやめて現地生産に振り替える事です。それなら文句は言わないでしょう。売り上げの大半は給料などで現地に還元されます。日本は利益を少しだけ持ち帰ればいいのです。

おいおい、それでは日本の180万台も作っていた対米輸出用の工場や従業員が不要になるじゃないかと言われるでしょうが、解決策はあります。政府が全て買い取ればいいのです。(笑)

180万台と言えば一台250万円として4兆5千億円もなります。対日赤字の半分強です。さすがに、これだけ赤字を減らせば名大統領としての名を残す事は確実ではないでしょうか。

では政府が買い取ると言っても、具体的にはどうすればいいのでしょうか? この方法は色々考えられます。また長くなりそうなので続きは次回にさせて下さい。

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2017年10月24日 (火)

アベノミクスは角を矯めて牛を殺す政策か

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 予想通りの自民圧勝、希望惨敗ですが、テレビでは連日小池叩きに余念がありません。まるでどこかの国のように、溺れる犬を棒で叩いているかのようです。私は日本人ですからそんな真似はしません。(笑)

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(希望というより野望の党だったが、結果は絶望で、都民は失望した。今後の都政が心配だ。)

それにしても小池さん焦り過ぎでした。機が熟していなかったのでしょう。都知事の任期を勤め上げ、議員候補者をみっちり教育してからでもよかったのではないでしょうか。尤も、人気がそこまで保てばという前提ですが、任期がなくなるのと同時に人気も消えるかもしれません。

いずれにしても都民の判官びいきを自分個人の人気と勘違いしたために、手痛いしっぺ返しに遭いました。自民党は敵失によって将来の政敵を葬り去りましたが、安倍さんもなかなか強運と言えるでしょう。我々もこの悪運強いおじさんとしばらく付き合う事になりそうです。

さて、その投票日の夜、テレ朝が朝まで生テレビ風に田原総一郎が司会する報道ステーション系の特番?をやっていましたが、出場者を見てどうせ下らない話しかしないだろうと思い、最初だけチラッと観てすぐに寝ました。(笑)

しかし、そのチラッでとんでもない発言に遭遇したのです。モニターに登場した絶望の縁に追いやられた希望の党、細野氏の「日本は経済成長しないと社会保障が保たない」という発言に対して田原氏が「榊原英資や菊地?氏は、日本はもう経済成長しないと言っている」と噛み付いたのです。

いやいや、何をおっしゃるウサギさん。何を根拠にそんな大胆なことを言うのでしょうか。そう言えば数年前、榊原氏が紫おばさんとの対談でもそういう事を言っていたのを覚えています。理由は確か、日本程ものに満たされた先進国には、もう買う物がないという事でした。

冗談じゃござんせん。(笑)それでは困るのです。私の立場でものを言っている訳ではありませんよ。それは横に置いておいて、日本全体を見た時に、成長のポテンシャルが十分にあると言うのに政治がそれを止めてしまっているという事実があるではありませんか。

例えば、成長軌道に乗りかけた時に消費税を上げたり、少子化で人が足りなくなるというのにわざわざ労働生産性が最も低い部類の、不安定なインバウンド狙いの観光を奨励したり、またデフレの原因でしかない海外からの労働力を積極的に入れたりと、キリがない程民間の足を引っ張っています。

おまけに借り入れの担保となる固定資産(土地)にまで課税しているのです。これではどんなに優秀な技術を持つ国でも成長する訳がありません。デフレを脱却するだけでも成長はするのですから、まずデフレを何とかしてからやってくれと言いたいです。

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(安倍政権になってから財政健全化は急激に進んだ)

ところで消費税を上げる一番の理由のプライマリーバランス黒字化ですが、最近はかなりいい線いっているのが明らかになっています。アベノミクスで税収が増えた事で基礎的財政収支は大幅に改善しているのです。赤字は対GDP比で3〜4%まで縮小して来ました。

さらに必要な補正予算までケチったりする、言わば緊縮財政をしている事で政府債務もここ数年伸びていません。このまま行けば必要以上に財政健全化をしてしまう事になりかねない程です。しかし、使わない角を矯めるだけで肝心の牛を殺してしまっては何にもなりません。

そもそも財政健全化と言いますが、IMFは世界一健全な国が米や豪、スイスと共に日本であると、12年に太鼓判を押しています。(ソブリン債破綻リスク指数が最も低い)その一番の理由は発行済国債の100%が円建てだからです。中央銀行を持つ主権国家ならいくらでも自国通貨が発行出来ます。しかも日本はいくら頑張ってもデフレ脱却が出来ない訳ですから発行余地が山程ある訳です。

さらにそのソブリン債の内訳はと言えば、言われている程ひどくありません。900兆円近い国債発行残高の内274兆円は建設国債です。これは基本的には高速道路料金やガソリン税として利用者が払っています。別に政府が必死になって返済するものではないのです。

実際ドイツなどでは建設国債を政府債務に勘定していません。となると残りは600兆円程ですが、日銀が既に400兆円を保有しているという事は、純粋な政府債務は政府短期証券を入れても200兆円程しかないのです。ここから外貨準備や日銀以外の政府系金融機関が持つ金融資産を差し引くと、何と黒字なのです。バカみたいでしょう。(笑)

だから消費税なんて逆に段階的に下げればいいのです。地価が上がらないと言うなら銀行の貸出しにも政府保証をどんどんつけましょう。とにかく国民が使えるお金を増やす、この一点です。これがあれば間違いなく経済成長します。

考えても見て下さい。今は自動車だって100年に一度の大変革期だと言われているのです。電動化に自動運転、それらと連動する形での IoT化、CONNECTED CARへのベクトルも逃れ様がありません。それらがただで手に入るでしょうか。ただで手に入ると言うのならば私も成長は諦めます。

言うまでもありませんが、ただでは手に入りません。という事はその分車両価格は高くなるのです。ではそんなにいいものを高いからと言って買わないかと言うと、そんな事はありません。当然ですが買える人は買うでしょう。

買えない人には・・それを何とかするのが政府の仕事なんです。つまり財政出動です。公共事業でも何でもいいから国民にお金が行き渡るようにするのが政府の仕事ではないですか。90年まではそうやって成長して来ました。財務省に騙されてはいけません。その手は未だ使えるのです。

ここで初めて三面等価の原則が働くという訳です。つまり高付加価値を創造=高消費=高所得となる訳で、資本集約型産業を中心に売り上げが増えて好循環になるという訳です。当然税収も増えます。それを理解しないエコノミスト、経済評論家とは、あの悪名高い自動車評論家よりも使えないという事になりませんか。(笑)

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2017年10月22日 (日)

新自由主義と民主主義は両立するか?

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 あいにくの雨の日曜日、投票にそれがどう影響するのかは知りませんが、いずれにしても夜には大勢が決します。ちょっと楽しみです。(笑)

話は変わりますが、今日何気なくMXテレビを観ていたら面白いテーマで議論がされていました。新自由主義経済と民主主義は両立するのかというテーマです。興味をそそられたので注目する事にしました。議論している人は荻原博子女史(経済評論家?)以外知りません。

その司会の問いに対し三人が両立すると答え、二人が逆の答えでした。司会は両立する、の方です。結局4対2です。理由を聞いてみると荻原女史は「新自由主義は避けられない方向なので、合わせるしかないじゃないか」と言うのですから心底吃驚しました。(笑)なんで?

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両立すると言った後の二人は、そうあって欲しいという事で、矛盾点がない訳ではないというスタンスです。格差社会はよくないし、自由にも限度があるが、うまい妥協点が見つかればいいという事のようです。修正新自由主義とでも言うのでしょうか?

両立しない派は二人ともなかなかの論客です。立て板に水で自説を力説します。新古典派経済学をベースにする新自由主義経済自体が既に破綻しているというのが論拠のようです。小さな政府を実践して来たアメリカ自身が壁につき当たっているし、実験的ケースだったEU だって離脱が始まっている訳で、それを今さら日本に持ち込む必要はないと言う訳です。説得力があります。

そもそも、グローバリズムとは切っても切り離せない新自由主義ですが、それを一番進めて来たのがアメリカです。高福祉社会(大きな政府)が前提の日本はどちらかと言うとアメリカの手前、渋々付き合わされて来たというのが正直なところではないでしょうか。

TPPも新自由主義から出て来たブロック経済の考え方です。従ってTPPに賛成する事自体が、=新自由主義者であり、グローバリストなのですが、今の日本、つまり安倍政権は間違いなくそっちの方向に走っています。だからと言って他に任せられる政党がないのが悩ましい訳です。不美人投票をするしかありません。

私は日頃の言動からもはっきりしているように、新自由主義を忌み嫌う方ですから、それを避けるためなら最悪鎖国だって厭わないと思っています。悪いものが入って来るのなら思い切り高くて頑丈なファイアーウォールを構築すべきです。

それが各種の非関税障壁や規制であり関税なので、それらをなくすTPPはあり得ない選択という事になります。ここで何度も言っているように自由貿易でさえ基本はあり得ません。既に経済発展して、完成の域に達している国が選ぶ選択肢でない事は明らかです。国益という視点でのメリットは殆どありません。

民主主義とは、一言でいえばその国の国民の利益の最大化の事です。従って何事にも国民の利益が優先されるのが当たり前で、一部の株主や企業、増して政治家の利益が優先される事でないのは自明です。今国が経済を始めとして、うまく機能しなくなっているのは、それが守られていないからに他なりません。

そう考えた時に、今の日本にとって他国の利益を優先しかねないリスクのあるやり方はあり得ない選択という事になります。TPP、FTA、EPA等、よく考えてみると日本より相手方の利益の方が大きいのです。なぜなら、今は資源国以外の殆どの相手国に対して経常収支が黒字だからです。

貿易や、資本、人の行き来を拡大して相互にメリットを得ようとする(建前的に)のがそれら国際協定や条約ですから、いずれの場合にも失うものが大きく得るものが相対的に少ない日本は不利になります。こんな簡単な事が、頭の良い人達になぜ分からないのか不思議でなりません。

これが、地球市民の利益優先と言う視点なら話は違って来ます。国境をなくし、人種の区別も差別もないなら、地球に住む人達の最大多数の利益が優先される事になり、考え方や立場で差が出るという訳です。国民としての差はありません。つまり日本人は切られる側の少数派になりかねない。。

要はそのどちらか、日本人を選ぶか地球人を選ぶかになりますが、平和ボケ日本のグローバル化(外国化)には危機感を持っている私は絶対に日本人を選びます。今の時代、それではやっていけないと思うとすれば、それは既に新自由主義のプロパガンダに脳がやられているのです。まず目を醒して、それからじっくり考え直して下さいと言うしかありません。

地球人の方を選んだ場合は全てが薄く広くという事になり、利に敏い企業の利益が最大化され、格差拡大も進む事は明らかです。一般大衆である地球市民にとって、とても住み難い世界になるであろう事を疑う合理的理由は見当たりません。

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